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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年7月17日)

平成24年7月17日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

ソユーズ打上げ、九州北部豪雨、いじめ問題、富岡製糸場、大阪城モトクロス大会

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月17日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月17日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず1点は、星出彰彦宇宙飛行士が、ソユーズ宇宙船の打ち上げということで、7月の15日午前11時40分、バイコヌール宇宙基地から打ち上げに成功いたしました。本日17日午後に予定をされております、国際宇宙ステーションとのドッキングに向けて順調に飛行を続けていると伺っております。今回の朗報を大変嬉しく思いますし、星出宇宙飛行士を含む搭乗員の方々の順調な任務を遂行し、無事に帰還されることを願っておるところでございます。
 それともう1点は、今回の九州地方を中心とする被災の状況ですが、多くの方々がお亡くなりになっていますが、文科省の立場で御報告を申し上げますと、熊本県を中心として計45件、学校の施設あるいは文化財等々の施設に対する被害が出ておると、こういうことでございます。人的な被害については、7月の14日現在では出ておりませんが、45か所の被害が出ておると、こういうことでございます。文科省としては被害状況を、より詳細に掌握をすると共に、復旧に向けての財政的な支援について検討しなきゃならないと、かように考えております。政府としても、これは当然激甚の指定をすべく今検討中だと思っておりますけれども、文科省としても教育関係の施設、文化財関係の施設についての詳細な被害状況を掌握をすると共に、それに対して復旧に向けての対応を考えなきゃならないと、かように思っているところでございます。私の方からは2点でございます。

記者)
 大津市のいじめの関係なんですが、職員3人が、今日から大津市に入りました。その職員の任務に期待すること、どういうことを見てきてほしいかということを、教えていただけますでしょうか。

大臣)
 先般の会見でも申し上げましたが、先週でございますが金曜日に、現地に文科省から人材の派遣をすると、こういうことで、3名の職員を今日から派遣をいたします。それまでに、先方と十分連絡を取り合いながら、今日の8時40分に大津市の方に伺っております。派遣の任務ということでございますけれども、当面2週間程度いていただこうと思っておりまして、特に大津市さんが第三者委員会を立上げをすると、こういうことも報道されておりますので、その具体的な助言あるいは市教委の業務の助言、県教育委員会との連絡調整等々、また文科省との連携ということで、その任務を担っていただこうと思っております。一方、現実には警察の捜査が入っている、こういうこともございます。したがいまして書類等が押収されているわけでございますが、まず第一には生徒が学んでいるわけでございますから、学校の教育現場を沈静化させて、教育環境に悪い影響が出ないような環境をどう作っていくかということ、さらには今回の案件についても、経過の中で文科省が直々に関係者の方々、学校長、学校職員、教育委員会等々の皆さん方との意見交換をさせていただきながら、一番大事なことは二度と起こさないということでの再発防止に資するような部分が、今までの調査の仕組みでは逃しておった部分があるのかどうかと、こんなことも含めてしっかり見ていただきたいと思っておりますし、それに必要な部分があれば、また更に文科省としても補強しなきゃならないと、かように思っています。これは、この案件を私は氷山の一角だというぐらいの強い認識の下に、私自身この問題についてはしっかりと、子どもの命がなくなっているわけでございますので、対応しなきゃならないと、こういうふうに思っております。
 土曜日にも、国家公安委員長の方にも私、電話をいたしました。警察が、その学校の現場に入ったということについては極めて私は遺憾ではあると、しかしながら、警察の持つ情報と私どもが報告を受ける情報では随分中身の違いもあるということでもあります。したがって、私どもとしては、再発防止をいかに自殺にという事案が起こらないようにするための情報として、警察の持ちうる情報がありますならば、私は事前に御報告をいただきたい、それを受けて完全な体制を、防止策を作りたいと、こういう思いを含めて公安委員長の方に、土曜日にお願いをいたしたところでもございます。それと、先般申し上げましたが、24時間いじめ相談ダイヤルというのは今日までもやってございます。大体24時間いじめ相談ダイヤル、0570-0-78310と、こういうことで、どの方もここの番号で共有化して、どんな問題が起こってもかけられる仕組作りを24時間体制で今日までやってまいりました。私、どういう実態にあるのかということも調べまして、今都道府県別にどれだけこういう相談窓口に対してアクションがあるのかということも、今、私自身調査をいたしております。ここ数年の状況を見ますと大体全国でございますが、13,000~14,000件の案件がございまして、どういう方々が相談に乗っておられるかということも含めて、今調査をいたしております。お聞きいたしますと、カウンセラーでありますとか、警察官のOBでありますとか、それなりの知見を持った方々が対応いただいているということでございますが、この問題をもう少し掘り下げていって、そこで起こってきたもので何とかそういう自殺につながることがないのかどうかということも、もう少し深く私は示唆をした方がいいのではないかと、こういうふうに思っております。
 つい先日も、少しマスコミの皆さん方から少し前のめりになっているんじゃないかというようなお話も頂戴をいたしましたが、私は、前のめりというふうに捉えられると困るのでありますが、やっぱり子どもの命は極めて大切である、守らなければならないと、こういうふうに認識をいたしております。地教行法の50条にある、子どもの生命・身体を守ることについて、私は文部科学大臣として重要な関心事項であると、こういうことを私自身思っておりますし、この50条の規定についても、そういう考え方の下に私は規定されたものであると、こういう認識でございます。そういう観点から、日頃から前のめりということではなくて、日頃から教育委員会をしっかり指導・助言をしていくことが、文科省の重大な任務であると、重要な任務であると、こういう認識でございますので、決して前のめりだとかそういうことじゃなくて、あまりにも今までそういうことについて、文科省として、これアクションプランを取っていなかったんではないかというふうに、私自身も反省をしつつ、文科省の幹部職員にはそういうことを申し上げて来ているところでございます。私の方から、今の関連でいえばそういうことであります。

