平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年6月8日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年6月8日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月8日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特に今回はございません。

記者）
　今朝、開かれたエネルギー・環境会議で、まず大臣の方から今日何か御発言などございましたでしょうか。

大臣）
　発言はいたしました。特にですね、第9回のエネルギー・環境会議がございました。今日までの、それぞれのところでの御報告がありました。これは環境大臣としてあるいは原子力担当大臣として、また枝野経産大臣としての、それぞれのテーマにおける取りまとめ報告、中間報告としてのがございました。そういう中で、私特に申し上げましたことは、核燃サイクルの在り方についての判断が中間報告でされましたので、私としてはその点について否定するとかそういうことではなくて、文科省としての担当大臣として、こういう点で発言をいたしました。原子力における平和利用というのは、重要なエネルギーとしての選択肢でもあると、したがって今後の進め方というのは、あらゆるケースを考えた柔軟性のある検討が必要ではないかということが1点。
　もう1点は、特にあの中にも具体的記載はなかったのでありますが、どういう状態であれ、使用済み燃料の処理・処分と言うのは、これからある長い時間続くわけでありますから、どういう核燃料サイクルでの選択肢をとっても、その部分のテクノロジー、技術というのはより高めていかなければならないと、こういうことでございますので、こういう視点も十分踏まえて対応していただきたいということを申し上げました。その意味合いは、これから長い時間軸をかけてどういう処理をしていくにしても、そこに従事する技術者、人材が必要になってくるわけでございますから、人材をやっぱり担保していくと、育成をしていくという観点からも、そういう視点からもやっぱりこの問題については考えていかなければならないと、こういうことを申し上げたと、こういうことでございます。

記者）
　その核燃サイクルの見直しの問題で、現行の全ての量、全ての使用済み核燃料を再処理する路線から撤退した方がいいという意見が、原子力委員会の委員の方や、一部の報道では民主党の方の提言案にも盛り込まれるんじゃないかとか、そういう報道がありますが、その高速増殖炉研究に当たる文科省の大臣として、その全量再処理路線から撤退した方がいいという意見をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

大臣）
　これはいろんな御議論の中での御発言だと私は思っていますから、最終方向性というのはエネ環会議で決められるわけであります。その方向性を見据えて文科省としては判断をしたいというところは変わりませんが、先ほど申し上げましたように、全量を再処理しないという例えばの方向性出ても、使用済み燃料の在り方についてはこれから大きなテーマになっていくわけであります。それに対する、より効率的な処理技術というのはこれから当然必要になってくるわけでありますから、そういうところはしっかりと踏まえた議論をしていただきたいというのは、冒頭私申し上げた、こういうくだりであります。

記者）
　今日6月8日で、大阪の池田小学校の児童殺傷事件からちょうど11年になりますが、そのことについての思いと改めて学校の安心安全の取組についてお考えあればお願いします。

大臣）
　今ちょうど11年になります池田小学校の、私大阪ですから、良く承知をいたしておりますが、大変痛ましい事件が起こったわけであります。特に私は文科省という立場で子ども・生徒を守るとこういうことを改めてこの11年という節目を迎えるに当たって思いを強くいたしているというのが私の素直な気持ちでございます。したがいまして、いろんな交通安全とかこういう問題、子どもに対するそういう安全性の問題でいろいろ御議論いただきますが、特にこの池田小学校の事案を考えますと、やっぱり地域社会全体がやっぱり学校を守っていくんだという、こういう意識をさらにやっぱり共有していただきたいと、そのことによってああいう不慮の事案というものが地域社会で防げるんじゃないか、そういうことも今考えたりいたしているところであります。改めて、私は今御指摘ありましたように子どもを守る、生徒を守る、こういうことはやっぱり文科省としても、また各都道府県の教育委員会、現場の学校、地域社会全体がやっぱりそういう思いを共有していただきたいと、こういうふうに思っております。

記者）
　一体改革法案に関して、今日から修正協議、おそらく10時ぐらいから始まっていると思います。これに対してやっと政府が出している法案の審議に向けて一歩進んだということですけれども、これについての御所見を。

大臣）
　これ全体の部分については私主管大臣でございませんが、ただやっぱり政府として言ってきた思想・考え方、これはやっぱりしっかり守っていただきたいと、こういうふうに思います。そういう中でこれ当然与野党の協議ですから、その協議の結果をお待ちするという立場でございますし、文科省の立場で言えば、子ども・子育てと、こういう支援システムの中に、文科省としての考え方というのはやっぱり幼児教育の必要性、重要性というものをやっぱりしっかり担保をした中での修正と、こういうことであればこれは柔軟に私が対応していくということは可能なんでしょうけれども、そのところはやっぱり与野党含めて幼児教育の必要性・重要性ということをしっかり踏まえていただくと同時に、待機児童という現実的な課題をその中で克服する仕組みを修正の中で御議論いただくかっていうこういうことに相成るのかなと思っております。修正担当ではございませんから、心を静かにその協議を見守っていると、こういう立場だと御理解いただきたいと思います。

記者）
　それに関して昨日輿石幹事長がですね、修正協議に何か修正が入った場合には党の方に持ち帰ってまた説明をするべきだという趣旨の話を、会見の中でなさったんですが。

大臣）
　これはでも修正担当、党の立場でされることでしょうから、それは当然今まで党の中で議論して積み上げて政府として出していますから、政府の中でそれで行くということよりも、党としてもう一度御議論・確認をいただくという場を、多分幹事長が申されたのではないでしょうか。

記者）
　それについてはそういうふうにすべきだという意見は。

大臣）
　通常はそうすべきだと思いますけれど。

記者）
　「総合こども園」のことについてお伺いしたいんですけれども、「総合こども園」は学校教育法で定める学校教育を行う場所というふうに定められていますけれども、株式会社の参入について自民党から批判が上がっています。先日の委員会で、高井副大臣は株式会社の参入は原則的にはダメだと思っているということを仰っていましたけど、その点について大臣の御所見をお願いします。

大臣）
　今回のそのものについてですか。

記者）
　株式会社が参入することに対して批判が上がっていると思うんですけど、その教育という観点からについて。

大臣）
　これは文科省のその基本的な立場でいくと、株式会社参入というのは、今までの学校教育という観点から見た時に、営利ではないと、学校教育というのは。こういう視点からそれはそぐわないのではないかと、こういう観点で文科省の立場は変わらないと、こういうことだと思っています。しかし先ほども言いましたようにきちっと要件が担保されて、例外的な取扱いとしてその待機児童を解消するという中に、もし株式会社参入があるとするならば、しっかりと学校教育うんぬんというところをそこはきちっと制限をして、それを今回、可としたという理屈でありますから、その点については例外的扱いとしての対応だというふうに私は認識をいたしております。単純に言えば御指摘あるように、株式会社が学校教育のですね、幼児教育の中に参入についてはどうだと、こういう指摘に対してはそれはダメですよという理屈は私は文科省としては持ちえなければならないと思っています。あくまで臨時的な対応としての部分というふうに認識をいたしております。それでも条件はきちっと担保をして参入を認めていくと、こういうことであります。

（了）