平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年6月22日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年6月22日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月22日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から1点ございます。今日閣議で「平成23年度文部科学白書」を配布したところでございます。この文部科学白書につきましては「東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～」を特集テーマといたしました。震災からの復旧・復興に関し就学機会の確保や学校施設の復旧、地域コミュニティの拠点である学校を核としたまちづくり、原子力発電所事故への対応等について取り上げて記載をいたしております。また、大震災からの教訓を踏まえた今後の創造的復興についての、基本的考え方について、示しております。我が省としては、今後とも大震災からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、資源に乏しい我が国が強く明るい未来を切り開いていくために文教・科学技術施策を推進をしてまいりたいと、かように思っております。ポイントで申し上げますと、3点申し上げます。子ども達の教育活動を再開し、学びの場を確保するための復旧に向けての取り組み。二つ目、復興に向けての取組や原子力発電所事故への対応。3点目、今後の創造的復興に取り組む文科省としての基本姿勢を、事例を含めて記載を致したと、これが特徴的だと思います。私の方から以上でございます。

記者）
　二つ質問させていただきます。一つは、改正著作権法案が可決されました。違法ダウンロードで罰則を設けられるということで、施行までまだ時間がございますが、国民に広く利用されているインターネットということで関心も高いと思いますので、改めて法律の意義、国民へのメッセージなどございましたらお願いいたします。

大臣）
　今回の御議論の結果として、20日に著作権法の一部を改正する法律が成立をいたしました。心からお礼を申し上げたいと思います。この法案の持っている最大の趣旨というのは、「写り込み」等々についての権利制限を規定をいたしました。いわゆるこれについては、著作権保護上大丈夫ですよということを明確にいたしたと、こういうことです。二つ目は、やっぱり暗号型技術を新たに技術的保護手段の対象に加えて、この技術を回避する装置の譲渡等を行う者を刑事罰の対象にするというための規定の整備が行われたと、こういうことでございます。この法案に加えてですね、修正案、特に違法ダウンロードの刑事罰に関わる部分については自民・公明両党から提出され、修正案も含めて可決・成立になったと、こういうことでございます。したがって私どもといたしましては、この法案の成立に伴いまして、「写り込み」等の利用が著作権の侵害とならないと、こういうことが明確になったと、個人や企業による著作物の利用の円滑化がこれによってより図られるものと確信をいたしております。
　二つ目、技術的保護手段の見直しとして、著作権者の権利の保護が図られると、こういうことでございます。加えて修正協議がありました、違法ダウンロードの刑事罰化によって権利保護がより図られると、こういうふうに思っておりますので、今の社会、デジタル化、ネットワーク化が進む中において、文化の発展を支えていく基盤がよりいっそう整備されたと、こういうふうに認識をいたしております。

記者）
　二つ目なんですけれども、小沢元代表が週明けの一体化法案の採決に反対を明言されていて、新党結成にも含みを持たせております。この件に関して、大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。

大臣）
　私は十分議論の中身については承知をいたしておりませんが、報道等でそういう情報は発信されているということについては、承知をいたしております。私の立場で言えば、社会保障と税の一体改革の法案の審議が今日まで進んできているわけでございます。政治家としてのいろんな御意見等々あるかとは思いますが、私の立場でいえば政府・与党一体となってこの法案成立に御理解と御協力をいただきたいと、こういうふうに思うところでございます。

記者）
　文部科学白書について、いくつかの目立った出来事が抜け落ちているんではないかと、記述がないのではないかということで、昨年の例えば夏に沖縄県の八重山地区の教科書採択等が一本化できないということでありました。それから11月末にはですね、学校給食の食材の放射性物質についてですね、1キログラム当たり40ベクレル以下、という数値を含む基準を出したことで当時の政務三役の説明が若干食い違ってたりとあって、混乱を招いたという。それから1月には大学入試センター試験で3000人を超える再試験の対象者が出る、不祥事と言ってもいいかと思いますが、そんなことがありました。新聞各紙が社説も含めてですね、大きく取り上げた出来事だったと思います。白書に実際その辺の記述がないのは、なぜなんでしょうか。

大臣）
　なぜということよりも、そういう事案・事象があったことは承知をいたしております。しかし、全体の編集含めてやっぱり実践的にこれは発信をしておこうということでまとめたということでありますし、今御指摘のあるこの部分は欠落しているんじゃないかとかいうことは、御指摘を受ければそれは真摯に受け止めておかなければならないと思っていますが、それをじゃあ野放図に放ってあるということではなくて、白書に書いてないからそれについての対応を放ってあるということではないと私は思っています。全貌が白書に書かれているということではなくて、そういう課題は課題として、文科省としても認識は持ってその改革に向けて今も検討いたしているところでございますから、決して白書にないからそれを隠蔽したと、隠したということには私はその指摘には当たらないと、こう思っています。指摘は指摘として受け止めておきたいと思います。

記者）
　特集ということで震災の特集、2部はやはり年次報告としてありますが、2部を読んだ印象としては、あまりにも年度の記述の踏襲が多いのではないかという気がします。今言ったようなトピックス、耳目を集めた話題に触れられていないのはちょっと不自然な気がしたんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

大臣）
　それは御指摘いろいろあると思います。いろんな御意見出てくるわけでしょうから、それはそれとして御意見は受け止めますが、今回の部分の特集はそういう視点で先ほど申し上げましたような視点で取り上げたということについて、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。特にやっぱり昨年というのは何においてもやっぱり東日本の大震災、復旧・復興に向けてということを大きなメインにしたわけでございます。ただし今御指摘あるような文科行政を行っていく上においての課題、あるいは問題があったということは私は否定するつもりはありません。

（了）