記者)
 土曜日に、松原国家公安委員長にお電話をということなんですけれども、その時に松原委員長の方からは、何かお話がありましたでしょうか。

大臣)
 それは私、学校に警察が入るというのは異常な姿だということは、私は申し上げました。大臣は、別にそのことについてうんぬんではなくて、捜査情報のことですから私に何も言いませんが、私の方から一方的に子どもの命ということ、警察の、自殺にあるいは不審死に対する捜査があるわけですから、やっぱり捜査において、こうすればこういう問題が起こらないと、そういうふうなものが捜査の中であるならば、私どもとしてはそれを聞かせていただきたい、そのことをしっかり受け止めて、どういうふうに事前に対応すべき仕組みができあがるのであれば有り難いということで、是非意見交換をさせてもらいたいということを、申し上げたところであります。ただ捜査情報でありますとか、難しい課題はあっても、子どもの命を救うためにはやっぱりそういうこともやるということが、大事だというふうに私は認識をいたしておりますし、担当の方と具体的にその詰めはしていただきたいなというふうに思っております。この3連休の中でも、私、地元の警察にも申し上げまして、警察としては、学校とはどういう情報をやり取りしているのかということも、現場の警察署に行きまして確認をいたしますと、定期的に学校の教職員の方々と警察とは意見交換をしておられるということですが、よりこういう案件の防止に向けての意見交換をしていただきたいということを、地元でございましたけれども、地元には申し上げました。これは各県、各警察署それぞれ私は当然やっていただいていると思っておりますので、そういうことも合わせて公安委員長の方にはお願いをしようと、こういうふうに思います。私の地元の警察ではそういうふうに、どうなっているかということを現場で聞きましたが、そういうお話でしたので、それを是非、全ての警察署でやられていると思っていますが、そういうお願いもしていかなければならないというふうに思っております。

記者)
 要請に対しては、国家公安委員長から何か所見はありましたでしょうか。お電話でお話したということでしたが。

大臣)
 ですから、具体的に電話でしたので、お伺いして、あるいはさせてもらうと、こういうことで置いたと。とりあえず一報を入れさせていただいたと、こういうことでございます。今、特に通学路の安全の問題についても、今関係省庁とやりとりいたしておりますので、それに加えてこの問題っていうのは極めて重要であると、こういう認識の下に対処したいと思っております。マスコミの皆様方は、前のめりだとか、そういうことは言わないでください。より前向きに捉まえていきますから、この問題、重要案件でございますから、と思っております。

記者)
 再発防止策についてもうちょっとお伺いしたいんですが、今後ですね、教育委員会での調査のやり方なんですが、学校での調査、御指示等もされておりますけれど、何らかその文科省としてその指針なり何なりをですね、作っていかれるような方向性も考えておられるんでしょうか。

大臣)
 まず第1点は、昨年の6月の通知に基づいた、文科省からですね、こういうふうにやってくださいと申し上げていることは本当にやっておられるのかどうか、このことはやっぱりしっかり見なきゃなりません。あるいは、ただ単なる紙の通知で終わっているのかと、これでは絵に描いたあれですから駄目だということと同時に、もう一つは、本当に教育委員会の役割というものが本当に果たされているのか、やっぱり第一義的にこういう問題っていうのは一番現場の学校、教育委員会が事前にやっぱり状況を察知をして、いかに勇気を持ってこの問題に対応するかということにかかっているんだろうと思います。そういう意味で、そういう教育委員会の役割、仕組み、こういうことも本当に見直さなきゃならないことになるならば、私は見直していきたいと、かように思っております。その見直しが、再発防止策という観点での見直しにやっぱりしなきゃならない、こういうふうに思っております。

