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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年6月7日)

平成24年6月7日(木曜日)
教育、その他

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年6月7日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年6月7日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 1点だけ。6月3日に、徳島の方で全国教育管理職員団体協議会というところで公務がありましたので、それ兼ねて4日の月曜日に、徳島県立みなと高等学園というところと、徳島市立の津田中学校というところに視察に行ってきました。これ、みなと高等学園って全国でも珍しいと思うんですけれども、発達障害のある生徒で、かつ知的障害とか病弱を伴う子どもに対する教育を集中的にやるということで、新しく立ち上がった、この4月から開校になった学校なんですけれども、そこの視察をしてきたんですが、ここのすごいところは、特別支援学校でとりわけ発達障害に光を当てたということがそもそもあるんですが、それに加えて日本赤十字病院、日赤、徳島赤十字というところのひのみね総合療育センターというのが近くにあって、一つの一体的ゾーンになっているんです。高校と療育センターと日赤のその乳児院と、あとその就労総合支援センターというところが一体、敷地全部一緒ではないんですが、隣接して一つの総合的なゾーンとして、福祉と教育と医療と就労をセットで推進していこうというコンセプトで徳島県が7年かかって、担当の課長さんそして現場の特別支援学校の先生をしておられて、その方が県の課長でおられた時に、計画をいろいろ考え、そしてこの4月からオープンというか開校したというところですが、この就労までの一貫した支援という点から、またその同じ建物の中に就労支援センター、ここからここは厚労省分よと、ここからこっちは文科省分よというところが扉1枚で引っ付いていて、行き来ができるというふうになっていて、非常にこのモデルケース、特に発達障害をお持ちの子どもの保護者の方からも少しずつ全国からも視察や問い合わせが相次いでいるということで、いろんなこのカリキュラムとか教育課程の開発等も大変考えに考えて取組んでおられるわけですが、まだ1年目なのでどういう結果になるか分かりませんけれども、まずスタートした4月5月では、かなりその出席率も高く、98パーセント、ゴールデンウィーク明けをまた心配していたようですが、96、7パーセントと言ってたかな、それぐらいこういう生徒さんがちゃんと出席を、不登校だった子どもさんもいるようですが、そうした生徒さんたちもちゃんと来ていて、まずは何とか滑り出しをしているということでした。発達障害っていろんな特性がありますので、割と校長先生からいろんな状況に応じて細かく聞いたので私も初めて知る知識もありましたし、大変勉強になりました。ちょっとこの学校の活動に注目しながら、一つある種のその発達障害の方に関する支援の形っていうのをより充実させていかなくてはならないなというふうに思った次第であります。
 津田中学校というところは防災教育を熱心にやっているところで、県からも表彰を受けたりいろいろ神戸の防災甲子園、兵庫県からも表彰を受けたりしているところなんですが、具体的にやっぱり生徒さんが主体的になって先生とともにその地域の防災マップを作ったり、アンケートの項目も生徒さんたちが考えて、実際に住んでいる人達に聞きに行ったりして、自分達で防災マップを作り上げて、それでいざとなった時の地域連携も含めいろんな取組みをしているところで、かなり先生の熱い熱意の下で進められていることに大変これも感銘を受けました。感想めいた話ですが、こちらからは以上です。

記者)
 お伺いしたいのが私立の学校でのいじめに対する、文科省としての対応についてでございますけれども、これまで公立の中学校等でいじめが発覚した場合は、文科省各教育委員会等を通じて、各学校への指導の対応を取るようにですね、指導、いろんな措置を取ってこられたと思うんですけれども、これに対して私立の学校で、いじめが発覚した場合に、ともすれば私学の自由っていう、自主性を尊重するという観点からですね、対応が不十分じゃないかっていう指摘があります。この点についてですね、副大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

副大臣)
 それこそ公私問わずいじめについてはやはり断固として取組まねばならないというふうに思っています。公立だから私立だから起こる起こらないとか、確率が違うとか、そういうことはあんまりなく、やっぱりどの教育課程においてもやはり均質性が濃い状態で過ごしておりますし、いろいろ敏感な多感なちょうど時期でありますので、まずどの状況にも、どの子どもにも起こりうるだろうと言うふうに我々は認識を持ってできるだけ迅速に対応したいと常に思っております。その公立よりも私立の方が少ないと、今アンケート等も取っておりますけれども、データ的にはそういうふうに私立の方が少ないように上がってきておりますが、やはりこのいじめの実態調査っていうのは極めて難しくて、やっぱり潜在的なものもありますので、こうしたアンケートの要請等の取組みだけでなく、やっぱり具体的にいじめがあった時に受けるための窓口というところをしっかり持っておかなくてはならないというふうに思っています。当然私立学校であったとしても、子どもという点では一緒ですので、都道府県教委や市町村教委に対する要請と同様に、私立学校担当部局でもしっかり受けてもらうということを、この間も求めてまいりましたし、これからもやっていきたいと思っています。今電話相談ができるような、24時間いじめ相談ダイヤルっていうものが、ほぼ全ての都道府県に置かれておりますけれど、教育委員会につながり、そこからしっかり受けて各必要なことはまた先につないでいく、学校現場やいろんなところにつないでいくということで、これは結構月に3千件ぐらい利用されているということですので、引き続きしっかり取組んでいきたいと思います。やっぱり第一の窓口はもちろん学校ですが、都道府県の私立学校担当部局等でもしっかり受けると。あとはこの窓口だけではなく、チャイルドラインとかいろんな子どもに対する相談窓口、また各学校にはスクールカウンセラーであったり、養護教諭であったり、あと担任のもちろん先生であったり、近くにいる人ができるだけ相談をしっかり受けて、状況を把握できること、またそれを迅速に対応できること、重大な事件になる前にできるだけしっかりと寄り添って対応できるようにということを、最大限取組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
 障害者支援の関係で昨日から有識者会議も立ち上がって、大学の方でも支援どうしようっていう話になっていると思いますけれども、文科省として財政的なものも含めてどういうふうに広げて学生に来てもらえるようになると思いますか。

