平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年6月29日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年6月29日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月29日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　何点かございます。
　まず1点は、原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所の支所の開設と、これは前々から拡大をするということを皆様方に御報告を申し上げておりましたが、郡山市以外にも恒常的に和解の話し合いをする場所を増やしていくと、こういうことでより迅速に解決をしたいと、こういう思いの下に準備を進めてまいりました。この準備が整いましたので、福島県内に4つの支所を開設し、7月の2日今日午後2時より業務を開始すると、こういう運びになりました。県北支所、会津支所、いわき支所、相双支所（南相馬）、こういう4つの部分でございます。7月2日には、郡山市の福島事務所において研究開発局長から各支所長へ辞令交付をすると、こういう運びになりました。大体のイメージでいきますと常勤職員、技術参与、派遣職員の人員構成からだいたい3、4名の体制を築いていくと、こういうことでございます。県内については福島事務所が主に担当をすると、こういうことで一応福島県全体を掌握する状況になりましたと、こういうことでございます。したがいまして、この支所のこれからさらなるそういう紛争における仲介が、更にスピード感を持って進めていける体制ができましたので、結果を期待をしたいと、かように思っております。これが1点でございます。
　2点目は、私27、28日と視察に行って参りました。27日には「もんじゅ」、さらには大阪大学へということで行って参りました。簡単に申し上げます。まず大阪大学に参りましたのは、レーザーエネルギー学研究センター、免疫学フロンティア研究センターの2か所を視察をいたしました。また、総長以下学校の幹部と意見交換をさせてもらったと、こういうことでございます。「もんじゅ」につきましては、過去に何回か議員の立場で訪問いたしましたけれども、所管担当としての大臣就任して以来初めてでございますので、具体的に現場を見させてもらったということであります。特に燃料棒を引き上げる部分についての故障、トラブっておりましたので、それが再開をできる目処になったということと、この「もんじゅ」の今後の在り方についての意見交換をさせていただいたということでございます。現場で一生懸命頑張っておられる職員の方々にも意見交換をさせてもらい、やっぱり一番大事なことは緊張感を持ってモチベーションを維持し続けていくことが大事であるというふうに思っていますし、一方ではエネ環会議においての、今後の原子力行政の在り方についても近々方向性が出ると、こういうふうにも聞いておりますし、私自身もエネ環会議のメンバーとして、そういう現場を抱えている担当大臣として、しっかりそのことを申し上げていかなきゃならないと、こんな思いの下に視察をさせていただいたところでございます。大学におけるレーザーエネルギー学研究センター、免疫学と、こういうところでございますが、やっぱり世界に冠たる研究拠点であるということの実感を得たところでございますし、今後の更なる研究開発の成果を期待をいたす、こういうところでございます。これが1点目でございます。
　28日には青森の方に参りました。国際核融合エネルギー研究センター及び日本原燃の方に参りました。特に一つ目の原子力機構の国際核融合エネルギー研究センター、通称BAサイトと呼んでおりますけれども、これは核融合エネルギーの実現に向けた技術基盤の構築と、こういうことで、ITERとの連関を含めて並行して研究開発をしていると、こういうところでございます。優れた研究環境の下で、着実に研究が進められていると、こういうふうに思っておりますし、今後ともより優れた頭脳集積が図れるということを期待をいたしているところでございます。もう一方の日本原燃につきましては、六ケ所再処理工場でございますが、核燃料サイクル政策という、こういうところでの再処理を中心にやっていただいているところでございますので、特に私は伺いまして、かなりの大きな規模でやられておりますし、特に私興味というよりも確認をしたかった部分は、ガラス固化体のところについていろいろトラブルがあったということでございますし、そこが一番の根幹でもございます。そういうところについての川井社長始め幹部の方々の状況説明と、現場の状況を視察をさせていただいたと、こういうことでございます。私の方から冒頭3点御報告を申し上げました。

記者）
　東京大学の研究グループが、日本の排他的水域内の南鳥島周辺でレアアースの鉱床を確認したというふうな研究発表がありましたが、今後大変貴重な資源でありますので、いろいろ課題もあると思うんですが、この研究発表について大臣の所感など伺えればと思います。

大臣）
　これはですね、科研費をベースに東京大学が、加藤先生が中心になってやっておられる研究テーマだと承知をいたしております。私は今回の発表というのは、特に我が国の近海におけるレアアースを確保するということで一つの可能性を示した学術的な成果であると、こういうふうに認識をいたしております。また海底の泥のレアアースのポテンシャルをやっぱり明らかにしたという点、今後排他的経済水域の中での貴重なレアアースの資源があるということでございますから、更なるやっぱり調査研究を高めていかなければならないと思います。と言いますのは、具体的に資源があるということは分かりましたけれども、これをどういうふうに採取するのかとか、そういうやっぱり技術的な要素というのはかなり強うございますから、そういうことを含めて今後調査研究を充実をしていくと、こういうことだと思っておりますし、特にJAMSTECのところ、いわゆる海洋研究開発機構との連携、加藤先生についてもこことの連携を図りつつ、今日までやってこられていますから、より連携を密にしながら、どういう可能性、どういうふうな具体的な部分が今後必要になってくるかということは期待をいたしていると、さらに文科省としても進めていく必要性があるだろうと、こういうふうに思っております。

