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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年7月20日)

平成24年7月20日(金曜日)
教育

キーワード

法科大学院、いじめ問題

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月20日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月20日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から、1、2点御報告します。
 まず、「法科大学院教育改善プラン」の公表についてでございます。昨日開催されました中央教育審議会、法科大学院特別委員会におきまして、法科大学院教育の改善について提言されました。それを受けまして、文科省として取り組むべき施策と実施時期を明記した「法科大学院教育改革プラン」を、取りまとめをいたしました。記者さんにはお配りをいたしておりますが、本日報告をしたいと、かように思います。ポイントで絞って申し上げますが、法科大学院を中核とする法曹養成が好循環へと転換することを目指すと、こういうことを明確にした上で目指すべき成果目標、こういうことでございます。二つございます。法科大学院修了生が、社会でいろんな分野で活躍をできるような支援体制をやっぱり作っていくということでございますし、その状況を含めて社会に発信をすることであります。この大きな理由は、やっぱりかなり法科大学院というのは司法という、司法試験合格ということもありますが、非常に実務に長けた学生を輩出するわけであります。特に、企業のコンプライアンスでありますとか、いろんなところにこの技術力を発揮をしてもらうような環境を整えていくということが一つ。二つ目、司法試験の合格率の大幅な増加を目指すんだという、この大きな二つの角度から目指しておるプランでございます。具体的な改善施策としては、法科大学院教育の成果の積極的な発信ということ。課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の適正化、教育体制の見直し等の取組に対して加速をさせる、法学未修者教育への充実と、これは司法試験合格者のトレンドを見てみますと、既修者と未修者との関係で明らかに違いが出てくると、こういうことでございますので、これについての補強を行っていくということであります。それと法科大学院教育の質の改善と、こういうことで、法科大学院を発足した当時の環境と今数年経って置かれている状況含めて、やっぱり質をしっかり高めなきゃならないと、こういうことをベースに改善策として考えていきたいと、こういうことでございます。文科省としてはこれらの施策を、実施時期を明確にすること、さらにはスピード感を持ってこのことについては対応したいと、こういうことでございます。お配りをしておりますところについてはそういう観点で書いておりますので、もし後ほど御質問あればお答えをしたいと、かように思っています。考え方としては、今、私が申し述べたとおりでございます。私の方からはそういうことです。御質問で出てくるかも分かりませんが、出て来た時にお受けしたいと思いますが、大津市に文部科学省の職員を3名派遣をしたということについて、派遣職員から昨日私、御報告を受けたということでございます。具体的な質問があればお受けをしたいと思いますが、以上私の方から報告を申し上げたいと、かように思っております。以上です。

記者)
 2問、質問させていただきます。まず1点が、この法科大学院についてなんですが、既に法科大学院5校が募集停止をしているんですが、今後の法科大学院の削減についてのですね、大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 削減という考え方は、削減ありきということは思っておりません。しかし、先ほど申上げましたように、より質を高めていくという意味で、中身のやっぱり改革を進めていくという意味では、各大学におかれては、今御指摘ありましたように、深刻な課題を抱えている、こういうところについてはやっぱり自主的・自律的に組織見直しをやっていただきたいということ、さらには公的な支援の見直しをしっかりとしていくと、こういうことで、よりスピード感を持って大学自ら改革をしてもらいたいと、こういう思いの施策を打っていきたいと、かように思っています。その結果として、数が減るということについては、私は改善の結果だと、こういうふうに思っておりますので、削減をすることがありきでは、私はありません。

記者)
 分かりました。もう1点、大津市の中学校2年生の自殺の問題なんですけれども、今日から副大臣を大津市に派遣したと伺っています。先日の派遣職員の報告を大臣お聞きになってですね、どこに問題があったのかという大臣の認識をお聞かせください。

