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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年7月3日)

平成24年7月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

京大元教授研究費不正利用疑い、被災幼児児童生徒の学校受入れ状況調査、民主党離党届、WSPEEDI

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月3日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月3日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 特にございません。

記者)
 京都大学に東京地検の捜索が入って、元教授が辞職した件なんですが、その後、先週以来判明したことを教えてください。

大臣)
 今の御質問ですが、先般もございましたが、昨日京都大学に確認をいたしましたところ、5月末に元教授を捜査対象とする東京地検特捜部の捜査が大学に入ったということについては事実でございました。現在、大学は東京地検の同捜査に協力しているところであるが、捜査の詳細等々については大学自身も承知をしていないと、こういうことでございます。
 また、同教授が所属していた薬学研究科において、調査委員会を立ち上げて研究費の使用にかかる事実を、調査を大学自身がしていくと、こういうふうに伺っております。文科省の方からは適切な調査をきちっと行っていただいて、その調査結果を文科省に報告するようにと、これは先般の記者会見でも申し上げたところでありまして、今調査を、結果報告を待っていると、こういうことでございます。
 また一方、昨年8月時点で文科省の方から不正の問題についての調査を各大学にいたしました。それと今回の案件についてどうなのかと、こういうことでございますが、特に私どもとしては学内の調査を実施いたしましたが、その時の職員に対して調査いたしましたが、その当事元教授の方からは預け金・プール金等の不正事実はないと、こういう回答をしておられたことも分かりました。
 また一方、取引業者につきましてもそういう調査を行いましたが、そういう預け金はないと、こういう調査の結果の報告は受けておりました。それを踏まえて今回の事案が出てきたと、こういうことでございます。それが今現在分かっている事実関係でございます。

記者)
 東日本大震災の影響で転校した子どもの調査についてなんですが、依然2万5000人が転校したままとなっております。このことに対する文科省の対応策と、転校した子どもへの支援策をお考えであれば教えてください。

大臣)
 6月29日に公表いたしました調査でございますが、今御指摘のように2万5000人を超える児童生徒が転学をしていると、こういう状況含めて調査をいたしました。一部宮城県のように県内外の学校での受入数が減少して、復興が徐々に進んでいるという地域があるということも事実でございます。しかし、岩手県及び福島県では県内の学校での受入数が減少する一方で県外の学校での受入数が増加をすると、こういうことで、依然としてこの震災の影響が大きく残っているという地域があるということも事実であります。そういう中で、今回岩手県、福島県からの県外の学校における受入数が増加したという背景としてはどういうことなのかということで、調べをいたしました。両県の教育委員会からの情報によりますと、学校の復旧・復興についての課題もあるんですが、それ以上に被災地での保護者の雇用関係とか雇用状況でありますとか、放射線の影響に対する不安、こういう問題があると、こういうことの要因の方が大きいのではないかと、こういうような分析もされておられます。したがいまして、文科省としては今御質問がございましたように、子どもたちが安全に安心して過ごすことのできるように、特に校庭内の土壌に関する線量の低減策への財政支援、更には除染の専門家の派遣と学校における除染等を推進していくことによって先ほど申し上げたような不安を解消することがこの問題の解決につながると、こういうふうに思っております。これらの取組によりまして、学校等の校庭の空間線量についてはほぼ全学校におきまして毎時1マイクロシーベルト未満まで低下をしていると、こういうことでもございます。今後、今年1月1日に完全実施となりました放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、環境省を中心として学校外の通学路等を含めた地域全体の汚染も進められていく、こういうことになっていくわけでありますが、文科省としても放射線から子どもを守るという考え方に基づきまして積極的に環境省の取組に協力をしたいと、こういうふうに思っております。じゃあ、どう環境省に協力するのかということになりますが、専門家を派遣する等々を含めて一体となって協力をしてまいりたいと、かように思っております。
 また、転学した児童生徒への文科省の具体的な支援としては、一つには被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これ23年度に147億円全額国庫でございますが、学業品等支援をすると、こういうことでございます。また、24年から26年にわたりまして必要な就学支援を実施するということで、所要の経費の措置として3年間にわたり全額国庫負担で264億円を予算措置をいたしていくと、こういうことであります。また加えて、子どもの心のケアという、こういう観点から学校等へスクールカウンセラーを全額国庫負担で派遣をするということで緊急スクールカウンセラー等の派遣事業約47億円、24年度の予算に計上をいたしてございます。これは復興特別会計により計上していると、こういうことでございます。また、被災した子どもたちの心のケアや学習等の支援と、こういうことで被災県等から申請があれば、申請どおり約1000人強、1000人を超える教職員の定数の加配措置を23年度から始めて24年度に今予算措置をして、そういう加配をして手厚く支援をすると、こういう対応を今取らしていただいているところでございます。いずれにいたしましても期間が長い時間になると思いますので、文科省としても引き続き支援を継続していきたいと、かように考えています。

