平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年6月15日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年6月15日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月15日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特にございません。

記者）
　修正合意の期日とされる15日が、今日迎えたわけなんですけども、閣議では総理から何か発言などございましたでしょうか。

大臣）
　今日、特にございません。今、鋭意努力されているということなので、御発言ありませんでした。

記者）
　法科大学院の定員割れという現状がございますけれども、先日大学改革プランなどで再編等々も含めていろんな方向性が示されましたけれども、法科大学院についても何らかの策といいますか、今後考えられていくということでしょうか。

大臣）
　いろんな御意見が出ておることは事実でありますし、数字については御案内のとおりです。したがって、法科大学院をつくった立法の趣旨に合うような原点に一度立ち返って、どうあるべきかということを含めて検討しなきゃならないと、かように思っています。

記者）
　ミッションの再定義というふうな言葉がありましたが、それにも含まれてくる可能性は。

大臣）
　ミッションの再定義というのは、大学改革と、こういう中での議論ですが、それ以上に課題あるいは問題点等指摘されております法科大学院、いわゆる専門大学院制度、このことについても特に法科大学院についてはいろんな御議論をいただいております。したがって、これからどうあるべきかということを検討するに当たっては、そもそも立法の趣旨を、どういうふうに大学院制度が機能しているかというところも含めて、当然その中には定員の問題あるいは質を上げていくというところも含めてですね、考えなきゃいけないと、こういうふうに思っております。

記者）
　昨夜、自民党と民主党が社会保障制度改革という法案について、自民党の法案をベースにしたところで修正について大筋合意をしました。民主党が看板政策として掲げていた最低保障年金の創設、それから後期高齢者医療制度の廃止については、国民会議の方で議論するということ、純粋に棚上げとなったわけですけども、これについての受け止めを。

大臣）
　最終、どういう合意がされたかというのは私の方で承知いたしておりませんが、最終結論がそうなったかどうかというのは、私承知していません。しかし、三党で協議をしているということですが、その棚上げという表現が妥当なのかどうかよく分かりませんが、やっぱり我々が言ってきた後期高齢者医療制度の廃止、もう一つ何でしたっけな。

記者）
　最低保障年金。

大臣）
　これはだから我々のやっぱりマニフェストで申し上げてきたことの趣旨はやっぱり生かせるようにしなければいけない。これはもう私もそのとおりでありますし、今の協議の中でもその趣旨は下ろしたわけではないと、こういうふうに思っていますけど。

記者）
　税と社会保障の一体改革と言いながら、増税だけが先行する形になっていますけれども、それについて改めて受けとめを。

大臣）
　いや、私はだから増税だけが先行すると、こういうことでは私はいけないと思います。やっぱり社会保障と税の一体改革という考え方できておりますから、そこがやっぱり包含されたものが今回の改革の趣旨ですから、そういうことがやっぱり一緒に姿として出て来なければ、時間軸の問題は別にしても、出て来なければ私はダメだと思います。

記者）
　「総合こども園」、週の前半でもその方針は示されていましたけれども、結局その「認定こども園」を拡充するという形で、その株式会社の参入を認めるかどうかというところもまだ協議が続いていますけれども、それについてはどうでしょうか。

大臣）
　私がずっとこの問題について言ってきたことは、幼児教育のやっぱり重要性と、こういうことをしっかりとどういう形で修正されてもそのことがやっぱり組み込まれていなければならないと、こういう視点に私は意見をずっと言ってきたつもりでおりますし、今回の修正協議の中にもそのことがやっぱり盛り込まれてなければ私は意見は申し上げたいと、こういうふうに思っていますし、そういう方向に向いているというのは、一応事務方からの報告からは聞いております。株式会社参入の問題については、元々教育の現場に株式会社ということがなじむのかという御議論がございましたけれども、それ以上に待機児童の問題等々やっぱり解消するための一つの方法、あるいは今日までのやってこられたところもあるということですから、その問題については慎重にやっぱり取り扱っていかなければいけないっていうのは、私、教育を担当する、幼児教育を重要だと認識する私の立場ではそのことについては多少危惧はいたしておりますが、しっかりと幼児教育が担保されるということ、それとやっぱり一定の財政支援が得られるということであれば、私としては理解はいたします。

記者）
　昨日確か内閣府設置法の審議があったかと思うんですけども、その中でJAXA法の改正ですとか、あれの結局成立の見通しというのはどうなっているんでしょうか。

大臣）
　私、内閣府の担当ではないから分かりませんが、JAXA法の改正ということでありますが、これは宇宙基本法とやっぱりその中に書かれております憲法をしっかり踏まえてと、こういうことでありますから、私は了といたしておりますし、よりその積極的に進めていくと、こういう観点から早く成案をしていただきたいと、かように思っております。一部報道でその平和的利用とか、そういうものが削除されたとかいう部分についての報道はありますけれども、私はやっぱり憲法の精神に沿ってということですから、当然それは言葉としては削除されても、その宇宙基本法の中にきちっと書き込まれておりますから、私はその御懸念はないと、こういうふうに思います。

記者）
　それではちょっと話が変わるんですけれども、先日6歳の児童が脳死判定されまして、今日移植手術なんですけれども、児童の初めてのケースで、大臣が受け止めありましたらお願い致します。

大臣）
　極めて小さい子どもさんが脳死ということで、大変お悔みも申し上げたいと思います。富山でしたかね、残念なことだと私それしかないわけでありますが、その後の対応については適切に対応されていくものと思いますが、脳死になったということについては、極めて残念でありますし、お悔やみを申し上げたいと思います。　

（了）