平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年5月29日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年5月29日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月29日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　2点私の方から御報告いたします。まず1点は、中国の教育部長との会談についてでございます。5月の25日、金曜日に袁中国教育部長と会談を行いました。特に日中両国における教育交流と、こういうことでお互い友好的な雰囲気の中で幅広い意見交換を行うことができました。10年ぶりということでございますが、良かったと思っています。特に今回の会談の内容、特に私は国交回復40年という節目にあったと、こういうこともありまして、今日までやってきております留学生交流についての成果をしっかりと評価をしましょうということ、それに伴いまして今後も引き続きやっていきましょうと、こういうことであります。また、昨年キャンパスアジア構想ということで、10件のパイロットプログラムを採択し、特に質の保証を伴った大学間交流の更なる発展を目指しましょうと、こういうことでございます。また、日中学長会議、更には日中大学フォーラムを引き続きやっていきましょうということ、それと加えて両国間における語学の学習、これはもっともっと強めていきましょうと、こういう両国間の協力体制を引いていきましょうと、こういうことでございます。これが日中教育部長との会談でございます。
　二つ目は、この会見でも再三申し上げておりますが、交通事故が頻繁に起こっているということで、通学路の安全確保のための取組ということでございます。登下校中の児童生徒等が巻き込まれる大変痛ましい事故が相次いでおる、こういうことで、先月私の方から関係閣僚に通学路の安全対策についての協力要請を今日までしてまいりました。そのことを踏まえて奥村副大臣の下に関係省庁と連携をして、早急に対策を検討するようお願いをしてございました。昨日、副大臣の下で関係省庁の副大臣会議が開催され、通学路の安全確保のための取組の取りまとめをいただきました。詳細には一部お配りをしているかと思います。ポイントで申し上げますと、1点目は国レベルの連携体制の強化、こういうことであります。文科、国土交通省、警察庁が一体になる、こういうことでやっていきましょうと。2点目は地域レベルの関係機関による連携体制の整備と、こういうことで、教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関や保護者、地域住民等を交えた連携体制を構築すると。3点目は、緊急合同点検の実施をお願いをすると、こういうことで、こうした連携体制を構築すると共に、その体制の下に8月末までを目処に緊急合同点検を実施をしていただくと、こういうことでございますし、その点検の結果を踏まえて、関係機関の連携対策を検討してもらうように要請をすると、こういうことでございます。特に3点目の緊急合同点検についてのことでございますが、一両日中に文部科学省をはじめ関係省庁から関係機関に文書として発出される、要請をすると、こういうことでございます。私自身、今日各都道府県教育委員会の学校安全担当者を集めた会議がございます。今まで見たことありませんが、私是非出て担当者の方々にもお願いをしようと思っております。また明日、全国の教育長協議会がございますから、ここにも私出てお願いをしようというふうに思っております。この点は今日、明日、今日の出席は元々なかったわけですが、急遽私出ると、こういうことで出させていただこうと思っています。以上2点、私の方から。

記者）
　福島第一原発事故の国会事故調で、当時の官房長官や首相が相次いで参考人として出席をし、証言をされました。当時官房長官だった枝野さんは、SPEEDIの計算結果の公表遅れが、政府の信頼を損なう原因と発言されました。この発言について、SPEEDIを所管する大臣として、どう受け止められますでしょうか。

大臣）
　まず1点は、国会の事故調における、当時の官房長官としてSPEEDIのデータの公表のやり取りについてということについては承知をいたしております。文科省としては再三再四これ記者さんからの御質問・御指摘もございますが、東京電力の福島第一原発の事故についての文科省の役割、これは原子力防災対策マニュアルに基づいて関係省庁にSPEEDIのデータを送付しておったというのが文科省の立場でございます。したがいまして、一般国民への広報あるいは公表についてという御指摘・御批判もございましたが、一義的には原子力災害対策本部事務局が本来適切に判断して対応すべきものであるというのが、今日まで文科省としての基本的な認識・考え方でございます。しかし一方、中間報告においては文科省としても、そういう流れ、そういうルールで来ておりますが、一義的な立場ということは別にいたしまして、SPEEDIを所管する役所としての任務としてもっと原災本部に助言をするなど、もっとこのSPEEDIの効用をしっかり伝えていくと共に広報するという考え方を持てなかったことについては、真摯に受け止めなければいけないのかなと、こういうふうに私としては思っておると、こういうことでございます。

記者）
　昨日、明治学院大が、法科大学院の募集停止をするということを発表しまして、明治学院っていうのはかなりの規模の大学で、そういうところも廃止という動きが出始めていることについて、今後こういう動きが広がるかどうかなど受け止めを。

大臣）
　今御指摘のありました、今回の学生募集停止は、明治学院大学の法科大学院における入学者の選抜、教育の状況、今後の見通しを分析した上で、大学独自に自主的に判断されたものと理解をいたしております。しかし、募集停止ということでございますが、現在の在学生に対する教育活動の継続に支障のないように十分に配慮してもらいたい、こういうふうに私共としては思っております。文科省としては先週でしたか、5月の24日の中教審法科大学院の特別委員会においても、法科大学院の教育の課題、見直しの方向性について、今議論をいただいているところでございます。引き続き、法科大学院に対する入学定員の見直しや、教育体制の見直しなど、教育の質の向上に取り組んでいきたいと考えております。これまでに学生募集停止を決めた法科大学院というのは明治学院を入れまして3校になると思います。したがいまして、そういうことも踏まえて入っておられる学生にはしっかり継続してもらいたいということと同時に、今特別委員会で御議論をいただいていることでございますから、そのことを十分含めてこれから文科省としても検討をしてまいりたいと、こういうことでございます。