大臣)
 先ほど少し触れましたが、7月の17日に、現地の大津市長の方から、特に第三者委員会を立ち上げて原因究明をしたいというところで、過去の事例、さらには実務的にどういうふうにしたら良いのかということを指導いただきたいと、こういうことでございましたので、まずは実務家であります職員を3名派遣をしたと、こういうことでございます。その中で、昨日、責任者の一人が戻って来られたので、その方の御報告を受けました。どういうことをしてきたのかと、どういう指導をしたのかと、あるいは引き続き現場でやっている、こういうことで、まず2点ございました。
 市の総務部長らと第三者委員会による調査に関する打合せ、市教育長や県教育長らと当該の学校の状況の聞き取りを行い、市長にも面会をさせていただいたと、こういうこと。2点目、18日には市の担当者と第三者委員会による調査に関する打合せ、具体的などういう方が良いのかとか、こういう意見交換を行ったと、こういうことでございました。当該の学校の現状の報告でございますが、市の教育委員会の指導主事が常駐をいたしているということ、市の教育委員会にも派遣をしている県教育委員会の指導主事2名も毎日学校に訪問をしていると、常時教育委員会との連携や支援体制を今現実には整えていると、こういうことでございました。
 二つ目は、指導主事は生徒の様子を観察すると共に、夏休みの部活動における安全確保の方策などについて学校側と今協議をいたしていると。3点目、生徒の様子を養護教諭やスクールカウンセラーが注意深く今見守っているというのが、学校における状況であると、こういう報告を受けました。さらに、外部の第三者委員会については、市長部局において検討されるということでございますので、今検討中であるということでありますので、詳細については私は申し述べませんが、委員の人選や調査の進め方について、その実務的な立場から必要な助言をしたと、こういうふうに報告を受けてございます。今後、今残っております職員2名らを通じて第三者委員会の立ち上げの助言、教育委員会に対する指導・助言を更に進めてまいりたいと、こういうことでございます。それで報告を受けまして、政務としても、特に報告を受けた中にこういう点がございます。一連の批判については、市教委においてのいじめの問題と、それを受けた背景調査という学校問題について、適切に対応する姿勢が見られていないことに批判が来ているのではないかということで、真摯に対応する必要があるということを指導・助言をしてきたわけでございますので、逆に政務の立場では、県並びに市の教育委員会、行政サイドにしっかりやっていただきたいと、文科省もしっかりサポートするということで、そういうことを含めた意見交換を、滋賀県選出でもございますし副大臣でもございますから、奥村さんに顔見知りでもあると、こういうところからしっかりとそういうことをバックアップするからしっかりやってほしいと、こういうことを含めて訪問を、派遣をお願いをしたところでございます。何よりも私は、学校教育委員会において学校におけるいじめやその後の対応について、社会的な批判、これは本当に真摯に受け止めるということ、子どもが落ち着いて学習できる環境を早く取り戻してほしいということ、二度とこういう事案が起こらないように再発防止に是非努めてほしいと、こういうところをしっかりと対応してもらうように、奥村副大臣にお願いをしたところでございます。それが副大臣の派遣をした理由でございます。

記者)
 先ほど、学校の現在の様子・現状について報告を受けたとありましたけれども、滋賀県警が捜査に入っている状況でもありますが、生徒等の様子、何か心配な点など報告受けた中でありましたでしょうか。

大臣)
 一応学校の様子ではですね、全てそれでもう1日、2日で分かったということではありません。しかし、事務方、職員が言った部分で申上げましたが、バックアップする体制として人的な体制はそういうことで今整えておると。学校の様子についても、校内の様子は落ち着いた平常の授業という印象は受けたということでありますが、心のケア等々含めて、もう少しやっぱりしっかり見ていかなければならないと、こういうこと。また、夏休みに向けて、家庭訪問や部活動についての部分についてどういうフォローが出来るのかと、こんなことも含めて夏休みの対策をやっぱり教員含めてしっかりさせることなんだろうと思っています。これは、是非マスコミの皆さんにも御留意をいただきたいと思いますが、やっぱり校門前で生徒に対する取材が結構あるということでもございます。私は、やっぱり取材がいかんとかそういうことじゃありませんが、やっぱり子どもに対する取材については、やっぱり精神的な部分もありますから、是非お気を付けていただきたいと、こういうふうに、これはマスコミの方々にお願いをしたいということでございます。特に聞きますと、就業前に駆け込んで来る生徒を捕まえてですね、そういう取材をしているとか、そういうところもあるようでございますから、子どもであるということを十分においていただいて、対処していただきたいと、こういうふうに私もそういうふうに思っております。

記者)
 第三者委員会の委員の人選に関して、警察側は、遺族の方の人選でしたいという意向を持っているようですけれども、その点については遺族のこれまでの不信感からしたら当然うなずけることかもしれませんけれど、大臣としてはどういうふうに受け止めを。

大臣)
 私はやっぱり第三者委員会というのは、遺族のお声も踏まえながら公正・中立に事実究明をしっかり捉まえるという観点で、公正・中立でやっていただきたいと、こういうふうに思います。ただ遺族の声もあるということも踏まえて、最終判断をしていただきたいと、こういうふうに思います。私はこの人がいいとかうんぬんということは、今、私申すべき立場ではありませんが、やっぱり第三者委員会っていうのは、あくまでも中立の立場でやっぱり判断をするということが大事だということでもございます。しかし、遺族側のお声もあるわけですから、その方がどういう方かということも含めてですね、検討されれば良いんじゃないかなと、こういうふうに思います。

