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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年7月19日)

平成24年7月19日(木曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

千葉県立長生高校の視察、法科大学院、三重県津市の小学校長、いじめ問題、地震の中間報告、ICTの利活用

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年7月19日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月19日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方から2点ほど。まず1点目は、今朝、千葉県立長生高校というところを視察をしてきました。その長生高校は、インターネットのテレビ会議システムというものを使って、オーストラリアの高校と直接交流授業をしているということで、今日たまたまその直接交流授業をする日だということで、もし委員会、本会議等が入らなければ行こうということで前から少し考えておったんですが、ちょうど行くことができました。スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けていまして、特に英語で授業をやるということで、科学分野等も英語で授業をするという、かなりハイレベルな授業をやっているというところで、それに加えて直接高校生同士が交流をしている現場というのを見させてもらう良い機会でありまして、大変面白かったです。やっぱり、生きた英語に触れるということが初めての子ども達もおりまして、私もちょっと直接挨拶をさせてもらったんですが、若干タイムラグとか、伝わったかどうか感触的には難しいところもあったんですが、ただオンタイムで正に高校生が、長生高校の子がプレゼンをして、向こうの学校の子もプレゼンをし、意見交換というか、質問をし合うという、生の英語でやりとりをするということは、大変いろんな意味でプレゼンテーションの練習、それから英語の練習、いろんなことからモチベーション向上にもつながって、使える伝わるということを大変喜びとして、そこからまたステップアップしていくというふうなことも言っておられましたので、大変面白いなと思いました。ICTのいろいろ効果的な教育への利用法・活用法というのを今検討している最中でもあり、拡大していこうということですので、こういう先進的な事例を踏まえていろいろと英語教育というものの充実に向けてやっていきたいというふうに思っています。
 それから2点目は、法科大学院の件でございます。今日、皆さんも出られた方もおられると思いますが、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会というところで取りまとめられた提言についてでございます。「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」という提言が取りまとめられました。中身といたしましては、これまでの改善の取組状況、それによる一定の成果をまず確認した上で、現状の分析というものを通じていろんな課題が示されました。改善方策についての提言でございますが、具体的には法科大学院教育の成果の積極的な発信、それから2番目に、課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の適正化、教育体制の見直しなどの取組の加速ということ。それから3番目に、法学未修者教育の充実、4番目に、法科大学院教育の質の改善などの取組の促進ということが示されておりまして、今後取り組むべき法科大学院教育の更なる充実というものに向けて重要な提言をいただきましたので、これを踏まえて、やっぱり実効性のある改善方策をできるだけ早く計画的に作っていって実行に移していきたいというふうに考えているところであります。やっぱり、点から線へのプロセス養成ということの意義というのは大変あると思いますので、この法科大学院というものを中核として、法曹養成を好循環へ何とかつなげていけるように、我々としても最大限努力をしていきたいと思っております。私の方からは以上です。

記者)
 1問質問させていただきます。今、副大臣が触れられました法科大学院についてなんですが、了承されました提言の中で、補助金の削減というのが、これまでの二つの基準に加えて更に新しく一つ加えまして、三つの基準で補助金削減という内容が出ました。今、6校が募集停止していますが、この補助金削減の方針でですね、さらに数っていうか法科大学院が減っていく、減らしていくような、そういった方針ということになりますでしょうか。その狙いを教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 今5校ですよね、募集停止。6校じゃない、5校ですね。今、御指摘どおり5校が募集停止を発表いたしました。やっぱり深刻な課題を抱える法科大学院に対して、あくまでも自主的、自律的な取組を促すということがまずは基本でありまして、公的支援の見直しというのも、あくまでも自主的な自律的な取組を促すための一つの指標というか、手段という形で検討してきました。新たに、今までの受験の倍率とか合格率等に加えて、入学定員の充足状況というものを加える必要があるのではないかという指摘もなされていまして、今回の考え方を受け止めて、公的支援の見直しをやろうというふうに思っております。ただ、それはあくまでも入学定員の適正化とか共同設置とか連合大学院とか統合とか、いろんなことが多分いろんなやり方が法科大学院の中で検討されると思いますので、一概に全てをそういうふうに減らしていくという方向ではなくて、あくまでも、こういう公的支援の見直しの中で、各法科大学院がいい成果を上げるためにどうやっていきたいかということをそれぞれが検討する中で、結果としては統合されたりして減ることもあるかもしれませんが、基本的には自主的な取組、自律的な取組を促していくということが前提でございます。

記者)
 いじめの関係で、先日、三重県の津の校長先生がですね、いじめ対応されていたという方のようですが、自殺されたというふうな報道がございましたけど、これに対する受け止めとですね、今回そういったいじめ対応をされていたというようなことも報じられておりますが、これとの関係というのはどういうふうに考えておられますか。