記者）
　SPEEDIを使った放射性物質の拡散予測を、今年度から原発から半径30km圏内の自治体にも提供を始めるということなんですが、まだこれが自治体からの求めに応じて公表されていないそうでして、その内滋賀県ではこれがないと地域防災計画が作れないとのことで早く提供してほしいということを求めているんですが、これはいつ頃提供できることになるんですか。

大臣）
　今御指摘は少し前提が違っておりまして。今年度からという、これ当然今年度というのは、法律が通していただけるという前提の下に組み立てたロジックでございまして、特に原子力規制庁の設置等にかかる関連法案の成立がない中でこれをやるということは、この法律並びに閣議決定に対して矛盾を起こすことに相成るわけですから、それがまず前提になっております。特にEPZからUPZに範囲を広げると、こういうことですから、当然これは防災指針の見直しも当然その経過の中でかかってくる、その指針の見直しも含めて、それに対してどういうふうに情報提供をしていくかという、こういう前提ですが、そこのところがまだ法案が通っていない、まだ見直しがされていない、こういう中で先取りして出していくということは文科省としては大変現実的に、御要望いただいていることは承知いたしておりますが、そういう経過の中で今まだやっておりません。したがいまして、UPZ設置に伴う滋賀県へのSPEEDIの情報提供、これについてはSPEEDIの運用を本指針いわゆる防災指針の見直しの指針を踏まえて行うことが適切であろうということで現在そういう考え方の下にあると、こういうことでございます。文科省としても早くこの法律を、関連法案を通していただき、そういう流れの中で現時点では新たな指針を踏まえて速やかに対応したいという、こういう考え方には変わっていないんですが、その前提となる規制庁法案及び関連法案の法案成立を待って対応したいと思います。

記者）
　関連法案にUPZのところが盛り込まれていて、それがないとその30km圏内の自治体に公表する根拠がないんだということだと思うんですけども、これも元々4月にその規制庁が発足する予定があって、進んでいたのが遅れているということなんですが、それはその前倒しして実施すると何がどのように矛盾するっていうことなんでしょうか。さっき、閣議決定や法案に矛盾するというお話だったんですが。

大臣）
　その財源的な確保、あるいは法律的に防災計画に基づいてという、こういうことですが、今現在あるのはUPZではなくて、改めて現在従来あるEPZの中でその地方公共団体、地方自治体の防災計画に基づいて、SPEEDIを情報提供するという、こういう概念ですが。

記者）
　今やっていらっしゃるわけですか。

大臣）
　そうです。それに今度はUPZという大きな概念、30km圏内という概念を加えた防災指針に基づいてSPEEDIの情報提供をするという、こういう立て付けになっておりますから、そこのルールができあがっていない、こういうことですから。

記者）
　これは仮にその来年度の予算が計上されていて、この予算は規制庁発足後にその規制庁の方に移管されるというお話だったと思うんですけれども、規制庁ができる前には執行できない予算ということでしょうか。

大臣）
　もちろんそういう理屈になっております。特にこれ一般会計じゃなくて電源特会になっていると思います、そこの財政支出が。それは当然そういう立て付けの中で出せると、それがないと出せないというルールになっていますから。その辺細かくは私は承知していませんが。

記者）
　それはどこかに記載があるんですか。

大臣）
　あると思います、ルールが。

文科省）
　特別会計については特会法の法律体制に基づいていまして、個々の事業は政令ないしはその下の告示で定められております。現行は、EPZを前提としていますので、基本的にはその改正が必要となります。その改正には大臣が仰られたとおり、前提としては指針の通り考え方がまずは成立しなければ対応ができないものというふうに考えています。

記者）
　ということは関連法を速やかに通してほしいということなんですが、もし仮にその今日通りましたとなったらいつぐらいから提供できるのでしょうか。

大臣）
　できるだけ速やかに対応すると、これは当然のこと。

記者）
　障害はそれだけですか。

大臣）
　そうです。何か新聞によると文科省が渋っているとか、何かそんな新聞も書かれていますが、そういう少し具体的なことを今そういうルールに則ってあるものですから、こちらが勝手にとかですね、保安院が文科省が渋っているというような書き方の新聞社がございましたが、そういうことではありません正確には。

記者）
　なんでそういう保安院が、文科省が渋っているみたいな意見が出るんでしょうか。そういうことは関係者の方は、皆さん御存知なんでしょうか。

大臣）
　それは一遍保安院に聞いてみてください。私共はそういうルールに則ってとしか、やっぱりやるべきでないということですから。そうしませんと、あらゆる防災計画だったら、あらゆるところから来たら、あらゆるものを皆出していくという、この辺は非常に大変なことになるわけですから、やっぱり一定のルールに則ってきちっと対応するということだと、現時点で私はそう思っています。

記者）
　1点その関連、関連法が通った後、SPEEDIのそのデータを公表するのは、文科省になるのか、原子力規制庁の発足を待って規制庁になるのか、どちらなんでしょうか。

大臣）
　これは今のところ規制庁の方に移管の問題もございますから。そこは移管がまだ遅れているからとか、そんなことのないようにはしたいと思います。

記者）
　法案が通ると文科省の方から。

大臣）
　いやいや。法案通って、その時点で今日法律通りましたと、今日時点で発出先は規制庁に基本的にはなると思いますが、じゃあ自動的にその日から人もばっと移せるかというとそうではありませんから、少なくとも発出名は規制庁になるんだろうと思いますが、作業は遅れることのないようにしたいと思っています。施行日からもう全て、成立以降の施行日でしたっけ。

文科省）
　規制庁の法案の施行日はどうなんですかね。

大臣）
　当然今修正していると思いますよ、4月1日ってやつを。変えていると思うんですけど。

文科省）
　ちょっと今後確認してまいります。

（了）