奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年5月30日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年5月30日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月30日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者）
　2020年の夏季五輪の招致の関係でですね、昨日東京が一次選考突破致しました。ただ他の2都市と比べて、いわゆる国内での支持率というか、まだちょっと残念ながら低い状態でございます。来年9月の開催地の決定までの間、どうやって盛り上げていくのかっていうことについて、副大臣何か御見解いただければと思います。よろしくお願いします。

副大臣）
　冒頭に私の方から申し上げると良かったわけですが、今御質問いただきましたように、24日早朝に決定をいただきました、本当に皆さんの御協力もいただき、そして私も精力的に営業活動といいますか、PR活動させてもらって、ある意味では今のところ良くやったと自分では自負しているところでございますが、これからが大変でございまして、やはり御理解をいただくと同時に、その体制をしっかり整えていかなければなりません。これはあくまでもやはり開催都市は東京都でございますから、昨年の8月から決定をいただいて、そして国として閣議決定、あるいはまた決議もいただいてそして進めてきた流れがございます。そして当初から申し上げておりましたように、JOCと三位一体となってこれに取組み、そして決定をいただいたわけでありますが、先日も佐藤副知事が大臣のところにおいでになりました時にも、僭越（せんえつ）ながらやはりこれから東京都がいかにリーダーシップをお取りをいただいて、そしてJOC、そしてまた国と、まさしくチームワークを持って一体となってやっていくということが、一番原点であろうというように、生意気にも申し上げました。その体制をどういうように作っていくかということで、今御指摘がありましたように、イスタンブールにしても、マドリードにしても、70パーセント以上のそうした理解をいただいておられるわけでありますが、東京都は残念ながら2016年よりは多少は上がったといえ、47パーセントという大変低い、考えようによったら二人に一人は良いなと思っていただいているという拡大解釈をしても良いんですが、そういうことをですね、最低やはり6割5分ぐらいまではですね、関心をお持ちいただけるようにしていかなければならないと思います。これはもう東京都だけの問題ではないと思いますし、これからいかに、今御指摘いただいたように、ムードを盛り上げていって、その体制を整えていくかということでありますが、一つは本当に皆さんに申し訳ないんですが、これはやはりメディアキャンペーン的なことをやらないと、なかなかこれは功を奏しないと言うように思います。そして東京都もあるいはその招致事務局、委員会の事務局も仰っているように、あらゆるところにこれから東京オリンピックの招致を成功させようという、そうした夢を実現することを皆が力を合わせてやっていこうというように仰ってもおられました。ですから国もいろんなこれからの特に文科省も大臣を先頭に招致のこの本部を作ってきたわけですから、これも今度は、立候補都市に入れていただいたんですから、今後体制、名称変更もしなければならないかも分かりませんが、そういう体制でしっかり国としても取り組んでいかなければならないし、あらゆるところでPRをしていかなければならない。それと特に今日一部新聞でも報道なされて、いろんな思いはあると思います。確かに私は今この東日本の震災を一つの教訓にするということは非常に申し訳ないことだと思います。しかしながら逆にそれを一つの大きな国民としての復興という大きなことを乗り越えていくことに皆が力を合わせてやっていく、その暁に東京オリンピックだというようなことを以前から申し上げてまいりましたが、そういうようなことに結びつけていただければいいと思いますし、御承知のとおりアンダー20の女子のサッカーもFIFAの方はあえて宮城でやっていただきたいという、そしていろんな援助をFIFAの方からもいただきました。ですからそういうようにして、競技団体の一つとしてできるだけ震災地で元気を取り戻していただこう、そして協力をしていこうという体制をFIFAの方も作っていただきました。これにはいろいろ問題ありましたけれども、受け入れることにしたわけでありますが、そういうようなことも一つの大きな材料として今後も皆さんに御理解がいただけるのではないかなというように思います。ですから国民の皆さん方にもことあるごとに昭和39年その時はやはり新幹線の問題もありましたし、戦後の追いつけ追い越せという一つ大きな国民の夢を叶えていただくような、国民が一つになれた東京オリンピック、そしてそこに新幹線、そしてその5年後でしょうか、大阪で行われた万博という一つのイベントが、イベントというか国民がいろんなものに関心を持ち、力を発揮していく、あるいは国民がそこに夢を追いかけることがあって、成功裏にいったと思います。時代は変わっていますから、なかなかその点が難しいと思いますけれども、本当にメディアの皆さん方のいろんなお力添えをいただき、そしてそれぞれの東京都、JOCそして文科省、国、皆が知恵を出し合って来年の9月に向かって必ず実現できるように進めていきたいというように思います。ちょっと長くなりましたが、そういうふうに思っております。

記者）
　つい先ほどですね、野田総理大臣と小沢元代表との会談がありまして、結論としては税と社会保障の一体改革の関係で、増税に対する意見は平行線に終わったということだったんですが、これについて野田内閣の政務三役の一員としてですね、どのような御感想をお持ちでしょうか。

副大臣）
　私の立場からどこまで申し上げて良いのかどうか分かりませんが、折り合いをいただいたということについては、大変一党員としては良かったと思っておりますし、三役の一員としても良かったと思っております。もう少し早くこのことが実現してお互いに理解を深めるというか、我々も同じ党員、議員としての立場から言えば、早くやっていただいて積み重ねて話し合いをしてほしかったなというように思っています。その中身についてはどういうように今後また今回は幹事長の御苦労によってなし得たようですが、今後また総理からあるいはまた幹事長から、小沢先生の方からあるのかも分かりませんが、しっかりあるべき姿、国家としての基本をしっかり大先輩達ばかりでございますので、そこでしっかりまた話し合っていただいて、方向付けをしっかりしていかなければ。基本はやはり今日の財源あるいは行財政改革ということは一つの我が党の基本でもありましたから、それをしっかり進める上で、どういう方向で進めていくかっていうことはまたお考えいただけるし、それによって国民の皆さんにも御理解がいただけることになろうということに期待を寄せたいというように思っております。

