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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年6月21日)

平成24年6月21日(木曜日)
教育、文化、その他

キーワード

著作権法改正、国際バカロレア、行政事業レビュー(留学生交流事業)、行政事業レビュー(フューチャースクール推進事業)、子ども子育て新システム関連法案、社会保障と税の一体改革

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年6月21日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月21日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 やっとこの通常国会で1本、出していた法案の1本が成立をいたしまして、ほっとしているところであります。もう中身については繰り返しはよろしいかと思いますけれど、著作権の利用の円滑化を図るために必要な法改正をしたということで、写り込みなどの権利制限規定のほかに、暗号型技術の保護手段の対象をその暗号型技術を回避するための装置の譲渡等を行う者を刑事罰の対象とするなどの必要な規定の整備を行ったという法案であります。修正案が出されましたけれど、これは委員会、国会の審議を経てこういう結果で賛成ということになりましたので、この法案に基づいて、今後施行までの間に必要な内容、改正の中身について周知をするとともにこの法のいろいろな趣旨に則ってきちんと整備をして伝える周知内容もきちんと周知もしていきたいというふうに思っております。私の方からは以上です。

記者)
 国際バカロレア資格について、大臣もですね、いわゆる日本語DPの導入に向けた動きが実際にあって今調整されているというふうに伺いました。より詳しく今の現状といいますか、どういうところで調整をしているのかというところと、今後いろいろ課題もあると思います。その課題について副大臣のお考えをお聞かせいただければと思うんですが。

副大臣)
 はい、大臣の会見でもお話があったんではないかと思いますけれども、この国際バカロレア資格取得の可能な学校を5年以内に200校程度を目指すということで、今後検討しているところであります。現実的にはこの一部の教科をこの日本語で行うことができるという日本語ディプロマの導入可能性について、国際バカロレア機構と情報交換を行っているという現段階でございまして、まだ詳しくどこがどうなっているか、正にこれから情報整理と課題整理に向けて情報交換中ですので、まだいろんなことは検討中であり、未定であります。ただ国際バカロレア資格の取得可能な学校を作っていくことで、いろいろグローバル人材育成のためにも大変この国際バカロレアという制度はやっぱりPISA型の思考能力や課題発見能力を身につけるという意味でも大変意義はあるところだと思っておりますので、いろいろとバカロレア機構と検討を前向きに進めたいと思う中で情報交換を引き続き行ってまいりたいと思います。今はそれ以上の段階、交渉ごとというか、情報交換した上で、バカロレア機構の方が最後には得られるかどうか決めてもらうことになりますので、いろいろと前向きに対応できるかどうか検討している最中ということでありますので、中身についてはさすがに詳細まだ分かりません。

記者)
 昨日の行政事業レビューで留学生の受験費用について抜本的な改善が必要という意見がありましたけれども、グローバル人材をもっと増やしていく方向性の中で、どういう方向で見直していきたいとか、そういったお考えがありましたらお聞かせください。

副大臣)
 留学生をしっかり増やしていくというのはもう文科省の方針で、我々の政権の方針というか文科省の三役の方針でもありまして、この公開プロセスの中で抜本的改善という評価結果があったということは聞いてはおりますが、特にショートビジット、短期留学について本当にどこまで効果があるのか、しっかり戻ってきた人がそれなりの活躍をされているのか、いろんな視点から議論があったというふうに聞いています。各大学もこれまでそのショートビジット、短期留学についてはいろいろ自主的にやってきていた部分もありますし、そうした学生交流事業、各大学やっていた部分もきちんと関係について整理をしたり、国がどこまでやるべきなのか、またその長期の方を中心に支援すべきということであればそこをまた拡大していくということもありうると思いますので、経済的理由でなかなか外国へ行くという機会が得られない学生について、とりわけ重点的に支援するといったこともありうると思いますので、この仕分けを受けてしっかり見直しというか、見直しになるのか充実になるのか、必要なところへ適正配分していくという観点から、もう1回考えたいと思っています。ただグローバル人材育成という観点では、留学事業自体がいらないということではないですので、もうちょっと効果的にできるように検討していきます。

