平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年7月10日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月10日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月10日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から、第1回のASEAN＋3教育大臣会合及び第1回の東アジアサミット（EAS）の教育大臣会合の出席のために、インドネシア・マレーシアに出張をいたしました。7月の3日に出発し、7月の8日の朝、日本に帰国をいたしました。まず、ASEAN＋3教育大臣会合、東アジアサミット教育大臣会合とともに初めての教育大臣会合であり、ASEAN＋3教育大臣会合においては共同議長を務めさせていただきました。特にこの両会合におきましては、地域の発展のために教育で協力をするという重要性がそれぞれの国において認識をされ、それぞれの教育協力行動計画が具体的に採択をされたと、こういうことでございます。その中で、ASEAN＋3の教育行動計画につきましては持続可能な開発のための教育（ESD）の重要性が再認識され、平成26年開催するESDに関する世界会議をユネスコと我が国が共催し域内諸国を招待すると、こういうことが盛り込まれました。また、この計画におきまして、質の保証というのが非常に大事であると、こういうことから学生・大学間交流を促進をしていくために我が国が主導して高等教育の質保証センターや作業部会を設置をすると、こういうことに相成りました。やっぱり質の保証があって、お互い大学間等々がうまくスムーズに連携すると、こういうことでございます。併せて私は、インドネシアの教育文化省及びマレーシアの高等教育省と教育に関する覚書に署名をいたしました。文部科学省として外国の府省と結んだ覚書としては、それぞれ8か国目と9か国目でございます。特に、インドネシアのヌー教育文化大臣、マレーシアのカレド高等教育大臣との間では、覚書を機に両国間の一層の人的交流の活性化、教育協力を推進するということで約束をいたしたところでございます。
　加えて、マレーシアにおきましては日本型工学教育を行う高等教育機関でありますマレーシア日本国際工科院を訪問しまして、日本から派遣をしております教員が、現地での工学系人材の教育に貢献しているところを視察をし、意見交換をし、確認をさせていただいたところでございます。文科省としては、今回の教育大臣会合において提案しました作業部会や質保証センターの設置の検討を通じて、質保証を伴う高等教育交流を更に促進をする、東アジア諸国との友好関係の更なる発展に取り組んでいきたいと、こういうことで、今回の視察については大きな成果を私は得たものと確信をいたしております。これが私からの冒頭の発言でございます。以上です。

記者）
　大津市の中学2年の男子生徒が自殺した件なんですが、大津市教委が再調査の意向を言っておりますが、そのことについての大臣がどのように捉えていらっしゃるかということと、あとそれに関連して今後の再調査にですね、文科省としてはどのように関わっていかれるか。

大臣）
　ちょうど私、海外出張中に国内においてこの問題が大きく取り上げられているということを、一報受けました。また、この問題についても改めて文科省としては、教育委員会・学校でのこの案件に対する後の処置、即ちアンケートの問題等々含めてですね、再度やられると、こういうことでございますが、私共としても大事な子どもさんの命が亡くなったわけでありますから、しっかりとこの問題については、こういうやり方で本当に再発防止が可能になるのかどうか、このことも含めてしっかりと現況把握をして対応したいと、こういうふうに思っております。

記者）
　今の大津市の件ですけれども、学校側は自殺後にですね、全校生徒にアンケートをしました。そのアンケートの公表の在り方なんですけれども、伝聞情報だということを根拠に、公表しなかった事柄がありました。伝聞情報の取り扱いについてですね、大臣はどのように。

大臣）
　ですから、もう一度私は、そういうお話もございますが、やっぱり少なくとも子どもさんの命が亡くなっているわけですから、そこはしっかり個人情報であるとか、あるいは保護者さんの意向であるとかいろいろありますが、私はしっかりとやっぱり文科省としても見極めていく必要があると、こういうふうに思います。地元の教育委員会・学校がしっかり対応していただきたいということには変わりはないんですが、文科省としてもこれは看過できない問題であると私は認識をしておりまして、改めてそういう仕組みが調査をする仕組みが良いのかどうかこのことも含めてしっかり今回のトータルの制度設計として見極めていきたいというふうに思っております。

記者）
　自殺の練習をさせられていたという情報は、いずれも伝聞だということなんですけれども、これは公表すべきだったとお考えでしょうか。

大臣）
　ですから、そのことも含めてしっかりと対応すると。でなければ、また同じようなことで再発が起こる可能性もありますから、二度とやっぱり再発させないためにもいろんな意味での調査の在り方、事情聴取の在り方、あるいは個人情報の問題もありますけれども、その辺はしっかりとやっぱり文科省としても見極めた上で対処したいと、こういうふうに思っております。一つの案件としては私は終わらせないと、こういうふうに思っております。

記者）
　それに関して、文科省の職員の方が直接事情を親御さんとか教育委員会に聞きに行かれるっていう予定はありますか。

大臣）
　今、市の方も市教委の方も改めて調査をすると、こういう御発言でございますので、その状況を踏まえて、足らずばそういうことも有り得るかも分かりません。ただ、今、改めてやるということでございますので、その状況を見守り把握をしているということでございます。特に文科省が自殺の問題について情報収集の在り方も含めてですね、警察の持っている情報と文科省が取っている情報との食い違いが結構かなりあるものですから、もっと改めて連携を密にして、より連携をすることによって再発防止に寄与するものであれば、もっと密に連携を取るようなことも含めて考えていきたいと思っております。

