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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年6月19日)

平成24年6月19日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

科学技術白書、国際バカロレア、米国提供放射線モニタリング情報、スパコン、株式会社立学校、SPEEDI

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年6月19日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月19日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から2点ございます。今日閣議決定で、平成23年度科学技術の振興に関する年次報告がございましたので、閣議決定をいたしました。今回、特に大震災により我が国の大きな自然災害のリスクを有していると、こういうことの確認の下にさらに我が国としては自然災害に加えてエネルギー問題、サイバーテロや感染症といったいろんなリスク管理に対して、その影響や被害を未然に、あるいは最小限に食い止めていかなきゃならないと、こういうことが大きな重要な課題であると、こういう問題意識、こういうことを含めて今回の年次報告におきましては震災により顕在化した科学技術に関するいろんな課題や教訓を明らかにしたということであります。また、その課題解決に向けて、人文・社会科学と幅広い知見を結集した研究開発の推進、強くたくましい社会の構築に向けた科学イノベーションの政策の方向性を今回示唆をしたと、こういうことでございます。この白書は、国民の科学技術に対する理解を深めていただく上での一助となることを期待するとともに、先ほど課題提起したことも含めて、優れた人材の育成、研究開発の推進に全力で文科省としては取り組んでまいりたいと、こういうふうに結んでいます。これが一つ。
 二つ目はですね、グローバル人材育成会議、国際バカロレア(IB)校の200校に関連した部分でございますが、国際バカロレア「日本語DP」に関する検討を含めて、文科省としてはグローバル人材育成推進会議の審議の取りまとめにおきまして、指摘をされた部分、特に「高校卒業時にIB資格取得可能な学校等を5年以内に200校まで増やす」と、こういうことに関しての方策を今検討をいたしているところでございます。特にグローバル人材の育成と、こういう観点で文科省としてはこの方向性に向けて今どういう施策でやれるかということを、具体的に検討を私の方で指示をいたしているところでございます。今一つ高等学校レベルのIBディプロマ・プログラム(DP)に用いられる言語について、現在一部の教科を日本語で行うという、「日本語DP」の導入の可能性について今国際バカロレア機構(IBO)と情報交換を行っていると、こういうことでございます。どういうふうにしたらこの部分が理解されるのか、どういう観点で日本語を言語として使ってもらえるのかどうかということを含めて、具体的に向こうと詰めているというところが現状でございます。現在は英語、フランス語、スペイン語ということでやっておられますが、日本語という新しい言語が導入されるという可能性を含めて今検討させていると、私としてはグローバル人材育成の観点からもIBの教育理念や手法は有益な一つのツールであると考えておりまして、「日本語DP」はこれを促進する上に非常に大きな促進剤になると、こういうふうに考えておりますので、前向きに導入に向けての対応をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。ただ現行のカリキュラムとの関係とか、いろんな問題もありますから、具体的な導入に際しての検討をどうあるべきかということで、担当を決めてですね、進めていこうと、こういうふうに思っています。私の方からは2点以上です。 

記者)
 2点質問させていただきます。一つは航空機モニタリング、アメリカの件でございます。去年の3月20日の時点で、文科省の方には外務省を通じてデータが来ていたということなんですが、その後の政府の対応で、うまく生かすことができなかったとの指摘がございます。これについての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 これ、いろいろ御批判をいただいている部分のところに関連致すわけですが、アメリカの方での航空モニタリングということについては、やっておられたということについては事実でございます。文科省の立場でいきますと、地上でのモニタリング担当と、こういうことでございまして、外務省を通じてその航空モニタリングの情報は文科省並びに保安院だったと思いますが、情報が入っていたということは事実だと私は思っています。したがいまして、それをどういうふうに使ってやるかということについて、検証のプロセスの中でいろんな御意見を頂戴いたしておりますし、そこに十分に知恵がいたっていないというところについては、結果としての反省点は私はあろうかと思っております。ただ文科省としては、測定のデータについては保安院うんぬんと、あるいは外務省から文科省、文科省は多分CCでデータが来ているんだと思いますが、保安院の方へ送られているということですから、政府という観点でそれを活用していなかったということについては、大変残念だと思います。

記者)
 もう1点は、スパコンの「京」についてです。昨日、世界ランキングが発表されまして、2位に後退したということになりましたけれども、事業仕分けでも2位じゃダメなんですかっていう蓮舫参議議員のこともありましたけれど、改めて2位ということでの受け止めをお聞かせください。