記者)
 総務省の仕分けではですね、フューチャースクールの関係でですね、見直しというか廃止ということで重複ということが指摘されたわけですが、これ毎年文科省との重複が非常に言われている中で、これがどういうふうな形で関係省庁でですねICTの普及促進に向けた政策を取られていくとお考えでしょうか。

副大臣)
 今までも仕分けにずっとかかって、こういう形でフューチャースクールの方はハード面の整備をやってもらって、こっちは学びのイノベーションということで、ソフトの面の分ということで、一応役割分担をきちんとしながらやってきたという経緯の中で、この総務省がやってきた事業については総務省がこれからどうするのか、いろいろと新成長戦略の中ではやっぱりこのICTの活用によって、きちんと人材育成も含めもっともっとICTを活用して成長率を高めていくということは国家として目指しているところではありますので、事業をどうしていくかというのは、総務省とも相談をしなければなりませんが、ハードの整備という点では、もしかしたらこの文科省としてまたできるところもこれからどんどん広げていくという方向で良いのかなとは思っています。ただ、まだ私もこの間から学びのイノベーションやっているところ見に行きましたけど、かなりいろんな効果があるというか、もちろんプラスの面ばかりではないことも事実ですけれども、やっぱり今の現代においていろんな積極的に児童が関わる姿とか有用な遠隔地同士でもやりとりができたり、特に障害を持った児童のためにはすごくこのICTが役に立っていること等も直接見聞きするにつれ、やっぱり充実拡大という点は方向性では国家としては変わらないのかなと思いますので、私もフューチャースクールの方がどういう理由で廃止になったのか、まだちょっと詳しいことは総務省の方からは聞いていないんですけれども、もっとそのソフト面をきちんとやれということであれば文科省の方でもしっかり取組んでいきたいと思いますし、相談をしながらインフラの整備も含め進めていきたいと思います。

記者)
 ちょっと前の話になってしまうんですけど、子ども子育て支援の法案の関係で、民主・自民・公明三党で修正協議をされた結果「総合こども園」については撤回ということになりましたけど、それも含めて全体についての御感想と今後の取組みについてお考えを。

副大臣)
 そうですね、全体の調整については毎晩この間、月・火・水と党内の議論を重ねてまいりました。私はやっぱりこの三党による修正協議を経て、税と社会保障一体改革をするということで、法案手続きを進めるというある種の合意が得られたということは、今までの国会の中では大変画期的なことではないかと思います。と言いますのも、やっぱり年金や医療とかいったこととかは、やっぱり政局にとらわれず一つの、特に年金においては、もう何十年も関わることですし、今生まれていない子どもにも関わることですので、時の政権で制度がころころ変わるよりは、一つの大きな枠組みができればと、北欧がやってきたように、またヨーロッパがやってきたように、息の長い検討をしっかり早くできないかと。本当は10年もっと前にできていれば良かった話なんだろうと思うんですけど、残念ながらそうはなっていなかったんですが、合意が図れたということで、ここから前へ進めていこうというのは価値があることだと私は思っております。消費税の問題においても、やっぱりいずれはやらなくてはならないことであり、またその2年後の時の政権が判断するということでもありますが、景気の状況、いろんな環境要因を鑑みた上で判断するということでもありますが、やはりいずれはやらなければならないということ、ある種の与野党間で合意ができたということは意義深いことだと思っております。ただ文科省、私も今までやってきた「総合こども園」法案については国会でも答弁もいたしましたけれども、非常に長い関係者の議論や、党、それから政府内での議論を重ねた上で作った法案ではございましたけれども、今の結局「認定こども園」を否定するものではなく、もっと高すぎるぐらいのところを目指して出した法案で、まだ我々の法案でもまだ一元化がゆるいっていうふうなマスコミ等からの記事もありましたが、それでもかなり高いところを目指して出したものだったので、今度「認定こども園」の修正・拡大ということは、その線上にあることは間違いないですので、間違いなくまた一歩進んだことはあったと思います。かつ消費税を上げることができるならば、この子育て子ども分野に7,000億入ると、要するに就学前教育、保育の充実のためにこんだけ大幅な予算をつぎ込もうと、職員の待遇改善も含め、いろんなことにつぎ込んでいこうと、子どもの居場所をもっと良くしていこうということのために費やされるということは、非常に私は感慨深いと思っていまして、まだ細かい運用については少し法律がいつ出されるっていうか、うまく国会の審議を経て成立するかまだ分かりませんけれども、大変これは子ども子育て政策にとっては社会で子どもを支えていこうということにおいては価値があると思っていまして、積極的にこの国会での議論を受けて、文科省としても成立の暁にはできることを最大限していきたいというふうに思っているところです。