記者)
 遺族の指名された方について公正・中立でないとか、そういうような判断を市教委が下したりっていう可能性もある。

大臣)
 分かりません。その人によりますね。どういう方が来られるかっていうことですが。あくまでも私は、前々から文科省の指針としてはやっぱり中立な立場で真相究明をすると、こういうことが大事だというふうに思っていますから。そういう視点にふさわしい人であれば結構かと思いますが。

記者)
 職員の報告の中で、これまでの大津市教育委員会の調査の在り方などについての問題点とか、そういったところの報告は特にないですか。

大臣)
 まだこれからだと思いますが、そういうところはございませんでした。ただ、今までの部分でいきますと、やっぱり文科省にそういう報告が上がって来ていないというところについては是非上げてもらいたいということも申し上げてまいりました。これだけの子どもの命がなくなっている、そういう中で今日までこういう状況になっているということでかなり御批判をいただいている、この批判をいただいているところはやっぱりしっかり踏まえて対応してもらいたいということは、職員の方も教育委員会の委員長を含めて要請してきた、真摯に受け止めてもらいたいということを要請してきたということです。またこれから状況把握を、それと同時にこれは私、会見で申し上げましたかね、公安委員長と私やりとりをしたというのはもう言いましたかね。

記者)
 火曜日に直接お会いした国家公安委員長とのことですか。

大臣)
 そうです、4時ぐらいだったと思いますが。

記者)
 大津市の中学生が自殺した問題で、学校や市教委の調査の情報公開の問題が明らかになって以降ですね、自治体の首長から教育委員会制度について否定的な見解ですとか、見直しを求める意見が出ているんですが、今、教育委員会をどうするか自治体が判断できるようにすべきだというような発言も出ているようですが、こういった一連の考え方に対する大臣の考え方を。

大臣)
 元々、ある意味、組織的に形骸化しているとか、いろんなお声は今日までもございます。一方、今御指摘ありましたように、教育委員会制度がそれだけ社会的なですね、信頼関係がなくなっていると、機能不全に陥っているんじゃないかと、こういうお声もあります。しっかりそれは真摯に受け止めて、本当に教育委員会制度の本来作った趣旨に合うような組織に本来なってもらいたいという気持ちはいっぱいでございますし、そういう意味でこの状況全体を含めてですね、そういう制度改正、あるいは抜本的な改革が必要と判断すれば、私は思い切ってやることもいといません。ただ、今状況がしっかりつかまないといけないわけでありますから、学校現場と教育委員会の在り方、本来の趣旨に合って活動しておられるのか、あるいは県の教育委員会との関係、こういうことも含めてですね、我が党も前々から指摘をしているところもございますし、特に地方分権等々一番言ってきている部分がございますから、その部分がしっかりとやっぱり目的を達成する行政組織になっているのかどうかと、こういうことも私改めて真剣に受け止めなければならないと、かように思っております。そういう観点で、今回の問題が起こりました。会見でも申し上げましたけれども、24時間いじめ相談ダイヤルというのがずっとやってございます。だいたい7月4日の報道のあった時点から、相談件数が2倍強、毎日膨らんできております。このことは逆に言いますと、潜在化してなかった部分がかなりこの問題で表面に出て、そういう相談窓口に問合せがたくさん参っているというのは、これ数字的にも事実でございます。したがって、これまでもいじめ問題の取組の基本であります早期発見・早期対応の前提となる実態把握が本当にできていたのかどうか、このことを素直に私反省をしたいと思っております。改めてこの機に、今原因究明を一方ではしておりますが、警察の捜査も入っていると、こういう中で私は全ての学校にいじめはどの学校でも起こりうるものであるという、こういうことを認識しつつ、再度私はアンケート調査や個別面談等、全児童から直接機会を確実にやってもらいたいということで、再度調査をお願いをしようと、こういうふうに考えております。

記者)
 今おっしゃった再度の調査というのは、時期としてはいつ頃をお考えでしょうか。

大臣)
 早々にします。したがって、8月中ぐらいには総点検のチェックを求めると、文科省の方へ、こういう調査をしてもらいたいということでやります。

記者)
 今おっしゃったことは、全国で悉皆(しっかい)調査を図るということでしょうか。

大臣)
 悉皆(しっかい)調査かどうかは別にして、改めてこういう事案が起こって24時間ダイヤルにかなりの数が増えてきているということですから、潜在化しているものが顕在化してきたということですから、改めて調査をしっかりしてくれということを徹底をし、8月中ぐらいには報告を求めたいと、こういうふうに思います。ですから、少なくともここ7月中には発出してしっかりやってもらうと、夏休み中ではありますけれども、知恵を絞って調べてもらうということで、やっていきたいと思っております。具体的にはまた御報告いたしますが、昨日そういうことをやってもらいたいということを要請をしました。準備をしろということを要請したところであります。

