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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年7月5日)

平成24年7月5日(木曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

法科大学院、いじめ問題、体育・部活動中の事故、ヒッグス粒子の発見

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年7月5日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月5日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私、法科大学院の視察は初めてだったんですけど、7月3日の火曜日に一橋大学の法科大学院に行ってきました。ここは合格率も高かったり、充実した、中規模というふうにおっしゃっていましたけど、かなり良い形でなされているところを見て来ましたけれど、法科大学院の、今なかなか悪循環にこの間入っている中で、どういうふうにバックアップをしていくかという、いろんな学生から、それから先生方からも意見交換をさせていただいて、これをちょっといくつかいろいろ見る中で、今後の在り方についてしっかり検討していきたいと思っています。
 中央教育審議会の報告等でも入学者の質の確保ということや、組織の見直しの推進、それから修了者の質の確保とか、いろんな件を指摘をされていますので、そういうことを踏まえた上で、大学の状況に応じたいろいろな改善策を通していきたいと思っていまして、ちょっといろいろとよく観に行ったり視察も重ねて検討していきたいと思っています。私の方からは以上です。

記者)
 まずは、大津市で昨年10月にいじめを受けていた市立中学校の2年生の男子生徒が自殺しました。市教委のアンケート、学校のアンケートで自殺の練習をさせられていたという回答もあったようですが、大津市教育委員会は追加の調査をしないというふうに表明していますが、文部科学省として追加調査について何かお考えはありますでしょうか。

副大臣)
 新聞で拝見しまして大変酷いというか、亡くなられた御家族の心情や男子生徒の気持ちを考えると大変つらいなというか、遺憾というか、遺族としても大変つらいだろうなというふうに思いながら新聞報道拝見しました。
 改めて、その市教委などの調査結果や公表なりを、これまでのいじめ等の対応についても現在詳しい事実関係を収集していると、把握に努めているという段階でありまして、まだ今の段階では私の方からは詳しいことは申し上げられませんが、少し事実関係をしっかり確認しながら、何分そのこういう時には遺族の皆さんの心情・その思い・要望にしっかり応えるように対応していくと、できるだけの配慮をしていくということが何よりも大事だと思っていますので、少し事実関係なり確認しながら、できる限り配慮できるように必要な政策というか必要なことを進めていきたいと思っています。

記者)
 重ねてですが、今のところその追加調査をしようとして、文科省として何か対応してもらうように大津市教育委員会にお願いするとか、そういったところまでは今のところ考えていませんでしょうか。

副大臣)
 いろいろと有識者などの会合の中でも、しっかりこういう自殺などの事件が起きた時の背景調査の在り方についてはこの間検討していただいて、ある程度の対応の参考というかマニュアルのようなものをまとめて出してきていますので、それに基づきアンケート等した時には、やっぱりきちんとした背景とか事実関係とかしっかり踏まえた上で、学校として遺族のお気持ちも踏まえた上で、主体的にどうするか決めてもらうということがまず基本だと思っていまして、なかなか国の方が直接こうしろああしろというよりも、やっぱり現場で起こったことですから、当事者、市教委いろんな形でしっかり協力をしながら、慎重に聞き取り調査なりをやった上で、しっかり必要なことはちゃんとお伝えをしていくと、明らかにしていくということは多分大事だろうと思いますので、それもやっぱり現場でしっかり相談をした上で、対応してほしいというふうに思っています。文科省として、必要なことや御要望があれば、しっかりバックアップをしていきたいと思っていますが。

記者)
 2009年度までの12年間で学校現場での体育の活動中と部活動での死亡事故が470件あったという調査報告についてなんですが、今後の学校現場でのそういった体育、部活動中の安全を図るような施策っていうのは何か考えておられますでしょうか。

副大臣)
 470件ということですが、12年間の類型ということで、経年、年々見てみると大分昔に比べたら減ってきているというのは間違いないと思います。この間いろいろできるだけ事故防止をしていこうということで、この調査研究、協力者会議などの報告書でも出されておりまして、検討もされてきましたけど、やっぱりその学校での研修の中で心電図の検査であるとか、その何かあった時にどう対応するかという規定、ある程度の対応が、報告書が作成されていて、それにのっとって多分現場としてもできるだけ対応してきていることが減少の一つの要因でもあったり、指導者に対するいろんな徹底であったり、大分進んできているのではないかなというふうには思っております。
 ただ0にはなっておりませんので、引続きしっかりやっていかなくてはならないと思っておりますが、昨日公表したばっかりなんですよね、この「体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議」の資料ということで。会議はフルオープンで今までやってきたと思いますので、皆さんある程度御承知かと思いますが、これを学校等にもしっかり配布、既に安全対策についてはしておりますので、特に武道が必修化になっていろんな方々から事故の懸念等が、この間、私たちの方にも寄せられておりましたので、そういう点からも引続きしっかり対応していきたいというふうに思っています。
 昨日、都道府県の教育委員会の担当者に集まっていただいて、そこに行って情報交換をするという場所の中で、この報告書を改めて公表してお渡ししていますので、引き続き円滑に実施できるようにやっていきたいと思っています。

