平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年7月13日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月13日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月13日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から、何点か御報告を申し上げます。
　まず第1点でございますが、昨年10月に大津市の市立中学2年生の男子生徒の自殺の事案についてでございます。警察の捜査という事態を招いたということでございますが、この件について御報告をしたいと思います。まず私、国会の中でも、子どもが自殺をした、尊い命をなくしたということは極めて痛ましい事件でございますし、改めて子どもの命を守る、子どもを預かる文科省の立場として、極めて悲しい事件が起こったということでございます。改めて御本人、保護者の方々に大変申し訳なく思っているところでありますし、改めて御冥福をお祈りをしたいと思います。その上で7月の11日に、滋賀県警察が学校や教育委員会の捜査を行ったということを報道により知りました。その詳細については把握はしておりませんが、特に学校に捜査が入ると、こういう事態については大変遺憾でもございます。私は、生徒や学校の動揺に配慮し、しっかり私どもとしてはバックアップをしていくということが必要であると、かように思っておりますし、滋賀県の県の教育委員会に対しても、もっとしっかりこの事案を考えてバックアップをする体制を講じていただきたいと、かように思っておりますし、その旨は文科省としても要請をしてきたところでございますし、また加えて文科省としても、人的な要請には応えていきたいと、こういうふうに私も会見で申し上げて来たところでございます。そういう中におきまして、当該中学校におきましては生徒の心のケアをすると、こういうことで7月の11日からスクールカウンセラーの配置を拡充し、2名を常駐させると、こういうふうにお聞きをいたしました。また、当該中学校を支援をすると、教育委員会の体制を強化するために、市の教育委員会に対しまして、県の教育委員会の方から指導・指示を含めて市の教育委員会に派遣をしていると、こういうふうに聞いてございます。しかし、今回の案件については、しっかりともっと必要であれば引続き支援をしていただきたいと、こういうことは県の方に要請をして参りたいというふうに考えてございます。文科省としては、市の教育委員会による調査結果やその公表内容、これまでの調査の経緯や、当該生徒に対するいじめの学校としての対応について、できる限り詳しい事実関係の掌握に努めて参りたいと、かように思っているところでございます。ただ、警察の捜査が入っているという、こういう状況でございますので、資料等々が本当に押収されているという環境の中で、どういう状態でこの問題が対処できるかということにもなるわけでございます。したがいまして、一番大事なことは、子どもの学ぶ環境が動揺によって影響が出るということを何としても抑えなければならないということで、学校の教職員、教育委員会等々に対する、そういう観点での指導・助言をして参りたいと、まずはこう思っております。加えて、大津市長の方からの御要請がございました。特に市長の方からは、第三者委員会を立ち上げてやると、こういうことの御発言もあり、そういう立ち上げに対する指導・助言をどうやっていいのかということで、文科省としての知恵・知見をいただきたいと、こういう御要請がございましたので、私としては文科省の職員を派遣をいたしたいと、かように考えておりまして、原局の方に人選を含めて要請を早急に整えるようにと、こういう要請をいたしたところでございます。特に任務としては、そういう第三者委員会の立ち上げの助言、大津市の教育委員会の業務への助言、更には県教委との関係というのは当然不可分になりますから、この連絡調整と、私ども文科省との連携と、こういうことで、この案件について速やかに対処すると、こういうことでございます。これが私が今、思っておりますことでございます。
　あと、今後どうしていくかっていうのは、また追々御報告をしていきたいと思いますが、特にやっぱり必要なことは、文科省としても昨年6月に発出しております要請文におきましての、特に原因背景の調査と、こういうことでお願いをいたしておる要件は、やっぱり初期の対応はどうだったのかと、こういうこと。あるいは、初期の調査を行うに当たって遺族へのしっかりとした御説明をしておるのかと、こういうことが初期の対応で一番大事なことだと私は思っております。そういう観点で、今度詳しい調査についてもしっかりやっていかなきゃなりませんが、やっぱり御遺族の気持ちも十分に踏まえて、しっかりした詳しい調査をしていくんだと、こういうことだと思います。また、必要に応じてやっぱり中立的な立場での調査委員会っていうのは、当然設置しなきゃならないわけでありますから、そういう中立的な立場での調査委員会をつくっていきましょうと、こういうことも書いてございます。注意事項としては、当然これ個人情報と、こういうこともありますから、十分に遺族の方々の心情、さらには関係者のプライバシーということも守りながら、改めて自殺の防止に資していくための、やっていくべきであるということで、文科省が今日まで要請してきました。学校、教育委員会が主体的に行うということでございますが、今回の事案で新たなものが出てくれば、こういうことについても私は再考すると、検討すると、こういうことも必要になってくるのではないかというふうに思っています。その事実確認を、今これから確認をさせていただこうと、こういうことでございます。これが第1点。
　2点目は、夏休みに入っていくわけでございますが、夏のボランティア活動の促進と、こういうことで震災後2年目となるこの夏も被災地におけるボランティア活動を促進をさせる、こういうことで特に復興庁を中心にキャンペーンを行っているところでございますが、文科省としても特に大学生・大学について、学生の諸君のボランティア活動に参加をいただくために大学等にキャンペーンのポスターを配布し、学生等にPRをしていただくと、こういうことに考えております。特に私は、学生がボランティア活動をやっていただきたいというのは、学修成果、特に大学で学んできたことを、成果を生かしていくということで、ボランティアの中で活動してもらうということは非常にいいことだと、将来の社会の担い手になる学生の円滑な社会への移行促進という別の観点から見ても意義のあるものだと、かように思っておりまして、ボランティア活動についても履修単位にも組み込むような取組を大学にはしてもらいたいと、こういうことも今日まで要請をしてきているわけでございますから、そういう観点で、この夏も暑い夏でございますがしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに要請を、キャンペーンをしていきたいと、かように思っています。これが2点目であります。
　3点目は、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが搭乗するロシアのソユーズ宇宙船が、7月の15日に打上げられる予定になっております。日本時間で7月15日午前に、カザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地から打ち上げられる予定になっています。11時40分、7月の15日打上げ予定でございます。ただし、これは変更があるかも分かりませんが、今現時点ではそういうふうに伺っております。2008年の「きぼう」の建設に加わった経験を生かして、「こうのとり」をロボットアームで確保する、捕獲する支援作業、いわゆるこの「こうのとり」っていうのは来週、種子島から打上げられます、宇宙ステーション補給機でございますが、それをロボットアームで補足すると、こういうことの支援作業と。日米の大学等が提供しています小型衛星を、日本のロボットアームから放出する作業等々の予定でございまして、約4か月間滞在をされるということでございますので、私は成功していただきたいと思いますし、科学的な成果はもちろん、将来の有人宇宙活動に役立つ成果をもたらしてくれると期待をいたしているところでございます。私の方から以上でございます。