大臣)
 これは日進月歩、非常に国際競争力でスピードの問題については、日進月歩でございます。「京」については10ペタということで、10.5だったかな、ペタでやっておりますが、アメリカに負けました。アメリカで16から17ぐらいのペタ数でございます。ただ、そこの演算スピードだけを競争する、こういうことも一つは大きな競争の部分でございますけれども、これをいかに実用化あるいは新しい産業界にどういうふうに利用を高めていくかということも非常に大事でございますから、今ネットワーク化含めてどういうふうにその利用体制をつくっていくかという事が今、私どもとしては、「京」にとっては一番重要なことでございます。したがって、そのシステムをどういうふうに構築をするかという、こういうことを優先を、いわゆるHPCIも構築をより進めると同時に、今申されましたようなこれからの演算の問題を世界一にどうあるべきかと、単純に20ペタができたから次30ペタの競争をすると、こういうことではなくて、その先にどうあるべきかということも並行して、これは検討していかなければならないと、両面を文科省、さらには我が国の国家戦略としてどう考えていくかという、こういうことだと思っております。

記者)
 アメリカの汚染地図の問題についてなんですけれど、昨日、文科省の担当者の方はブリーフィングで文科省に不手際はなかったと説明していますけども、大臣はその考えでよろしいでしょうか。

大臣)
 不手際というのは、どういう認識で不手際ということを言うのかということですが、文科省という一つの省という立場での役割ということで言えば、そういう観点で言えるかもしれませんが、これはやっぱり政府として連携をしてですね、どういうふうにしていくかということが、それぞれ政府の中で共有化されてそれをどうするかというところに落ちていなかったところは私は反省すべきだと、こういうふうに思います。

記者)
 あと、その当時の政務三役に伝わっていたかどうかというのは、確認は取れているんでしょうか。

大臣)
 これは今、城井政務官の下で検証チームを立ち上げておりますから、そこで検証を今最終していただいていますので、その結果を待ちたいと、こういうふうに思います。私は、やっぱりしっかりと事実関係は検証して、反省すべきは反省すべきというふうにしていかないと、あれはこうだったとか、あれはうちでは無いんだとか、こんなこと言ったってしょうがないので、事実はやっぱりはっきりして、反省すべきは反省し、よりこれからそういう問題点の解決に寄与する、こういう仕組みづくりが大事、建設的な議論だと思っていますので、文科省は間違いなかったとか、事実関係は僕ははっきりしたらいいと思いますが、そういう前向きに捉まえなきゃいけないと、したがって反省すべきは反省するというふうに私は認識いたしております。

記者)
 構造改革特区で認められている株式会社による学校設置事業についてですね、その構造改革特区推進本部の評価調査委員会の部会でですね、今後全国展開はせず、既存の学校は学校法人への転換を支援していくという運びになりましたけども、この株式会社立学校のですね、このある意味特区での実験ですけど、これが一つの曲がり角を迎えたということになっているんですが、株式会社による学校参入のですね、意義とかですね、結局なんだったのかっていうところをですね、今後改めて問われるのかなって思うんですが、大臣はこの点どのようにお考えですか。

大臣)
 なぜ学校法人にしているかということが、改めて、私、今回問われるんだろうというふうに思います。ただ株式会社立というのは、一応特区という期間限定と言うんでしょうか、ある意味試行錯誤のプロセスで株式会社立でどうなんだということで始められたことですから、結果としていろんな課題が出てきたということも事実ですから、ある意味一つの方向性は出てきたのかなと。ただ株式会社から、学校から学校法人というところへの転換についてはですね、やっぱり慎重には慎重をしっかり期した上で、そこの株式会社立から学校法人立に変えたらオーケーだと、こういうことではないと思うんですね。やっぱり教育という観点で、このことをやっぱりしっかりと基準を検証して学校法人に変わっていただくことについては、我々としては良いと思っていますが、ただ単に名前だけを学校法人立にすれば良いということではないと、本来の学校教育の在り方というのはやっぱり改めてもう一度やっぱり検討されるべきだと、こういうふうに思いますけど。

記者)
 大臣、一時特区そのものを廃止すべきだというふうなお考えもお持ちだったと思うんですけど。

大臣)
 いや、特区っていうのはあくまでも期間限定の実証のあれですが、あまりにもちょっとトラブルが多いものですから、そこに学ぶ生徒さんのことを思えば、本当に良いのかどうかということもやっぱりしっかり見極めないといけない、こういうふうに思います。

記者)
 アメリカの放射線情報に戻るんですけれども、福島県の北西部の方の町村の方々にとってはですね、もしも公開してくれていたならば避難に生かせたと、もしも生かせない情報、生かせなかったならば何でその情報収集しているのかという根本的なところにもなるのかなと。