記者)
 昨日ですね、小沢元代表のグループが離党届を出しました。閣僚のお一人としてですね、離党届を出された方に対してどう受け止めてらっしゃるかということと、政権への影響というのはどうお考えでしょうか。

大臣)
 結果として昨日出されたということを、報道で知りました。衆議院で38名、参議院で12名と、こういうことで50名の方の離党届が出されたということについては、結果的に私は極めて同じ党の人間として残念なことだと私は思っております。その取扱い等々につきましては、今党の中で最終どうされるかということについては、私まだ知る由もございませんが、出されたことについては極めて残念である、こういうふうに思います。
 二つ目の政権運営ということですが、これは当然与党の人数が減ると、こういうことでございますので、少なからず影響は出るということは予測はされます。しかし、今の政権としては今抱えている課題、これはやっぱり国民にとっても大事なテーマでございますから、また国会において御審議をいただいているものについては早急に御議論をいただき、成案を得ることが国民の期待に応えることであると同時に、今の我が国の抱えている諸問題を一歩一歩解決していくことに私はつながっていくと、こういうことで緊張感を持って対処して行かなければならないと、かように思っています。

記者)
 先ほどの京大の問題なんですが、先日の会見では、今後新たな調査をかけることも検討するとおっしゃっていましたけれども、今の調査の在り方として、向こうがそれはないといわれてしまったらそれ以上進まない状況だと、なかなか難しいと思うんですけども、一つの在り方含めて考えていらっしゃることはありますでしょうか。

大臣)
 これは今までやってきた調査では出てこなかったものが、出てきたわけでございます。したがいまして調査の在り方、これ基本は大学がしっかりとその部分はどういうことなのかという事実関係の検証をしていただくということは大前提でありますが、こういうことがやっぱり二度とあってはいけない、そういう意味でしっかりと調査ができるような方法をこれから検討しなければならないと、こういうふうに思っています。実は、昨年度8月にも研究活動の不正行為の対応のガイドラインについてという、こういうことを実はこのガイドラインに沿ってきちっとやってくださいよという、これをやっておられないということにもなりますから、こういうものを示すだけで本当にそういうものが改善になるのかということも私非常に気になるものですから、今回の大学でやっておられる調査の結果を踏まえてもう一度しっかりどういう調査がいいのかということは文科省内部で検証させたいと、こういうふうに思っています。

記者)
 京大のことなんですけど、先ほど冒頭におっしゃったその京都大学に聞いたところ、こういうことだったということですけれども、大学側には不正がない、大学から文科省には不正がないという回答があって、大学の調査にはその元先生から不正などがありませんよという回答がされていたわけで、そういう回答は、もしかしたらそれが虚偽の回答だったかも分からないんですけど、なんでそういう回答なさったかとか、そこまで踏み込んだ事情の聞き取りみたいなことは大学としてはされていたんでしょうか。

大臣)
 これは多分でしょうけれども、そこまでどういう調査をしたのかということについて私調べておりませんが、今御指摘ありますように、結果的には虚偽の可能性が多分にあるんだろうと思っています。ただ今検察の捜査の手が入っておりますので、ここでどうのこうのということは私は差し控えたいと思いますが、やっぱりそのことと今後のことを含めて、やっぱりしっかりどういう調査が一番そういう不正防止うんぬんを含めて調べられるのかという調べ方についてもですね、しっかりと検証しなきゃいけないのかなと、こういうふうに思います。ただ、大学自身がやっぱり浄化機能を持ってもらわないといけないというのが基本でありますから、大学に強くそういうことの猛省を促しながら、文科省としてどういう調べが一番いいのかということも考えなきゃいけないと、かように思っています。