記者）
　大津市への職員の派遣ですが、職員の人数と派遣する日にちは今日、明日というところでしょうか。

大臣）
　時期は出来るだけ早く。今日、先方さんとの連携取りますが、1週間後とかそんなことはいたしません、出来るだけ早く派遣すると、こういうふうに思っています。人数につきましては、先方さんとの御都合がありますから、人数についてはまだ確定をいたしておりませんが、少なくとも一人は先発で行くということはあると思いますが、人数はまだ県教委とか市教委との関係、市町村との関係も含めて確定はまだいたしておりません。少なくとも一人は早急に派遣するということです。

記者）
　今の件ですけれども、派遣要請を待ってということですけれども、最初から、7月4日の報道後ですね、混乱は続いていたわけで、派遣の対応ですね、遅すぎたのではないかという見方もあると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

大臣）
　それは、派遣が遅すぎたということではありません。それまでも、文科省としてまず一義的に県教委が、もっとこの問題についてバックアップするようにということの要請は、文科省としてはしておりました。しかし、子どもの命をなくしているということでありますので、私としてはその事件についてお聞きいたしました、7月の4日、報道ベースで知りまして、6日ですね、文科省としてはこの問題は地元の自治体、特に県・市を含めて文科省としても前向きに対応しなきゃ駄目だということで、そのことを促してきたことも事実でございますし、具体的に市長さんの方からもそういう御要請もあり、タイミングとしては遅きに逸したということでは、私はないと思います。ただ、昨年の10月に起こった事案からこの7月までと、こういう期間の空白を言われますと、そこのところは否めないと思いますが、これは情報がある意味では隠蔽されて報告されているというところは掴めなかった、このことは私は文科省としては反省しなきゃいけないと思っていますが、今回の派遣については、地元の要望・要請ということですから、私はその要請に対してはスピード感をもって対応すると、こういうことでございます。