大臣)
 ただし、それは少なくとも3月の20何日に、政府としては方向性を決めて公表をしておりますから、決して公表していないと、ずっと隠蔽していたということでは全くございませんから、そこは誤解のないように。航空機モニタリングと実際自車を走らせての実測モニタリングを文科省はしておりますから、決してそれを隠していたということでは全くないと、これだけは確信をしております。したがって、航空モニタリングのデータ、あるいは文科省のやっているデータ、トータルを含めてどういうふうに公表し、例えば避難の時の一助にどうできたかということについては本来はきちっと検証しておかなきゃいけないことだと私は思います。

記者)
 住民の方々にとっては、保安院でも文科省でも政府でも、もしも知っていたならば一早く教えてほしかったというのが本音だと思うんですけれども、例えばその公開をする、もしくはその公開を提案するということは、文科省としてはできなかったのでしょうか。

大臣)
 ですから文科省としては外務省を通じてですね、アメリカにこれは公表すべきだと、データ元が向こうですから、公表すべきだということを要請しているわけですから、3月の21日だったかな。ですから決して隠しているとか、そういうことでは全くなくて、ただバラバラいろんなデータが出ると混乱をするものですから、やっぱりこういうものは一元化をして、どこが判断をして公表をするかということはそれもスピード感を持ってどうするかっていうことは、その当時の対策本部にやっぱりきちっと求められていたことなんでしょうと、私は今、側聞いたしますが。

記者)
 関連して原発再稼動の手続きが進む中でですね、こういった国民に不信を募らせるようなことが発覚したことについては、どう思われますか。

大臣)
 どういうこと。

記者)
 原発の手続きが、今回の放射線地図の問題が今の時期にその手続きを進める中、発覚したことについてはどう思われますか。

大臣)
 それはあんまり関係ないんじゃないでしょうか。発覚したんじゃなくて、その情報はもう既に出ている情報ですが、それはマスコミの皆さんによって出されてきましたけれども、それはずっと今までマスコミの皆さんに出されるまで知らなかったということじゃなくて、そのデータは時間軸で、例えば1週間遅れてあるかどうかは別にして、出されているわけですから外に、オープンされているわけですから。そこは決してその1年半も、1年3か月も放っていたとか、こんなことでは全くございませんから、そこはあんまりそういう視点での理屈には私はならないと、こういうふうに思います。

記者)
 関連はあれですけども、大飯の原発が再稼動の準備が進んでいますけれど、その中で枝野経産相それから細野大臣もそうですが、安全対策については万全なのであるというような仰り方をしています。一方で、滋賀県のSPEEDIの提供についてはこれがまだ出来ていません。規制機関の発足が視野に入っては来ておりますが、再稼動の手続きはいろいろなことを前倒ししてなさいました。その防災対策の、非常にSPEEDIの位置付けがいろいろ変わっているにせよ、地元がほしいと仰っている情報について、準備が整っているこの段階で前倒ししてお渡しになるお考えは今もやはりありませんか。

大臣)
 ございません。それはね、出すということ、そういう要請があることは事実なんですが、これは防災指針に基づいて、その指針に基づいて例えばUPZが決められて、それに伴ってどういうそのコマ数で、それぞれの地元のエリアの自治体からの防災訓練に資するデータを出しなさい、というのが基本のスキームなんですね。法律改正をやっぱりしないと、これは出せないです。

記者)
 再稼動の手続きは、法律がないところへ行政手続きでもって頑張って進めてこられまして、そこのアンバランスというのが、国民の目には非常にあるというふうに映っているんだと思うんですけど。再稼動も指定機関の発足を、そこで待てば良かったということにもなりませんか。

大臣)
 それはだから政府としての判断をしているんですが、私らの理屈でいうSPEEDIの問題については規制庁ができて新しく防災指針を作ると、その指針の上に基づいてエリアが決められて、そのエリアが決められたところについての自治体からの要請に基づいて、データを出すと。これは全部ルールで決められていますから、そのルール違反をして出せという、こういうことですか。

記者)
 いえ、ですからそのルールというのはそれこそ政権側の判断でもってちゃんと説明をなさって。

大臣)
 政令改正や法改正をするということですか。

記者)
 手順を整えれば、例えば暫定的な安全基準というのもお作りになれたわけですから、そこの工夫の仕方は例えば今のですね、アメリカの航空機モニタリングの出し方についても文科省の枠を超えられないというところにどんな工夫ができたのかということをすごく反省点として残っているんだと思うんですけど、SPEEDIについてもそういったことは、これから先のことですがお考えになれないものかという議論です。

大臣)
 ですからそれは、そういう疑問を持たれていることについては承知しますが、私どもの原局としては、閣議決定をされているわけですし、閣議決定を訂正して出していくかと、そういうルールをやっぱり変えないと、これは一つの政府の判断があるんだろうと思います。文科省がそれを勝手に無視して出すということは、これはなかなか難しい判断だと私は思っています。閣議決定は事実上ありますから、防災指針を踏まえてという閣議決定がされているわけですから、それを受けて我々としては、原局は仕事しているわけですから。ただ、それを超えてやれと。