記者）
　昨日、日本に住む外国人の在留管理制度が改正されたんですけれども、他の他省庁の関連でもありますが、文部科学省の方でもですね、オーバーステイしている子どもたちの義務教育の問題と関係ありますけれども、自治体がこれまでの制度に比べて把握しづらくなってしまうのではないかというような懸念もありますけれども、文部科学省としては。

大臣）
　今、御指摘あるところはひょっとしたらそういう懸念があるかもしれません。したがってそういう状況を踏まえて、どういうふうに正確に取れるのかどうかを含めて検討したいと、こういうふうに思っております。確かに御指摘のとおりと思いますから、そのことによって本当に今の現況で大丈夫なのかというところは把握したいと思っております。

記者）
　先週、ヒッグス粒子が発見されて、次の次世代加速器ということで国際リニアコライダーというのが岩手中心で期待されているんですけれども、先日、鳩山元首相が岩手にいらした際に、誘致に向けて大臣としっかり勉強したいというようなことをおっしゃっていましたけれども、その誘致については。

大臣）
　まず、リニアコライダーの問題を含めて、これは未来を切り開いていく一つの科学技術のベースだと、こういうふうに思っております。したがって、文科省の下にこの問題を含めて今、有識者含めて研究会を立ち上げてございます。したがってその中におきまして、岩手の達増知事からもそういう御要請もいただいておりますし、逆に九州からもいただいておるところであります。そういう意味におきましては、未来を切り開いていく大きな一つの科学技術の要素でもあることは認識しておりますので、双方含めてこれから検討をしていきたいと思っていますが、ここが良いとかここがうんぬんというよりも、もう少しこれからどういう方向性を見出していくのかということも、研究会の中でしっかり情報収集をしていただき、対処していきたいと、かように思っております。御要望はいただいていることは事実でございます。私も文科省の研究局の下にございますので、随時その情報収集については報告を受けております。

記者）
　政府としては、日本に誘致するっていうのは前向きに検討しているのでしょうか。

大臣）
　まだ、そういう議連もございまして、そういう方向性は議連からの要請もございますし、政府として最終うんぬんどうするかっていうのはまだでございますが、所感としては、常にそういうものはサーチをしながら見つめていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。

記者）
　京都大学の薬学部の問題で、何か状況把握や進展等ありましたら教えていただけますか。

大臣）
　今、まだ調査中でございますし、いろんなニュースソースが飛び交っておりますので、これもしっかりと状況把握をしたいと、こういうふうに思っております。このことがございますと、いろんな科研費の問題も含めてやっぱり透明性がない中にあっては、なかなか国民の理解が得られませんから、やっぱり透明性を確保して素晴らしい研究をしていただくというのが趣旨でございますから、この問題についてはしっかりと私も注視をして対処をしたい、かように思っています。

記者）
　大津市の問題に戻って恐縮なんですけども、教育委員会の再調査は再調査であるとしてもですね、文部科学省として教育委員会の対応が正しかったのか、良かったのかどうかっていうことをですね、教育委員会の聞き取りとか報告を求めるというようなことっていうのは有り得るんでしょうか。

大臣）
　もちろん、当然そういうことも必要であればやっていきます。

記者）
　現時点で決まっているということですか。

大臣）
　したいと思っています、状況把握については。受身の仕事はしません。この問題は、やっぱり命を亡くしているわけですから、これは大変なことだと思ってますから。やっぱり文科省としては、再発防止、特に仕組みの問題として本当に良いのかどうか、あるいは教育委員会として適切に対処したのか、学校としてどういうふうに適切に対応したのかという、こういうチェックは文科省としてはしっかりしなきゃいけない、かように思っています。

記者）
　今の絡みで、聞き取りはですね、現在は省の担当課は滋賀県教委、県教委の方から通じて聞いているようですね。

大臣）
　基本的には、県教委を通じてそれぞれの市町村と、この仕組みは文科省のツールでございますから、それはベースにおいておきます。しかしそれを超えてやるという場合も有り得ます。

記者）
　今回の件で超える、直接、大津市教委から聞き取るということも有り得るわけですか。

大臣）
　ありえます。基本は県教委を通じてということは、やっぱり文科省の行政ルールとしてはそうしたいと思っていますが、こういう事案ですから、私はやっぱり本当に教育委員会の役割としてどうだったのかということが、文科省としてなかなか掴みきれなければ、直接やることも私は有り得ると思うし。

記者）
　そうやって聞き取った内容というのを、省として報告書なりでまとめるというのは。

大臣）
　報告書にまとめるとうんぬんよりも、次の、こういうことが起こらないようにするためのプロセスの中にやっぱりきちっと生かさなきゃならない、こういうふうに思っております。まずはやっぱり、お亡くなりになった方に、やっぱり御冥福をお祈りしたいと思いますが、二度と起こさないと、こんな決意も含めて御冥福をお祈りしたいと思っています。

記者）
　文科省としてどの程度把握といいますか、調査ってどの程度進んでいるのかっていうのは、判明しているんですか。

大臣）
　今、したがって、そういう事案が起こったということは把握をいたしましたけれど、発生した時点からどういう経過で聞き取りをし、アンケートをし、ということで今調べている最中でございますから、私、この場でこういう状況まで把握していますということについてのコメントは控えたいと思いますし、しっかり掴みたいと、かように思っています。

（了）