記者)
 先ほど、24時間いじめ相談ダイヤルについておっしゃられましたけれども、仕組みを見直すということをおっしゃっているんですが、これは例えば、相談内容に応じてですね、関係機関へ通報を義務付けるとか、そういったようなことをおっしゃられているのか。

大臣)
 ですから、今のところ私どもに上がってきていますのは、都道府県別あるいは全国でこれだけの件数がありましたという状況はつかまえておりますが、その中身については、その受けた都道府県で現場にフィードバックされていると思うんですね、その中身については。これは重要だと思うことについては。その通報の在り方と、それに対する処し方の問題を含めて、私ども事前に、もし重要な案件だったら文科省に上げてもらうというところも含めて私の談話を、実は金曜日に出したんですね、その、ダイヤルの相談ではありませんよ。文科省としては、現場でまず第一義にしっかりやってもらいたいと、もし事前に、重要なものであれば文科省に上げてもらいたいということで、国、都道府県、市町村、一体になってこのいじめ、自殺の問題については未然に防ぎたいと、こういう思いの基に仕組みを検討しなきゃいけないんじゃないかと、現に問題があるならばということです。

記者)
 今のお話は、相談ダイヤルに来た通報の中でのことでしょうか。

大臣)
 じゃありません。相談ダイヤルについては、今こういう仕組みでやっています。年間13,000~14,000件ございますと、都道府県別にございますと。それぞれ都道府県の受けた方が、それぞれの当該のところにフィードバックをしていただいて、対処していただいておりますと。しかし、どんな案件があるかというのは文科省つかんでおりませんから、もう少し重要な案件についてはこちらにも上げていただくような仕組みも作らなきゃなりませんねということが一つです。私、金曜日に出した談話は、今までは結果しか伺っておりませんが、事前に重要案件については文科省まで上げてもらいたいということで、未然になんとか国、都道府県、市町村で三位一体で、しっかりと防止策を支援をしたいと、文科省としてはと、こういう談話を発出したと、こういうことでございます。

記者)
 重要な案件というものは、明確な基準というのはまだ特にはないと思うんですけども、そこも含め、今後こういうものについては文科省でと。

大臣)
 そこは非常に難しくてですね、いろんな要因・原因がありますから。文科省に関わる要因系なのかどうかということはありますが、ただどういう要因系であろうが、命に関わるところについてはやっぱり上げていただきたいと。文科省も、今日までいろんな投書が、私も何か月か前にございました。それは即、文科省の職員を当該に派遣をして、現場との協議をして、未然にその問題についての事実関係をチェックをし、フォローしておりますから、これは表に出ておりませんけれども、そういうものを出来るだけ未然にいただければ対処の仕方があると思いますので、情報がないとなかなか動けませんから、特にその自殺につながるとか、いじめでも酷い問題が起こっていると、こういうことで現場で対応が悩んでいる時には文科省に上げてもらいたいと、こういう思いでございます。

記者)
 いじめの関係でもう一つなんですけれども、今日午前中から大津地裁で開かれた2回目の裁判で、大津市側がいじめと自殺の因果関係はないとしていた当初とは若干修正して、そのいじめと自殺の因果関係を認める可能性が高くって、今後、和解協議に入るという節もあるというような話をしていたようなんですけど、そこについて。

大臣)
 それはですね、当該自治体の長の御判断ですから、これは文科省として、これはどうだと、こうだという立場にありません。我々としては、いかにそういう事案が起こらないように再発防止をするための手立て、あるいはやっぱりいかに安心して学べる教育環境にするための文科省としての指導・助言ができ得るかどうかと、このことだと思っています。

記者)
 文化行政で2点ほど質問します。世界遺産なんですが、先週の文化審議会の特別委員会で富岡の製糸場が了承されました。登録の実現に向けた今後の取組を伺いたいのと、それから今回推薦が見送られた長崎の教会群について、来年の推薦についてどのようにお考えか御所見を。

大臣)
 これも、もちろん暫定リストにそれぞれ載っておられますので、これは文化庁の審議会の中で今年はどうするかと、こういうことでございまして、これは政治的に私がどうだ、こうだということよりも、きちっと環境が整う、地元の問題も含めてしっかりやっていただけるということで判断されて、今回富岡が対象になったと、こういうことでございます。長崎からのそういう御要請も地元の方々からございますが、まだ詰めなきゃならない案件があったということですから、審議会としては今回については見送ったということでございますから、引き続き文科省としては、登録に向けての支援はしていきたいと考えております。