記者)
 先ほどの大津の話なんですけれども、学校側はいじめがあったことは認めているものの、自殺との因果関係が分からないということでいます。先ほど遺族の心情を思い、応えるような対応ということをおっしゃっていましたけど、到底推測でしかありませんけど、遺族にとってはなかなか承服し難いような話し方というか、考え方だと思うんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。いじめがあったけれども自殺との因果関係が分からないと言うこととか。

副大臣)
 因果関係が分からないと発言があった。子どもが一人自殺するということですから、大変なことで、自ら命を絶つっていうことは本当に痛ましいというか、本当になかなかよっぽどのいろんなことがあったんだろうというのは当然推測される部分もあると思います。
 ただそのいろんな要素が多分絡み合って、普通に考えれば因果関係というか、いじめられたということが事実であるならば、それはやっぱり大きな、いじめから、苦しい状況から脱したいという思いから自殺するということも想像としては私も考えられますし、なかなか、ただいわゆる本当に因果関係があったか、ないか、きちっと多分証明するっていうことが難しいということなのではないかと思いますけれども、やっぱりアンケートも取って、できるだけその結果も知りたいという遺族の感情が当然、事実どうだったのか、何があったのかということを知りたいというのも、私も親としてはそういう状況になるなれば必ずそういうふうに感じることは間違いないと思いますので、やっぱりできるだけ誠実に対応していくということの中で、もちろんそのアンケートの取扱いって非常に難しいと思います。 子ども達一人一人の主観的な問題でアンケート、思いを書いているんだろうと思いますし。今回、そういうふうに請求を受けて、市の方から遺族の側に多分出したということでしょうから、もう少しこれからその対応状況をしっかりこちらも事実関係をきちんと踏まえて聞きながら、報告書というか、こういうことが次に起こらないようにするためにどうすれば良いのか、遺族としてもどういうふうに今後の対応を望んでおられるのか、しっかり多分現場から踏まえた上で対応していくということが必要でないかと思います。

記者)
 昨日、ヒッグス粒子がほぼ発見されたということが発表がありましたけれども、副大臣、これどのように受け止められているかということと、その発見で成果が出れば、次にILC、次の加速器という構想も将来的にあるのではないかと思うんですけれども、そのILCを国内へ誘致という部分でこれから取り組んでいかれることはあるんでしょうか。

副大臣)
 すごいことですよね。何というか、質量の起源とされていると、私もイメージがなかなかわかないんですけれど、ただ、理論としてこの間構築されてきたことが、探していたものがやっと見つかったといいますか、裏付けするようなことが発見されたという、本当に大きな大きな成果だと思いますし、それこそヒッグス博士自身も生きているうちに発見できるかどうかというぐらいの思いで取り組んでこられたようですから、大変な、素粒子物理学っていうんですか、この中では本当にすごい大きな成果で、大きく前進していく歴史の1ページということになるんだろうなと思います。
 それはそれでまた、これからまだ分からないいろんなこともありますから、研究しっかり、基礎研究ということに関して我々もバックアップしながら、正に宇宙の解明という大きな人類におけるテーマというか、夢のあることでもあり、すごいことなので、引き続き基礎研究の方、振興していくことに努力をしていきたいと思いますし、研究者の皆さんにも頑張っていただきたいと思っています。
 リニアコライダーの計画の件だろうと思いますけれど、それの件については学術研究の大型プロジェクトの推進についてという審議のまとめ、これ科学技術学術審議会のこの科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会というところで、この大型プロジェクトに対する見解が出されているんですが、やっぱりその中にやっぱりこの計画自体がまだ十分に煮詰まっていないこととか、継続して関係諸外国との関係者と慎重な協議をしていくということが必要だということとか、あと筑波にあるBファクトリー等とかの高エネルギー加速器研究機構っていうところで今研究をしているわけですけれども、それ終わったあとにきちんと位置付けるべきではないかということとか、あとは1兆円近い大型投資にこの計画進めるとなると、なると思いますので、社会的理解、国民の理解とかいろんなことが懸念というか課題として出されておりますので、そこらへんはしっかり、今回のことは大きな発見で大きな一つの弾みにはなろうかと思いますけれど、やっぱりこうした課題がいくつかある分が、まだ完全に解消にいたるということでもないので、引続き方向性としてはいろいろと検討をしていきたいと思っておりますので、また関係者の御協力を得られるように努力していくべきかなというふうに思っています。