記者)
 超える工夫なり決断なりは有り得るのではないか、という観点です。

大臣)
 ですからそれは、文科省としてそういうふうにやれということなのか、政府としてどういうふうに。防災指針作るのは内閣府ですから。

記者)
 方やこの間の枝野さんの会見でも、いわゆる住民にとっての防災、プラントうんぬんではなくて、住民が逃げるという意味においての対策はできることは全部やっているんですと仰いました。本当にそうなのかということなんですけども、そのための情報も、大事なものになるはずのSPEEDIはまだないわけですから、その中でもそれはできていると仰ったので、それを整えるお考えがないのかということです。

大臣)
 それは経産大臣に聞いてください。

記者)
 でも所管が。

大臣)
 いや所管というよりも、それは閣議決定されたら別ですよ、閣議決定に基づいて、閣議決定を無視してやるわけにはいきませんから。それはいつ閣議決定されたかっていうのも確認してもらったら良いかと思いますが、だから我々としてはお出しするということは、それぞれの自治体の防災訓練に資するデータを提供する、今までのエリアをUPZで範囲を広げますと、これも防災指針に基づいてそのエリアが広がりますと。これに基づいてどういう訓練を、あるいはどういう防災訓練をするのかと、それに資するデータとして出しなさいと、これについては出しましょうと。当然これ単純に「はい、データ出すよ」ではいかんのですよ。端末を置いてですね、その自治体に。いろんなシステムをつくらないといけないわけですよ。単純に文科省からばっと出して、はい送りましたというわけにはいかんわけですよ。今後やっぱり端末を置いて、きちっといつでもそのリンクしてやれる仕組みを作らないといけないわけですから。

記者)
 その仕組みがない中で、大飯原発については再稼動が行われているということを御認識いただきたいということを、地元が一生懸命言っているわけです。

大臣)
 いえいえ、それはそうじゃなくて。これは今現実の仕組みとしては、地元自治体の都道府県、市町村と合意して、それを受けて政府が判断をすると、それによって再稼動すると、この仕組みなんですね。それに対して当然隣接している自治体の方からそれはいかがなものかという御議論が、今日の理由ですから。一つの流れとしては、そういう思いは良く理解していますから、当然前提は安全であるという、とにかく安全をより高めていくということを、絶対ということはありませんから、安全をいかに国民の納得の下に高めていくということが前提としての行政判断だと私は認識をいたしております。

記者)
 その点でいうと、もしその規制庁ができる前に、要するに法律が通る前に大飯原発が動き出して、あってはならないことだとは思いますけれど原発事故が起きて、今回のような状況が再現されてしまったら、どういうふうにその滋賀の皆さんには説明されるんですか。

大臣)
 いやその、たらればの話はこれはなかなか難しいですから、私はコメント控えたいと思います。そう起こらないように、最大の努力をするということだと思いますけど。

記者)
 国際バカロレアのことで、教えて下さい。今6科目ですけれども、日本語で行われるのはそのうちのいくつ。

大臣)
 そこはね、それもね、先方とやっぱり十分詰めていかないといけないと思っていますから、その点は良く認識しています。

記者)
 一部っていうのは1、2科目。

大臣)
 と思いますけどね。3まで行くかな。どうか分かりませんけどね。そこはこれから。

記者)
 導入の目標時期は来春。

大臣)
 だから200をどういうその何ていうんですかね、ロードマップでやれるかっていうのはこれ大変ですからね。受ける学校の方も、それだけの覚悟を決めてやっていただかないかんわけですから。

記者)
 日本語を導入するっていうのは決まったことっていうことですか。

大臣)
 まだ最終確認。向こうも興味を持っていただいたので、これは良い話だと、我々は是非という思いありますから。

記者)
 18日に、そのIBの方から通知があったということなんですが。

大臣)
 そうそう。通知というか、それを確認しとるわけだ。本当にどうなんですかということと、今仰るようにどれぐらいの科目までなのかとか、この辺今確認中、最終確認。我々としては、是非前に進めたいなというふうに思っていますけどね。

記者)
 その場合に、日本の先生達、指導する人の育成みたいなものも考えているということでよろしいですか。

大臣)
 もちろんそうしなければとてもじゃないけども、環境として整っていきませんから、単純には各県1校2校とか、そんな割付ではなかなか進みません。やっぱり学校が教えていく体制のところもありますから、今既にやっているところもありますからね。これは前へ進めていきたいと私は思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年06月 --