記者）
　京都大学大学院の薬学研究科で不正経理の疑いがあるということで、東京地検が捜索に入って、文部科学省の調査の進捗状況、どういうふうに把握していらっしゃるかということを。

大臣）
　今日の新聞でも、東京地検が捜査に入ったということでございます。報道では承知をいたしましたが、事実関係については大学に確認をいたしております。と言いますのは、文科省としてこういう問題があるということで、過去にもこういうガイドラインを示したことでこういう不正の問題というのは減りましたと、こういうことを御報告を申し上げてきた経過がございます。今回どういう状態でこういうものが起こったのかというところを含めて今調査中と、こういうことでございますので、具体的なこういう案件でこの先生がこういうことになっていたということが、まだ具体的な部分としてつかめておりませんので、今ここでのコメントは差し控えたいと思います。ただし、こういう問題が起こってくるということについては極めて私は遺憾であると、こういうふうに思っておりますので、原因究明はしっかりした上で更なる厳正な対応を大学に求めていかなければならないと、こういうふうに思っています。まずは事実確認を今調査中と、こういう御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

記者）
　調査はあくまでも大学が担当すると。

大臣）
　もちろん、はい。

記者）
　教授が昨日付けで辞任したそうなんですが、辞任の理由等は聞いておりますでしょうか。

大臣）
　ですからそういう辞任をしたということも新聞で知りましたし、どういう理由でなったのかと、事実を認められて辞任をしたのか、迷惑をかけたということで辞任をしたのか、そのことも含めてしっかり確認をしていきたいと、かように思います。これは事務方分かっていますか。

文科省）
　進捗でございますが、まだそのなぜ辞めたのかについては大臣がお答えのとおりでございまして、それについてもこれから確認をしたいと考えています。

記者）
　アメリカ政府の航空機を使っての放射線量を測定した放射線地図について、保安院とあと文科省の方で公表したのかという件について、昨日福島県に赴いて担当者の方が謝罪をしたということなんですけれども、自治体の首長らからは処分を含めてきちんと厳正に対処してほしいという意見があったようなんですが、それに対してはどういうふうに対応していかれるんでしょうか。

大臣）
　現地に行ってですね、保安院と文科省が行ってその情報がですね、しっかり示せていなかったと、要は隠蔽しているんじゃないかと、こういうことについて第一義的には保安院の方々が御説明し謝罪を申し上げたと、こういうふうには伺っております。その中の部分については処分がうんぬんと、そういうところについては私の方にまだ報告が上がっておりません。いずれにしても私どもの担当の部分におきましても、そういうことについて不信を持たれたということについてはしっかりお詫びをするということが前提だというふうに思います。しかしなぜそういう状態になったかということも、しっかり原因究明を、解明をしておかなければならないと思っていますし、まずは現地の自治体の首長さんにそういう不信を持たれたということに対してはお詫びを申し上げたということだと、私は理解をいたしております。

記者）
　先ほど京大の私的流用ということなんですが、原因究明をしてですね厳正な対応という発言をおっしゃったんですけれども、事実が明らかになればですね、何らかの処分あるいはそういう返還を求めるということは有り得るんでしょうか。

大臣）
　これは当然大学でそういうことしっかりしてもらいたいということは文科省としては言うつもりでおります。

記者）
　今の関連なんですけども、昨年東工大で預け金の問題が出て、それ以降各大学そういうことがないかみたいなことを文科省が指示して調査していたと思うんですけれど、その調査の中で今回の件というのは、結局文科省の方には上がって来なかったと。

大臣）
　上がってきませんでした。したがって今回のですね、私共としてはガイドラインはしっかり決めて、そういう不透明なことではないということでやったわけですが、その中にはこの案件はございませんでした。しかし、ですからいつの時代のものなのか、このところがはっきりしないものですから、もう少し具体的にどの案件をこういうふうに規定にしたのかというところをしっかりと掴まなければならないと、こういう立場です。

記者）
　そういう意味で、その報告がなかったことについて大学側に何か。

大臣）
　もちろん。ですからそれがどういう状態で今回の事案が起こったのかということが分かれば、今御指摘のところはしっかりしたいと思っています。私が報告したんですが、今年の3月に報告したと思います。年度ベースでいきますと、20年度以降19年度以前と、こういうふうに分けていますから、この案件がどういうところにあるのか、そういうところもしっかり調べたいと、こういうことです。

記者）
　核燃料サイクルのことでお伺いしたいんですけど、六ケ所再処理施設の視察の際に、ガラス固化体のトラブルについて御説明を受けられたということで、ここはなかなか失敗を繰り返していて延期につながっていますが、その説明を受けられてどんな印象を受けられたか。