記者)
 法科大学院について。昨日ですね、神戸学院大学の法科大学院、今度募集を停止するというのが出されまして、一方で一橋みたいな、ある程度うまくいっているというようなところもあるわけですけれども、その一橋の方とか視察されてですね、学生あるいは教員の方ともお話になって、どのような点がこれから足りないなというかポイントに、制度そのものにですね、ポイントになりそうなところとか、副大臣はどのようにお考えでしたか。

副大臣)
 この間、フォーラム等でもずっと議論が続いておりますし、この法曹養成の在り方について大きな大転換ということで法科大学院を作ったということの中で、そもそも法曹人口が少ないということや、リーガルマインドを持った人をもっと社会に送り出そうと、国際的な分野でも、また国内分野でもやっぱり法律知識というものをもっと持った状況で仕事をしていくことが大事だという、そういう一発試験ではなくて、プロセスの養成の中でのいい法曹を作っていこうという大きな理念に対して、今8年目になりましたが、ちょうど卒業生もいろんなところで、まだフルに活躍するというところの直前なんだろうと思います。
 いろんな課題が、この間、昔の自公政権時代に決めた時もいろいろ議論があったと思いますが、やはり今なおその疑問点というのはいろいろと応えられていない部分もあり、やっぱり試験、正にプロセスの中での養成なので、合格だけを目指して大学を作ったわけでもなく、それだったら受験予備校のような今までやってきた予備校とは違う形で良い法曹を作るという人材をいろんな形で確保して、プロセスの中で養成していくという、その理念に対して、少しまだ現状がやっぱり十分に国民の中での理解も、またその法科大学院の在り方についての理解も、まだいろんな意味で統一されていないのかなというふうに、国会の中でも一発試験で受かった弁護士の方たくさんおりますので、やっぱりその時の良さと、また法科大学院教育の形の良さっていうのは、なかなかまだ共有されていないんだろうと思います。ただ、今の現状の中では、一つの司法試験に合格して社会に出て行くというふうにルールというか筋がありますので、やっぱり法科大学院へ行ったら司法試験に合格していきたいというのがまず一番にありますし、なかなかその出口の問題で、受からなかった場合の皆さんの就職先なり、そういうそこから先の受け皿の部分もまだ整備されていないことは事実だと思います。やっぱり途中で中断されて、社会人として辞めて、また投資して法科大学院に入って、しかし試験、3回まで受けられるけれども、それで受かるかどうかなかなか100パーセント自信それぞれに持てない方もおられますので、その出口面での整備というのもしっかり対応してほしいということは、学生さんの中からも言われました。いろんなことが想定されると思うんですけど、官公庁であったり自治体であったり、会社であったりしても、やっぱり法律、司法試験の資格を持っていなくても、それこそアメリカのように法科大学院、ロースクール出たらちゃんとある程度の法知識があって、しっかりそれを武器に就職できるということなんかも、本当はゆくゆくそういうふうに拡大していけば、あんまりその司法試験に受からなければ就職できないというような話にならないようにはしていかなければならないと思いますが、今の段階ではやっぱり合格率が高いから一橋を選んだという学生さんもやっぱりいて、昨日聞いたら多かったですので、文科省としてはやっぱり今の法科大学院教育がせっかく始まって、まだこれから、例えば卒業して法科大学院を出た人がまた先生になるような一つの大きな循環というか、社会にもっと法科大学院を出て教育を受けた人が増えていくというようなところまで、もう少しこの法科大学院の制度というのはバックアップしていく必要があるかなというふうに思っています。もちろん、その入学定員の倍率が低いとか、合格率が低いというところは、事実上存続が厳しくなっていくのは事実であろうと思いますし、地方における法科大学院がなければならない、いろんな、東京が中心で多いですけれど、そうした地域性とのバランスであるとか、合格率だけで見れない部分もありますので、少し現場の意見もいろいろ踏まえた上で、課題を抱える法科大学院に対して、教育体制の抜本的見直しというか強化策なのか撤退策なのか、いろんな形でしっかり検討していく必要があるなとは思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年07月 --