奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年7月11日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年7月11日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月11日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者）
　まず、福島第一原発事故なんですけれども、先日、国会事故調が事故は人災だったとの指摘がありました。まずその御見解1点と、また宇宙開発委員会が先ほど終了いたしました。こちらも併せてお願いします。

副大臣）
　御案内のとおり、皆さんも取材をしていただいていると思いますが、国会の事故調が自然災害ではなく明らかに人災であるということを、報告書が出たわけでございます。確かに当時、戸惑いもあり、いろいろ不備なところがたくさんあったと思います。我が省といたしましても、その分野の中で、特にSPEEDIの分野、あるいはまたモニタリングの分野等々、進めてきたわけでございますが、こうした報告書の指摘をしっかりと踏まえて、反省すべき点はしっかり反省をして、今後その対応に真摯に受け止めて進めてまいりたいというように思います。SPEEDIの予測結果等の正確性等も考えますと、ある意味では多額の予算、ざっと120億ほどだったと思いますが、かけながら、システムの限界といいますか、もう少ししっかり日頃からその対応・体制を整えておくべきだったのではないかなと、私はそのように、個人的に思います。
　そして、モニタリングですけれども、これはもう少し整備をしっかりして、進めていく必要性があるのではないかなというように思います。一番やっぱり大事なことをずっと考えますと、文科省としていろいろ御指摘を各所にもいただいていますが、文科省としてもやはりどちらかというと積極的にですね、指示をこうだああだというようなことを率先してやれば良かったんですが、受身な形になっていたのではないかな、これは私はそんなふうに、この間そんな思いをしています。
　だから逆にいえば、半ば強引にやってその期間どうだったか分かりませんが、やはり責任感といいますか、その認識をしっかりお互いに持っておれば、そういうようなことが、ある意味では対応できたのではないかなというように思っております。そんなことを、今回のこの国会の事故調の御報告をいただいて、私の思った感想も含めて申し上げたところでもございます。
　なお、もう1点の宇宙開発ですか、その利用体制、一応文科省としての役割を終えたというわけではないんですが、新しい宇宙開発事業体制が整備をされる、明日12日にですね、施行されるわけでございます。この戦略本部の方針にしたがって、しっかりと推し進めていただきたいし、そして内閣府が今度は司令塔になって進めていただくわけでありますので、各省のやはり連携もしっかり取りながら、この宇宙開発事業の施策案、戦略的に推し進められていくものだというように思っております。
　文科省、我々といたしましては、先端的な研究開発、そして技術基盤の強化、そして特に人材育成等の面で積極的な役割を果たしていきたい、その分野において我が国の宇宙開発事業をしっかりと推し進めてまいりたいというように思っているところでございます。

記者）
　日本カーリング協会が、昨年の世界大会の選手派遣の時にですね、渡航費の部分を文科省の補助金と世界連盟からの助成金を二重取得をしていたのではないかという指摘があって、協会・JOCとの調査を始めたということなんですが、文科省として何か対応を考えていられることあったら伺いたいと思います。

副大臣）
　いろいろとJOCとの関係だとか過去にもありましたが、あの時も即指示をいたしまして、徹底的に調査するようにということと、外部調査も入れてやらせました。今回もですね、カーリング、前回もそうであったんですが、今回もこのような国際機関のカーリングの方からの補助金といいますか、交通費等のこともありましたので、早速、担当課にですね、しっかり調査をするようにということと、世界のそのカーリング協会の連盟の機能とですね、考え方と、こちらの受け止め方が違ったといいますか、理解がうまく行っていないところもあるようですので、その点も踏まえてしっかりやるように、調査するようにということを即指示をしておりますので、また結果が出ましたら御報告させていただきたいと思います。

記者）
　大津市のいじめ問題の件なんですが、滋賀県警が捜査に入るということで、被害の全容と自殺との因果関係を調べるということなんですけれど、文科省としてですね、これまで聞き取りの中で把握したことであったりですね、県や市の教育委員会に何らかの指導というのはされたりしているかどうか、あとですね、文科省としていじめ問題に対する検討会や有識者会議であったりですね、昨年の6月に背景調査の通知出されたりしていると思うんですが、こういったそのいじめ問題全般への対応ということ、何か検討事項あれば教えてほしいんですけれども。