記者）
　その派遣というのは、いわゆる地教行法に基づくものっていう理解でよろしいですか。

大臣）
　地教行法に基づくという、こういうことよりも、そういう思いを持って、やっぱり子どもの尊い命がなくなった、特にいじめ・自殺の問題については、文科省としてもやっぱり子どもの命を守ると、こういう強い使命感に基づいてやっぱり対応していくということで、当該の教育委員会に対して指導していくと共にバックアップをしていくと、こういうことでございます。

記者）
　その意は分かるんですけれども、やはり国の関与っていうのが、こういう場合は当然ある程度、何て言うんでしょう、前のめりっていう部分は、それは誰もが別に共感する部分であるけれど、ただ全ての事案に対してこういうことができるのかっていうと、そうではないということですが、その辺り何か法的な根拠があってこういうことができる、またそこに対して抑制的であるという辺りはどうですか。

大臣）
　ですから、今までの議論ではそういう話が必ずあると思います。しかし、私は50条の規定で命の問題というところあるわけですが、これはそういうことが予測されるならばと、こういう用法ですが、その考え方というのはやっぱり命がなくなったという事案でございますし、これは必ず文科省としては再発防止と、こういうこともあります。特に、こういう問題が改めて定義されておりますから、厳密に言うとね、いろんな御議論があると思いますが、私は前のめりでもなんでもないと思います。いかに、この問題が重要であるかということの認識の下に、私は対処すべきだということであります。何によってやっているんだということに対して、御批判あるかもしれませんが、私は、やっぱり二度とこういうことを起こさせないために、今まで再発防止の取り組んできた方法が良かったのかどうか、このことも含めて、改めて私はしっかりとこのことを踏まえて対応したいと、またそういう御要請もあったということですから、それに対して積極的に御支援を申し上げていくと、こういうことであります。

記者）
　一人派遣されるとあったんですが、これは一人まず先発派遣であったんですが、週明けなのか、あるいは土日ということになるのか、一人派遣はいつからでしょうか。

大臣）
　一人というのはどういう意味。

記者）
　先発してまず派遣するとおっしゃったんですが。

大臣）
　それはもちろん先方の都合がつけば、今日からでも。先方との御都合を確認しますが。

記者）
　これは、市長部局に派遣ということでいいんでしょうか。

大臣）
　これは、少し議論があると思います。市長部局というよりも、教育委員会との関係もしっかり文科省としては踏まえなきゃいけませんから、ある意味では共同でしていくのか、その辺は考えなければいけないと思っております。

記者）
　最大でいくと10人規模等がですね、人数が県教委等々含めて膨れ上がるという可能性も予定しているんでしょうか。

大臣）
　県教委はもっと、私はこの問題について対処してもらわなきゃいけないと思ってますよ。人数の問題じゃなくて。　

記者）
　国として、例えば県教委へも派遣したりですね、どのぐらいの規模まで予定しているか。

大臣）
　まだそこについては、具体的に決めておりません。必要ならばやります。

記者）
　バックアップ体制とはまた別に、今、警察の捜査が行われているわけですけれども、そういう観点での事実関係の調査というのをする予定は。

大臣）
　平行してやります。ただ、今、資料等々押収されている関係において、どこまでやれるのかという問題もございます。したがって、まず、今、第一には学校の現場を教育環境整えて行くというためのバックアップ体制と、もう一つは第三者機関を市長が立ち上げたいと、これは教育委員会と共同で立ち上げるのかどうか、その辺もあると思いますが、どういう人選をしていくのかとか、そんなところを文科省の持っている知見を含めて支援をしていくと、こういうことだと御理解いただきたいと思います。それともう一つはですね、これは余計なことかも分かりませんが、これは自殺対策の中川大臣との関わりもあると思いますが、警察の自殺に対するデータと文科省が取り上げているデータと随分数字が違うわけでございます。特に、捜査に基づく部分でございますから、なかなか情報が文科省の方に来ませんから、もう少し警察とはそういう意味で、特に学校現場における問題についての情報については、個人情報というところ、あるいは捜査の機密性というところは尊重致しますが、適切な情報については文科省に頂くようにお願いをする、そのことによって、より再発防止の観点から、いい情報に資するように私ども連携を密にしたいと、こういうふうに思っております。

（了）