記者）
　小沢元代表の一党員として代表に呼ばれれば再度行くと、つまり会談をもう1回しても良いというような考えを示してらっしゃるんですけど、それについてはどうでしょうか。

副大臣）
　それは当然でしょう。総理からお声がかかれば誰しも行ってそのことについてお話し合いをされるということは、良いことではありませんか。それは大変良いと私は思います。　

記者）
　1回限りで終わらず、何度も繰り返し腹を割って話すというのは良いのではないかと。

副大臣）
　はい、そのように思います。

記者）
　昨日学校の通学路における交通安全の確保について、関係の副大臣会合お持ちだったかと思うんですけれども、今後具体的にはどのようにこうした体制の強化等進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせ下さい。あるいは進めていることがあれば教えて下さい。

副大臣）
　ありがとうございます。既に報道もいただいていますが、痛ましい事件がございました。あれを踏まえてですね、文科省は文科省なりのやはり地元の教育委員会、あるいは関係の皆さん方にすぐ調査、そしてまた二度と起きないようないろんな方策をですね、それぞれ知恵を出し合ってもらっておりました。もちろん道路管理者であります国交省におきましても、そういうことについてはしっかりと取り組んでいただいておったと思います。取り締まりあるいは交通安全の指導の立場からも警察庁もそのように取組をいただいていたと思います。そういうことが、大体それぞれの亀岡にしても千葉にしてもいろいろ名古屋にしてもあったもんですから、それなりがいろいろ手当てをいただいておるわけですが、やはり国として特に生徒児童、そういう所管をさせていただいておる安全というもの、そして安心というものに対してのことをしっかり取り組んでいかなければならない文科省として、国交省関係の、国交省と警察庁にもお呼びかけをして、一度副大臣を、私を中心としてやらせていただこうというように思ってやりました。それで平野大臣からも御指示がありましたので、それで開催をさせていただいたんですが、来月ぐらいにですね、6月10日ぐらいに有識者会議を開催をさせていただきたいというように思っております。現在、この間の会合の中で国交省、そして警察庁、これ一部農水省も入るかも分からないんですが、一応もう国交省ということで絞らせてもらっていますが、なぜかというと路面道路をですね、通学路にお使いのところも地方ではありますので、そういう分野もあるんですが、一応国交省にお願いをして、道路管理者としてのお知恵をお借りをして、そういうようなことで、文科省としてもPTAの皆さんだとか、あるいはいろんなそういう教育委員会だとかいうところのお話を聞かせていただこうということで、有識者会議を立ち上げたいというように思います。来月、できれば来月中に。そしていろいろ議論をいただいて、7月、そして夏休みを迎えるわけでありますから、9月の新学期、そのぐらいに大体まとめまして、そして新学期にその方向付けを点検をしていただいたり、あるいは方向付けをしていただいたことについて、関係省庁からそれぞれにお願いもしてですね、直接要請をしたり、あるいはまた道路会議をするところ、あるいは文科省としていろんな手当てをしなければならないところが出てくるかも分かりませんので、そういうことをしっかりやって、関係省庁とスピード感を持って一つ進めていって、2学期には安全対策がしっかりできるように、努力をしていきたいというように思っております。

記者）
　有識者会議のテーマとしてはいわゆる通学路における安全の確保についてという大きなテーマで。

副大臣）
　これはやっぱり地域レベルの関係機関による連携体制ですね。その子どもが通っていく、一方通行、その方向がどちらが良いのかですね、子どもの正面からが良いのか、今の場合でしたら後ろから来ていますね亀岡の場合は、一方通行ですが。ですからそういうことだとか、いろんなことの状況も聞かせていただかなければなりませんので、そういう関係機関と連携体制をしっかり整備するということも一番の基本ではないかなと思っておりますので、ややもしますと、今日まで事故のないところでもマンネリ化して、点検を怠っておられたところもあるかも分かりません。そういうところにはしっかりとまたチェックもかけていただいて、そしてまた二度とこういうことがあってはならないので、その体制を整えていくために、交通安全の確保をしっかり対策を進めたいというように思っております。

記者）
　有識者会議のことなんですけれども、メンバーとしては先ほどPTAとか教育委員会の関係だというのは挙げられたと思うんですけれど、例えばその国交省とか警察庁とか関係する方を含めてですね、他はどういうメンバーになって、大体何人ぐらいを想定されているのか、もし分かるなら。

副大臣）
　この間会合を持った流れの中でですね、各省の事務方の方で一つ話し合いをいただいてですね、10人ずつが良いのか、5人ずつが良いのか、やっぱり小中高、あるいは幼稚園を含む自転車の関係も出てきますし、あるいはスクールバスの問題も出てきます、幼稚園なんかですと、保育所の問題も出てきますし。ですからどういうメンバーでどのようなのが良いのか、我々も専門的なところはちょっとあれですので、事務方でそれをできるだけ早く提出をいただいて、進めていって、次のまた副大臣会議を開催をして、そして有識者の皆さんに御協力をいただくように進めていきたいというように思っています。

（了）