副大臣）
　昨日の委員会等でも大臣からお答えになってもおりましたし、そして取材におきまして大臣ははっきりとですね、この対応するように文科省として、今おっしゃったように、過去にいじめの問題に対する取組についてですね、いろいろと指針を出しておりますので、御報告をしておりますので、そのことに基づいて今後も進めていくというのは基本だと思っています。
　今おっしゃったように県警も動き出したようですし、市の教育委員会、そして学校、しっかりとですね、そういう調査するところは調査、隠蔽せずにしっかりと公開をし、することはして、やるべきことをやっていただくように期待もしていますし、そういうふうになってほしいと思っています。
　ですから、その道中ですので、今、文科省が入っていってどうのこうのということは、かえってプラスになるのかマイナスになるのか、そこの点を考えないといけませんので、私の個人的な考えとしてはやはりもう少し調査をしっかり、学校側がどういう流れでああいう問題をして、2回もアンケート調査をしておきながらですね、昨日、一昨日になってからそれを発表するというような、ある意味ではちょっとおかしなような状況で発表していますから、その点についてはあれだと思います。
　ですから、やっぱりこの問題、ずっと私も個人的に考えて見れば、いろんな体制のことも、これは今後もあってはならないんですが、6月の、先ほども報道見ていましたら、6月の12日の静岡浜松ですか、あったようなことがまたいっておられましたけど、やっぱり学校教育の中で、やっぱり生徒と、子ども達ともう少し向かい合う先生のそういう体制をですね、構築していかなければいけないのではないかと。あまりにも教科だけのそういう問題だけに、先生も精一杯やっておられると思うんですけれども、私生活、そしていろんな情報をですね、共有していくようなことが大事ではないかなと。
　やっぱり命、今回のこの事件でも命ですからね、人間の尊厳としてのやっぱりしっかりした基本的な問題をある意味ではおろそかにされたという、言葉過ぎるかも分かりませんが、痛ましい事件がこうして起きたわけですから、そういう教育環境といいますか、人と人との触れ合いの中での、やっぱりもう少し教育環境、人的な整備もしていかなければならない、時代が我々の時のように50人60人の学級でですね、それでも大変なあれだ、今は35人学級、40人学級等のあれですが、やっぱりそういう人的な体制、環境整備もやっぱり今後はもっと考えていくべきではないかなというように思います。
　やはりそれと、家庭と学校と地域、いつも言われるようなそういう連帯感、特に家庭、学校、そこの連携ですね、お互いに悩み事、そういうことが自然に担任の教師、先生に連絡をし、そしてそれをお互いに相談できるような、そういう環境をですね、作っていかなければならない、それにはある程度人的なものを確保しないとなかなか難しいと思いますが、そういうようなこと、二度とあってはならない、こういう事件を私個人的に思いますと、そんなように思います。
　ですから、一日も早くやはりこの事件のこうした問題について本当のことの究明をしてほしいな、そしてやっぱりそれぞれの所といいますか、学校、教育委員会、そして警察も、そういうところで明確にしていただけるように、それぞれ努力いただきたいというように思います。そして子ども達がやっぱり安心して勉強ができる環境を整えてあげていきたいというように思っています。

記者）
　昨日ですが、大臣会見の中でですね、受身の仕事はしないと大臣がおっしゃる中で、文科省が直接調査するような話、少し出てたんですけど、この調査というのはつまり県教委を飛ばして市教委等に、調査の在り方に問題があったのかというふうに聞くのか、そうではなく生徒や保護者に対して文科省が直接聞くということなのか、そこの方針というかお考えをちょっと教えてほしいんですが。

副大臣）
　生徒だとかですね、保護者に直接文科省からじかに聞くということはまずないと思うんです。やはり県教委なり、そしてまた市教委なりにですね、それは学校の代表者なんかにですね、実情、今後ですよ、まだそこまで進んでおりませんけれども、じかに子ども達にという調査は、やっぱりちょっと学校もやっておられることですし、今後県警も入って調査されるわけですから、そこまで踏み込んだ思いでは大臣なかったというように思いますけどね。

（了）