記者)
 もう1点なんですが、国の特別史跡に指定されている大阪城の西の丸庭園で、来年にもモトクロスの世界大会を開かれる構想が進んでいますが、橋下大阪市長がこのモトクロスの実現に前向きとされていますが、地下の遺構を傷付ける懸念が関係者から指摘されています。近く大阪市の方から、文化庁に正式な許可申請が出る見通しとなっていますが、どのように対応されるかお考えをお願いします。

大臣)
 まだ具体的なですね、申請ということはございませんが、ただ特別史跡の大阪城のところで、そういうモトクロスの大会をするということですが、文科省の立場で言えば、その地下にある文化財がどういう影響を及ぼすのかと、いうことがはっきりと示されなければ判断っていうのはつかないというふうに思っております。したがって、どういう環境でこういうふうにしても大丈夫ですと、いうことが出なければ、文科省としてはそれは分かりましたということは言いかねると私は思いますが、ただ、まだこういう条件でおやりになるということは伺っておりませんから、今ここで良いとか悪いとかいう判断は避けたいと思いますが、一般論としてはそういうふうに私は思っていますし、加えて大阪城の中でモトクロスっていうのは本当に大阪府民・市民が本当に喜ぶのかなという気は、私個人的にはしますけど。具体的な案件が上がってきた時に、こういうことで大丈夫ですというような条件設定が出されていませんし、何とも言えませんが、その時点で判断したいと、かように思います。

記者)
 先ほど地教行法の50条の規定についてもお話がありましたけれど、50条の是正指示というものも視野に、今回の件を考えておられるということなんでしょうか。

大臣)
 元々50条の立法の趣旨は、そういうことからそういう50条を規定をしておるものですから、それは未然にと、事前にと、重要な命に関わる問題があるならば是正措置ができると、こううたっていますが、再発をさせないということですから、私の立場で言えば、その気持ちを踏まえて指導・助言するということですから、同じ意味合い、気持ち、立法の趣旨に私は少なくとも沿っておると思っておりますので、法律論でどうだこうだと言うより、その前にやっぱり命を守り抜くということの方が大事だと、また御理解いただけると私は思っておりますので、そういう思いを含めて考えております。50条だけを厳密にやられると、そういうところに踏み込んでいってもいいのかということを御議論する方もおられると思うんですが、その気持ちは私は是非分かっていただけると、こういうふうに思っております。指導・助言という立場でもっと前に強く要請をしたいと、こういうふうに思っております。

記者)
 今回の大津市の事案、その未然防止というところからは個別事案としますということからも外れる事態になっていると思うんですが、そのことについて是正指示ということもあり得るっていうことですか。

大臣)
 今の文科省は当然御相談についてはいくらでも乗れるわけですし、我々としても極めて残念な事件が起こっていますから、もっと今までのアンケート含めて、こういう事案が起こった時の対処について本当にやっておられたのかと、現場で。そういうことをやっぱりしっかりとチェックをして、やられていないという結論になるならば、これは一般論としてじゃなくて、氷山の一角なんだから、是非しっかりと文科省として各都道府県、市町村の教育委員会の方に通知をしたいし、予防策を講じたいと思っております。まずは真相を究明すると、なんで原因こういうふうになっているのかと、いうふうに思います。

記者)
 先ほどの松原国家公安委員長とのお話のところでですね、お電話でしたのでお伺いしてというお話もされていましたけど、直接この件でお会いになられて、例えばその通学路と同じように関係省庁での連絡会をお持ちになるとか、そういう具体的なこともお考えでいらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 まず電話では駄目だと思っていますから、警察庁には伺いたいと思っております。情報の収集、お互いに違いますから、警察の方が捜査ということで持っています。だから捜査権の問題ありますから、全てうんぬんっていうことにはならんと思いますが、少しでもこういうところを気をつけた方が良いという、そういう知見をいただければ、文科省に今度は施策として反映できると思いますから、そういう意見交換は是非させてもらいたいと、こういうふうに思っています。

記者)
 事務方の皆さんでの連絡会とか会談をお持ちになるとかですね、有識者会議とかいうことではなくて、とりあえず大臣同士でお会いになられたと。

大臣)
 そう、それでやっぱり具体的にちょっと詰めましょうということになれば、事務方並びに有識者ということになると思いますが、有識者というよりも事務方で情報交換を定期的にしていただくような形になるんではないかなと、こういう気がいたします。まだ具体的には会って話をしたいなと思っています。

記者)
 それは近々と思ってよろしいんでしょうか。

大臣)
 もちろん近々です。そんな1か月後とか、そういうつもりはありません。土曜日にわざわざ電話入れていますから、週明けたらやろうと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年07月 --