副大臣)
 今度は指導者の側、校長先生の側で、今までも過去にも仕事を苦に自殺という件もありましたけれども、今回、特に津の事件も自殺に関与していじめの件の対応があったのではないかという報道がなされています。私も実は現在は報道以上のことは分かりません。大人の自殺の場合も、またいろんな要因があるだろうと思います。多分、児童生徒の自殺と同じく、恐らくそのいじめに関する対応で多忙を極めていた、苦労していたということがあるという情報としてあるのであれば、やはりその因果関係には、そのことが一つの要因としてあるのではないかということは推測できると思います。ただですね、基本的にこういう内閣全体として基本的に自殺を減らしていこうという方向性の中で、とりわけ子どもの自殺というのは絶対あってはならない、なくしていこう、再発防止をしていこうという、今、正に対応中で、大津の件に関しては、大臣から御発表があったとおり、3名を送り、現場でバックアップしながら、情報収集というか、今後の対応について、いろいろ検討を加えている最中であります。津の方の件に関しても、関係者への聞き取り調査、それから校長への支援体制への検証とか相談体制の整備ということで、教育委員会が、今、臨時教育委員会を開催して対応しているということでございますが、これもちょっと現場の事情をよく踏まえた上で、多忙かや、相談したりバックアップが何とかできなかったのかということも含めて、今後文科省としても考えていきたいとは思っています。多分今また大津に行っていた室長なり何なりが戻ってきたら、もう少し詳しいことも聞きたいと思いますが、現場の先生方も相当神経を擦り減らしながら、こうした問題に対応していると思います。そういう中で文科省として、例えばもう少しいろんな知見をバックアップできるような体制が必要であるとか、情報なりを少し整理するのに助けがほしいとか、そもそも学校の先生の人数がまだ足りないとか、そういうこともあるのかもしれませんし、ちょっといろんなことを個別にしっかり踏まえながら、聞きながら、事実関係を踏まえた上で、必要とあらば措置をしたいというふうに、いろんな措置が、できることがあれば検討してまた考えたいと思っています。

記者)
 今派遣されている職員の方、まだこれからということでしたけれど、現段階で何かいろんな、省の方に報告等は上がってきているんでしょうか。

副大臣)
 今日お戻りになっているので、私は実はまだ聞いていないんですが、大臣に御報告されたのかな。

文科省)
 今、昨日先方での勤務を終えまして、今日、今、報告を順次行っているところでございます。

副大臣)
 明日、もしかして大臣会見では、その報告を今日受けて、明日多分、大臣が御報告されると思います。お答えになれると思いますので。

文科省)
 今、大臣のところへ報告しているところでございます。

記者)
 いじめの関連なんですけれども、警察との情報共有をしたいという話が出ていましたが、文科省あるいは学校サイドとして望ましい情報共有とは、どのレベル、あるいはどの時期のものかっていうのはどういうふうにされているのか伺いたいんですが、例えばその地元の警察署と、市町村教委の間での情報のやりとりなのかとか、あるいはその警察側が恐らく乗り出すとなれば実際に子どもが自殺をしてしまった後になると思うんですけど、その後の調査、市町村教委がする調査に生かしたいというお考えなんでしょうか。

副大臣)
 情報共有をしたいという話は、大臣がおっしゃった。そうですか、分かりました。いわゆる情報共有という意味では、今、捜査中の案件なので、そうはいいましても、今の捜査した情報をすぐに文科省にくれるという状況には多分警察もないだろうと思います。裁判中でもあり、捜査中である案件ですので。ただ多分大臣がおっしゃったのも結果としてやっぱりその事実関係を警察がつかむと、聞き取りをして、我々以上に警察の聞き取りっていうのは厳しいでしょうし、きちっと詰めていくんでしょうから、そうして得た結果をしっかりこっちにも公開できる時に教えていただいて、こういう事件を二度と起こさないように、こういう悲劇を二度と起こさないようにするにはどうすればいいかということで、情報共有をするという意味だと思います。その中でやっぱり市町村がどうだったのか、学校がどうだったのか、ということも警察側もどうやら聞き取りをしているようですので、我々その文科省として聞く場合って、やっぱり所管関係がありますので、警察とはまた違う観点から違う分析をするんじゃないかというふうに思いますので、それはやっぱりきちっと聞けるならば聞いて、今後の教育委員会の体制や在り方、どこでどう、今後に、この悲劇を教訓として生かすことが出来るのか、しっかり分析をしていくという意味で情報共有をしていきたいと思っています。

記者)
 多分大臣は今回の意味に加えてですね、一般論として今後のいじめ捜査の方法をも考えて、警察等との連携をしていきたいというような趣旨の発言をされていたんですが。

副大臣)
 そうですか、一般的に。どういうこと、警察と連携する。

文科省)
 大臣は、先日、松原大臣のところへ行きまして、捜査中のことで、もちろん難しい状況ではあるけれども、再発防止という文部科学省の観点からですね、可能なものについてはすぐ情報を共有いただけないかということと。もう一つは、今、学校と警察の連携を既にされていますが、それを更に実行できるものにするための見直しというものを事務レベルで始めるというような内容を、大臣から我々の方に御指示いただいて、努力していこうというようなことでお話がありまして、今、連携の在り方を見直していこうということと再発防止ということについての情報提供をどこまでできるかということを事務的にやっており、その結果を大臣が聞くという状況です。

