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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年6月28日)

平成24年6月28日(木曜日)
文化、その他

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ホームページサイバー攻撃、著作権法改正、社会保障と税の一体改革関連法案

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年6月28日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月28日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 国際ハッカー集団のアノニマスという集団がですね、財務省とかまたJASRACとかホームページを攻撃していると見られておりますけれども、その集団は先日成立した改正著作権法の意義等々を批判するようなメッセージも出しているんですが、この件に関しての副大臣の所感など伺えればと思うんですが。

副大臣)
 文科省は今のところ攻撃がありませんので、文科省が所管しているのを知らなかったのかなと思ったりしているんですが、ハッカー集団ですから今は警察庁とかの方で対応していると思うんですけれども、やっぱりこういう形での犯罪でしょうから、これはこれで厳正に警察庁を中心に対応していただかなくてはならないと思いますけれども、改正著作権法は日本の正規の国会の中で衆・参きちんとある程度の議論を超えて成立したものですから、これは粛々ときちんと文科省としてはその国会の立法府の意思を尊重して、これに対して施行までの間に周知徹底するということは努めていかなくてはならないと思っておりますが、この攻撃が著作権法の改正に対する抗議の意というふうに私も出ているということは聞いてはおりますけれども、それとは別にしっかり対応していく必要はあると思っています。

記者)
 「別にしっかりと対応」というのは警察庁等々の。

副大臣)
 それはハッカー集団ですので、それは犯罪ですからホームページを改ざんするというのは。それは警察を含めしっかり対応していかなければいけないし、我が省としてもそういうことに対してこれから体制もしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思っています、こういうネット攻撃を受けないように。それと、だから改正著作権法の方は立法府の意思できちんと議論した結果こういう形で修正可決というふうになりました、可決成立となりましたので、行政府として周知徹底なり、参考に質疑等で出された懸念等も踏まえた上でしっかり対応していくということが必要であると思っております。

記者)
 政府のお話になるんですけれども、今週前半に社会保障と税の一体改革、消費税法案可決という形になりました。これについての受け止めを改めてお願いします。

副大臣)
 いろいろと考えるところあり、私は個人の判断としてはいずれ社会保障の充実のためにも安定財源というのは必要なので、消費税というところに踏み込まざるを得ないというふうに思ってはおりました。これ以上若年世帯だけに負担を負わせるということも難しいですし、かつやっぱり広く薄く全ての人からいただける財源としての消費税をしっかり社会保障に充てて、足りない部分を充実させていくということは今もう急いでやらなくてはいけない一つの、第1の課題であることは間違いないと思っています。残念ながらその中身の件においては、まだこれから国民会議の中で詳細詰めていく部分も多くありますけれども、子ども子育て分野においては半歩というかもう一歩以上進んだというふうに思いますので、2年後の4月の判断の時に、時の政権が消費税を上げるという決断をした時にはしっかりその財源が子ども子育て分野に予定されていたとおり受け入れていくように準備もしていきたいと思いますし、しっかりそれまでの議論、まだこれから参議院がございますので、またどういう形に進んで行くか分かりませんし、どういう議論が出るかまた深まることになろうと思いますので、その様子を見ながらできるだけ早く成立させていただいて、成立の暁には前に一歩進めて行きたいと、中身の充実も議論をしっかりやっていきたいというふうに思っています。

記者)
 この課題は最重要課題というふうに位置付けられているんですけれども、党としても一致団結して結束をしてという呼び掛けがあったにも関わらず57人の造反の方が出まして、それに対してはどうでしょうか。

副大臣)
 残念ではあります。思った以上に多かったわけでありますし、採決に3回もかかりましたけど、それぞれに判断を違えた方もおりますし、政治家ですので、それぞれが個々の判断をするというのはあり得るだろうと思いますが、ただ党としてしっかり民主的手続きを経て選ばれた総理が一緒にやっていこうと呼びかける中で、できないという反対票を投じた方がたくさんおられたということは、残念でありますし、何らかのやっぱりこれから解散総選挙に向けて1年もうちょっとということになって来ましたので、やっぱり次のマニフェストなり政権公約を作るに当たりやっぱり両論併記というわけにはいきませんので、政策的なすり合わせをきっちりとする中で、やっぱりなかなかその方針に従うことができないということになれば、ある程度しっかりけじめをつけていくということが必要になってくるのかなと思っていますが、全て執行部の方々の判断です。私は今個人的な感想めいた話になりましたけれども、できればしっかりまとまっていきたいとは思っているんですが、あとはもう総理と幹事長に一任されたということですので、今後どうするのか、その様子を見守っていきたいと思います。できるだけ早く参議院の方も審議に入って成立させてほしいと思いますので、できるだけ早くそういう判断が下されるということを待ちたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年06月 --