記者)
 消費税の増税の関係ではですね、先ほど小沢さんがぶら下がりで採決に際して反対すると、あとその後にですね、離党を含むような発言もされていますけど、こういった党内の動きについてその受け止めと、あと今、消費税上げた分、子ども子育てにというふうな話もありましたが、一方で消費税増税というのはですね、高井副大臣が政務官時代にですね、最初に政権交代の時に来られた時の、いわゆる政権交代の理念にマニフェストといったものとの整合性といったこともですね、当然あるわけですが、この点についての現段階でのお考え、二点を伺いたいと思います。

副大臣)
 御指摘はごもっともだと私も思っています。元々マニフェストに書かれていたものはなかったですし、ただ我々は3回総理が代わったということは残念でしたけれど、野田総理はこの間の代表選挙の時にも、やっぱり財政再建のことを強く訴えておられたと、消費税に言及したのは最後の採決の時の、前の演説ではなかったですけれども、でもいろんなところで各社がやっていた、いろんな報道ベースでの公開討論や、そのほか出された文章など、その代表選挙の中ではやっぱり財政再建、消費税とは書かずとも、でも暗にそれを示唆することを言ってきておられたのは事実だと私は思っています。なので、それに加えてこれは私は政治家、野党議員の時からですが、いずれは消費税を上げなければならない時が来るだろう、なぜならば、少子高齢化の社会の中で働き手が少なくなる中で、どうしても資産が今6割高齢者のところにあると。少なくとも社会保障という全ての世帯をしっかり、若い人の負担だけで支えることがやっぱり限界がいつか来ると思いましたので、一番全ての人が、高齢者でも出してもらう税として消費税というのは一つのターゲットになりうるというふうに思っていました。マニフェストが実現できていない、文科省においてはその高校無償化っていうのはもうマニフェストに書いている通り実現した事項でありましたけれど、確かにその他の案件において100パーセント実現したとは、とてもじゃないけど言えない状況にあることは間違いないです。かなり感覚的にも後退したものもあろうかと思いますが、それでも例えば子ども手当てにしても、一歩、二歩、三歩は進んだのではないかと、中学生拡大までなど、所得制限入ったことは残念ですけれども、やっぱり我々が掲げていたところの中学生まで、義務教育段階までは払うようにしようとか、年金それからパートへの拡大とか、いろんな対応に向けても少しは進んでいるところではあるというふうに確信は持っています。それに加えてその初回の政権の時には確かにコンクリートから人へという理念は、文科省予算と国交省予算見ていただいてもかなり実現はできましたし、その後やっぱりねじれという状況になってからは、ほとんど法案が修正という形になり、そういう意味では国会は大変機能しているんだと思います。与野党の意見をしっかり議論しながらそれで法律を変え成立させ、それをしっかり政府の方で運用していくと、一緒に野党も共同責任を負うということで、法案を作っていくというふうな意味でいけば国会は大変機能していると思いますが、それは与党の我々が民主党の政権取った時に思っていた通り、描いていた通りの政策ではないというのは事実だと思います。しかしながら政治家として行政府に入る中でも、現実的に物事を前に進めなければいけない時に、100パーセント自分の言い値を聞いてくれないからやらないと、できないことで放棄するのか、それとも10パーセント、20パーセント、30パーセント、40パーセントでもちょっとでも前に進むのであれば、進むところからやっていくようにするのか、それは個々の政治家の判断もあると思いますが、私は後者の方で、少しでも前に進むのであればやらなければいけないし、やるべきだと思っていますので、そういう意味でも今回の修正合意も前向きに受け止めたいと思っています。あとはいずれ選挙がもう1年2か月以内に来ますので、国民の判断が下ると思います。それは謙虚に真摯に受け止めたいと思いますので、それまでは目の前にあるやるべきことをきちんとやるということだと思います。

(了)

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-- 登録:平成24年06月 --