副大臣)
 本当は警察案件になる前に、もう少し対応ができた方がベストです。こういう本当に、学校に警察が乗り込むっていうのは極めて異例の事態ですし、やっぱりひどい暴力や恐喝があったということも少し出ていますので、そういう意味では、今後、先々いじめがあったからすぐに警察と協力してということではなくて、やっぱりいろんな意味で今回を生かしたい、再発防止をいかにしていくかと、いかに自殺を防いでいくかということで、警察にあるこういう捜査に基づく知見みたいなものも、可能ならば生かしていきたいというふうに思います。

記者)
 警察と文部科学省のですね、制度上の連携という意味でいうと、例えば既に児童生徒課の生徒指導室長がですね、警察庁出身の方が中に来られているとか、そういうことでもいわゆる人事面での交流っていうのは進んでいるわけですが、その辺でさらにですね、なんて言うのか、そこはあまり機能していないっていうのか、それともさらに連携する必要があるっていうのか、というふうなことの具体的なイメージ、そういうのを示していただけると分かりやすいですけども。

副大臣)
 まだ、大臣がどこまでそのイメージを持ってらっしゃるか分かりませんけれど、そのいろんな役所内での連携とか交流とか、いろんな現場での対応の知見を集約していくということはすごく大事だと思いますが、学校現場においてできるだけ警察に入ってもらうみたいなことが望ましいかっていうと、またそれはそうではないんだろうと思います。ただ地元のおまわりさんが、学校へ来ていろんなお話をしていただくとか、保育所へ行ったり交通安全の話とかいろんなことも対応としてはありますので、そういう意味ではいろいろなお話をしていただく、また現場でいろいろ何かあった時にはすぐ連携できるような体制を作っておくとか、そういう意味では現場の連携って大事だと思いますが、例えばその保護司の方であったり、その地域にある全てのいろんな力を活用していく、連携していく、何かあった時のため対応していくって、それは交通安全とかの面からも大事だと思っていますので、広い意味で地元の警察ともやっぱりいい関係を学校として持っていくというのは、やっぱり大事かなと思います。また、役所の方としては、やっぱりその今交流もありますが、やっぱりいろいろな犯罪捜査におけるいろんな経験なり知見なりがあると思うので、そういうことも含めて学校としてどう対応していけばいいのか、またそういう意味ではいろんな問題が起こった時の新しい情報なんかも警察の方が持っている場合が多いかもしれませんので、それをできるだけ未然に防ぐためにどうすればいいのかとか、いろんなことをもう少し密に情報交換なり連携していくということは大事かなと思います。

記者)
 内閣府の地震における中間報告が、今日、行われると思うんですけど、ちょうど再開して。その中間報告の中で、地震に関する防災教育を今後教師を志す学生さんとかに必修科目として履修させるのはどうかというような記述が盛り込まれるということなんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

副大臣)
 大事な点だと思います。今回の東日本の震災で、やっぱり普段からの教育とか逃げる体制とか訓練というのがいかに有用かということが分かりましたので、やっぱりこの教員養成課程の中に、きちっと中学・高校などの保健体育の免許の取得に当たって、学校保健の中でこの防災を含む学校安全に関する内容というのを学ぶことというふうにしておりますので、現在そういうふうになっておりますので、それをやっぱり小学校の分の免許状取得に当たって、この防災や学校教育安全に関する部分を強化するっていうことはあるんじゃないかと思いますし、現在もそういうことを設けている大学もございますので、こうした内閣府で出される提言もやっぱり踏まえた上で、防災教育という観点にしっかり取り組んでいけるよういろいろ検討していきたいと、内容充実についてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
 今日、民主党の政策調査会の文部科学部門会議の中で、ICTの利活用について、デジタル教科書を検定教科書とすることになりまして、法改正とかも進めるという意見が出たんですが、そのことについて何かお考えがあればお聞かせください。

副大臣)
 ICTの利活用については、冒頭にも申し上げたとおり、かなりいろんな意味で効果はあるだろうと思いますが、また同時に各学校全てがまだそういう環境になっていないので、どうやって広げていくかという点においていろいろ課題はあります。学びのイノベーションと、総務省がやっている事業は仕分けになりましたので、ゆくゆくはやっぱり主体的には文科省がちゃんとやっていくということになるんだろうと思いますので、学びのイノベーション事業をどう展開していくかという現実的なところから、ゆくゆくはその教材として使われるもの、これが教科書として使われるようになる可能性もあるだろうと思いますし、そういうことを検討するためには、少し踏まえなくてはいけないことがありますので、そういう党からのことも踏まえた上で、現実的にはどうやって広げていけるか、予算措置等も含め、いろいろ検討していきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年07月 --