記者)
 今の調査の関係ですが、全ての学校でということなんですが、これは公立・私立問わず全国全ての学校、小学校、中学校、高校。

大臣)
 小学校、中学校ですよね。義務教育という、こういう意味で、まずは。

記者)
 小中の、私立も含めた小中という認識で。

大臣)
 今のところ公立というふうに思っていますが、私立についてもやっぱりやらなきゃならないと、そのことも含めて、まだ私、私学もどうだとか、小学校どうだとかいうことは具体的には言っておりません。要はどれだけこれだけいじめの問題についての相談が多いということを鑑みて、一度、どの部分を対象にするかというところも含めて、すぐやるように準備しろということを要請をいたしました。

記者)
 そのいじめがあるかないかの把握と、あるとしたらどんな内容かの報告を求めるということでしょうか。

大臣)
 そのとおりです。これはやっぱり、事前にそういうものがあれば打つ手があるんだろうというところをやっぱりつかみたいと、こういう思いであります。当然これ、電話でも対応いたしておりますけれども、文科省の今までの調査のやり方はそういうやり方ではありませんから、しっかりやってもらいたいということですが、報告を求めるということで取り組みたいと。

記者)
 児童生徒の問題行動調査が、毎年やっていますけれど、それとの兼ね合いというか、質問項目がどう変わるのですか。

大臣)
 それも今考えます。今までのやり方にプラス膨らませなきゃいけないのか、特に私はいじめの問題ということを重要な案件と考えておりますので、そういう点については、いじめはないんだということではなくて、いじめというのはあるんだということを前提にして、しっかりそのことをつかんでほしいと、こういう思いであります。また、昨日私言ったところでありますので、具体的にこういう観点、こういう観点、こういう観点というのは私の手元に来ておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、少なくとも現況もう1回調査をしてもらいたいということで、こういうことでお願いを原局にいたしているところでございます。これは8月からやり始めますとか、こういうことじゃなくて、できるだけ早くやります。

記者)
 これまでもいじめの問題が表面になる度にいろいろ調査ですとかやってきたと思うんですけど、実際その児童一人一人の目配りというか、そういうことをやらなくてはいけないということは理想的には分かる一方で、それを実際にやれるような環境に実際教員含めてあるのか、人手の問題とか、それから構造的な問題になるのか、そこも含めた調査っていうのは改めてやられるっていう。

大臣)
 そこはもう御指摘のとおりで、問題起こった時に調査して、それで終わってまた先送ってと、こういうことになるものですから、私一番はやっぱり学校の現場でやっぱりそういう起こりそうな雰囲気であれば、どう未然に対処するかというところ含めて、そこが一番大事なんだと思います。それをしっかり、当該の教育委員会がサポートして問題解決にスピード感を持って当たるというところに、今までのアクションプランがなさ過ぎているんではないかと、こういうふうに思うものですから、特にやっぱり学校現場の教員の先生方、教育委員会、この問題は一番大事な問題なんだと、こういう意識も含めて対処してもらうと、こういうこともやらなきゃいかんと私は思っております。中身によっては、全国からの教育委員会の責任者を私は集めてでも、この問題についてはやる決意でもございます。しかしまだしっかりとどういうことであるのかという、こんなことも含めて十分にやっぱり分析をして対処しなきゃいけませんから、軽々にそのことだけが言葉だけ走っても実質再発防止につながらなければ意味がないと思っていますので、これは確実に着実にやりたいと、こういうふうに思っております。

記者)
 先ほどおっしゃられていた24時間いじめ相談ダイヤルのですね、相談件数2倍に増えているというところですけれども、それは全国の数字でしょうか。

大臣)
 もちろん。それで今これも都道府県別にね、どこが多いのかとか、そういうのもちょっと分析しろと、こういうふうにどういう傾向出るのか、一度全部分析しろと。このダイヤルで来ているのはだいたい6月の件数で1日当たりだいたい38.7件、7月4日以降はだいたい平均91.6件と、これだけ増えていっています。もう少しちょっとこの質問詳しく申上げます。全国に約1700か所に電話相談を置いております。平成22年度で年間35万5千件、内いじめ相談のダイヤルに登録されている電話番号、いわゆる私今申し上げたところでございますが、平成22年度で9万3千件、いじめ相談ですね、それだけございました。その内、年間23年度ベースでいきますと1万3千件ですから、いわゆるいじめ相談ダイヤルから転送された相談、具体的な相談が年間約1万3千件ぐらいだったと、こういうことでございます。こういうふうにやっているという仕組みは報道の皆さんは知っておられるんですか。配ってください、こういう制度設計でやっておりますということを。いずれにしましても、何としても無くしていくということに全力を、やっぱり文科省としても対応していくと、こういうことでございます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年07月 --