副大臣)
 そうですね。私もこうした本格的な高等教育における障害者の支援の検討会というのが今までなかったことにかえって愕然(がくぜん)といたしまして、当然幼小中高と障害を持った児童の皆さんいらっしゃるので、当然高等教育にもそういう配慮が必要だというふうに思います。その本格的な検討会というのが本当に遅ればせながら昨日初めてスタートすることになり、もちろんこれは障害者の権利条約の発効を受けたことによってその批准に向けての準備という国内法整備の中で、障害者基本法に続き、福祉法それから次の差別禁止法とかいろんな法体系の準備をしていますが、それに追いつく形で検討会としてしっかり立ち上げたということであります。いろんな、昨日私も1時間ほどでしたけども出席をさせていただいて、やっぱり生の現場の状況というのが良く理解できました。入試における多様な入り口部分での様々なバリアフリーの措置というか、受け入れ、高等教育を受けられるための最大限の努力っていうのがまだ諸外国に比べて細やかさが足りないということを感じる部分もありましたし、また入ってからのいわゆる高等教育を専門的に受けて、その専門性を活かして次へまたその次の障害のある高等学生さんを育てるためにつながっていくという、その専門性を持った障害者の方を育てていくという、そういうふうな大きな道のりっていうのが今までやっぱり抜け落ちていた部分もあり、やっぱりこれはきちんと整理していかなければいけないなと思いました。どういう形にできるか難しいかもしれませんが、入試とか、あと大学におけるある程度のこういうモデルケースというか、ガイドラインというか、そういうものも検討しながら、まずできること、一番早くしなければいけないことは8月の概算要求にも乗せていきたいというふうに思っておりますし、ちょっと長期で検討しなければいけない案件もありますので、この総合的な障害者施策と合わせていろんなことを取組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
 ちょっと国会の話になるんですけれども、今日の午前中に自民党が修正協議に応じる方針を確認して、公明党も応じるということになっていますけど、それについてちょっと御所見をお願いします。

副大臣)
 今まで1か月動かなくて本当にしょぼんというか何か複雑な感情でおりましたけど、早くというか、応じていただけるということは有り難いことですし、国会のやっぱり機能として政府が出した閣法をしっかり院で議論をして修正するというのは普通本来国会のあるべき姿でもありますし、まだまだその政府内で議論してきたことが野党の方は分からないということはそれはもうある種当然でありますので、この間連日長い時間審議を続けてきましたので、やっぱり国会として答えを得る努力というのを最大限してほしいと思いますので、修正協議に応じていただけることは有り難いと思います。ただ実務担当者がそれぞれ誰になるのか、ちょっと11本も法案もありますので、どの部分までどこまで合意を図り法案を作っていくことができるのか、もう国会の会期が少ない中で、残された時間は短いし、この修正今からやってまた法制局にかけて法案を作るとなると、最低でもまた参議院の方でも1か月なり議論をするのであれば、かなり時間かかることが予測されますので、ちょっとこれから先のことは少し心配ですけれども、やっぱりこれはせっかく議論を続けてきた法律でありますので、全ての法案において、合意できるところを一緒に前へ進めるべく修正協議を丁寧にかつできれば迅速にやっていただければありがたいなと思っています。特に私たちでいえば子ども・子育て新システムの点、いろいろ昨日も議論が出て呼ばれましたけど、いろんな議論が確かにあります。政府内でもいろんな検討会の中でもいろんな議論を重ねてまいりまして、その結果やっと法案として形に出し、また「認定こども園」制度、5年を超えて見直しをするというふうになっていますので、それも踏まえればそろそろ制度も法も必要なところは直していくという時期ですので、是非これはそんなに無茶苦茶遠いところにいるというふうには感じませんし、「認定こども園」の制度を更に拡充した形が「総合こども園」だという理解を私はしておりますので、是非合意できるところを合意してほしいと思います。「認定こども園」と何が違うかと言えば、やっぱりその二重行政の解消という面と、財政的な支援という面で大きく二つ「総合こども園」の中で盛り込んでかつ財政の方は予算の方なので、それも是非増やしていきたいというふうに政府として出していますので、合意できないことはないと思いますので、少し丁寧な議論で是非結論を見出していきたい、いってほしいと思っています。

(了)

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-- 登録:平成24年06月 --