記者)
 文科省あるいは別のどこかでいいんですけれども、研究者の人に例えばお金の不正をしちゃいけませんよとか、あるいは論文のねつ造とかそういう問題も非常にありますけれど、そういうこともいけないですよと、ちょっと子どもに教えるようなことかもしれませんけれど、そういった研究上の倫理教育っていうんでしょうか、そういったことはどこかでなされているんですかね。

大臣)
 これはですね、当然議論する以前の問題っていうのか。

記者)
 もちろんそう。

大臣)
 そうあらねばならないと。特にこれとは別のテーマで、データを改ざんをしたり、そういう不正引用したりということがありますから、これはモラルの根本的な問題だと私は思っています。それまで正していかなきゃならない、こういうことになっているのかというのは非常に私としては恥ずかしい思いをいたします。極めて遺憾なことだと思っていますが、それをいちいちやらなきゃならない状況にあるのかどうか、こんなことも含めてですけれども、私は善意に解釈したいと、一部のこういう方だとは思っておりますが、それでもそういうことはあっちゃならないと、こういうふうには思っているところで、適切な指導をこれからもしていかなきゃならないというふうに思っています。

記者)
 これだけ立続けにあると、そういうものも必要なのかなとちょっと思ったものですから。

大臣)
 でも私も心の中での部分は、同じ共有化しているつもりでおりますが、ただ一つをもって全てを語るというのも、まだ現時点でそういう思いはいたしませんものですから、そんなこともいい御指摘だと私は理解しています。

記者)
 原子力機構で、WSPEEDIの予測図でまだ公表されていないものがあることが、昨日記者会見していましたけれども、今後文科省として公表される予定はありますか。

大臣)
 これは少し状況が違っておりまして、文科省に来ておるものにつきましてはですね、公表してきた経過がございます。ただ、最初の発災の前後のところでは、ある意味混乱をしてきた時期もあり、あるいは官邸の官房長官の裁定で役割分担含めてやってきた部分、さらにはWSPEEDIと言われる、機構が独自にやっている部分等々ございまして、それぞれの部分においての情報が公開されているもの、されていないものという部分が出てきているように思っておりますので、私としては文科省の立場で言えば、文科省に来ている情報についての計算結果は全て公表してきたつもりでございます。今回御指摘の部分については、機構の独自で持っている部分が公表されていなかったと、こういうことの結果が出たことでございますので、機構が適切に判断をすべきことだと、こういう事項だと私は思っています。

記者)
 これまでWSPEEDI、文科省としても公表されてますけれども、いずれもその機構が試算したものだと思うんですが、今回そういうことが分かった後でも特段その文科省としては公表する予定がないっていうことなんでしょうか。

大臣)
 これはだから文科省が公表すべきかどうかという、データが私どもにはその部分では参考でしか来ておりませんから、ただその参考でも来た時に、これは文科省が率先して公表しえたかどうかという判断は、その時の状況においては役割としてはしていなかったと、こういうことだと結果としてはそう思います。

記者)
 今後、機構として公表するかどうかっていうのは、文科省としての把握はされていますか。

大臣)
 これからは、しっかりその状況については、していきたいと思います。それぞれ独自にやるっていうことがいいのかどうかもありますが、これ過去のデータですから、どういう取扱いをしていくかという、私はある意味公表すればいいとは思いますけれども、これ文科省に来ていないデータですから、何とも言いようがないんですが。

記者)
 文科省としても、所管している機構と協力してっていうのか、前向きに公表を検討したいと。

大臣)
 ですから、文科省としてこれから、今までも連携を取ってやってきたと私は思っておりますけれども、更にこういう情報管理を含めてもっと共有化してどう対処するかということはしっかり検討させたいと、こういうふうに。どうも隠蔽しているような雰囲気に映っているものですから、決してそういうことではないんですが、そういうふうに見られているということについては、本当に私としては極めて遺憾でありますし、そういうことにならないように対処はしていきたいと、こういうふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年07月 --