大臣）
　かなりですね、そういう失敗もあったということで、どういう原因でそのガラス固化がうまく行かないのかということも含めて、原子力機構と十分に連携を取って試行錯誤しながら、今ある意味では順次実験的にやっている部分を繰り返しており、かなりそういう部分については、今起こった課題については、一つ一つクリアーをしていき、これからある計画性の下に最終現物を入れてですね、やれるような体制を今引こうとしているということでありますから、今までのトラブルについては何でトラブったかということについての原因解明はほぼ私は終わったというふうに認識をいたしております。非常に大変な努力をされているなということですから、ある一面、特に不純物が入ってきた時の温度管理でありますとか、炉の管理でありますとか、大変なデータを積み重ねて実証しておられるわけですから、私はある意味大きな成功事例につながっていっているのではないかというふうに認識はいたしました。

記者）
　あと今日の夕方、エネルギー環境会議がありますが、その場で大臣として何か御発言する予定とかございますか。

大臣）
　まだどういう中身で議論されるかということは、今日昼から少し内部で打ち合わせをしますので、その中でどういうふうに発言をするか、この点についてはまだ最終省内統一をいたしておりませんから、こうしゃべりますとかいうことは言うつもりはございません。その時の議論によって、言わなきゃならん時は言おうと思っています。ただ「もんじゅ」で私あの後会見をいたしましたが、やっぱりどういう状態になろうがこの10数年積み上げてきた研究成果というのは非常に重いし、世界のそれぞれ国際機関がこの「もんじゅ」の成果について注目をしている、こういうこともございますので、この成果をしっかりと国際社会、我が国のために還元をしなきゃならないと、こういうふうに思っております。したがってどういう結論になるかによって大きく変わってきますが、どういう状態になろうが私はやっぱり研究成果というものをしっかりと還元をしていくための研究プログラムは私は何としても残したい、こういうふうに思っております。

記者）
　研究プログラムを残すということは、「もんじゅ」を動かすということですか。

大臣）
　「もんじゅ」を動かすということで研究プログラムにするのか、あるいは私はね、逆に使用済燃料の処分・処理をしていく上において、この「もんじゅ」の今日まで積み上げてきた研究成果というのは大きく寄与するというふうに思っているものですから、そういう観点での使い方、あるいは研究成果を更に見極めていくということは、一つの大きな方向性としては十分あるというふうに思っております。「もんじゅ」という増殖炉の機能を使って発電をしていくとか、そういうことではなくて、いわゆる使用済み燃料を、これからかなりの量があるわけですから、どういうふうに処分をしていくのかと、こういうところよく技術開発・研究開発が必ず必要でございますから、そういうものの果たす役割というのは「もんじゅ」の中には十分に有り得ると、こういうふうに思っておりますから、研究目的を少し自由度を持って対応していくべきだと思っています。

記者）
　先ほどの京都大学の不正経費の件ですけれども、いつの時代のものかはまだ分からないということですが、結局今回の調査からですね文部科学省の全大学を対象にしたということですから、漏れていた可能性はあるわけで、他の大学もですね、こういったまだ報告されていない事案があるんじゃないかというふうに思われますが、改めて調査を全大学対象にし直すとかですね、そういった調査の更なる強化といったことは。

大臣）
　ですからそういう御指摘は当然出てくると思います。したがって、今回の京都大学の原因の結果によっては、そういうことは考えなきゃならないと思っていますが、したがってどういう事案で起こっているかということをしっかり確認をしたいと。

記者）
　消費増税の関連法案について、先ほど小沢元代表と輿石さんと対談されて、小沢元代表は法案の撤回を求められたんですがそれについての受け止めを。

大臣）
　それはその撤回を求めたというのは、御本人がおっしゃっているのかどうかちょっとよく分かっておりません。これ衆議院で可決をしたわけでありまして、当然政府としては参議院での審議可決を是非お願いをしたいと、こういう立場ですから、そのこと以外に撤回とかですねうんぬんということは政府として有り得るのかどうか、このことについては私今、文科省の立場でこれはどうのこうのと言う立場にございません。せっかく大変な苦労をして衆議院を通したということでありますから、早く参議院で審議をいただきたいというのが私の国務大臣としての思いでございます。ただいろんな意味で反対された方がおられたということは、同じ党内にあっておられたというのは極めて残念なことだと私は思っております。やっぱり政府与党というのは一体でありますから、そういう意味でいろんな御議論はあると思いますけれども、一致結束して対応していただきたいなというのは、民主党に所属する議員としてもそういう思いでおることは事実でございます。

記者）
　法案撤回まではいかなくてもですね、再修正をするような考えもあるかと思うんですけれども、それについては。

大臣）
　それは私が再修正がいいんじゃないかとか、そういうことは言う立場にございません。どういう状況になるかというのは、一生懸命今幹事長と代表の下でやられているわけでございますので、これはやっぱり見守るしかない、こういうことだと思います。ただ政府の国務大臣としては立法府にお出しをした法案でございますし、三党で確認をして修正をした部分でございますから、これは参議院でもしっかり御議論いただいて、早く成案をしていただきたいという立場には変わりありません。

（了）