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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年5月31日)

平成24年5月31日(木曜日)
教育、スポーツ、その他

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年5月31日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月31日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 過日、東日本大震災の被災3県に対する文科省の調査の結果が公表となりました。その中では実際に津波が浸水するなどした149校の内、半数ぐらいしかですね、危機管理マニュアルの中で津波からの避難っていうことが盛り込めていないということ等が明らかになっております。この調査結果全体を踏まえてですね、副大臣の御感想と言いますか、御所見をまずお伺いできますでしょうか。

副大臣)
 この調査結果の報告書において、危機管理マニュアルに津波への対応が記載されていた学校が約5割だったと、対象となるであろうところにもかかわらず5割だったというのは私も少々驚いた部分もありますが、やはりハザードマップ、今回いろんな国の防災対策会議等も踏まえていろんなところで市町村、都道府県、市町村レベルでも見直しが図られて、かなり詳細にわたるハザードマップ計画中だと思いますが、そうした中でやはりその津波が来るだろうと思われる対象の学校においては、是非地域の事情に合わせてこの危機管理マニュアルをしっかり作成してもらいたいなと思います。その上でやっぱり訓練をしていくということが大事だなと思いました。今回それこそ釜石の奇跡と呼ばれた学校と、あと残念なことに痛ましい大川小学校とのやっぱり一番分かった理由は、その危機管理マニュアルをしっかり持って、いかに訓練をしていたか、自主的な避難する術を子ども達自身が意識していたかどうかというところは大きかったと思いますので、やはりこの調査も受けて、しっかりできるだけの対応をまた学校ごとに頑張っていただきたいなと思います。4月27日に学校安全の推進に関する計画というものも閣議決定していただいて、このたびの東日本の震災を踏まえて、各学校内部のマニュアルを見直すということが盛り込まれておりますので、これを踏まえて、昨年設置いたしました「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」というのを5回既に開かれていますが、また7月中を目処に最終報告を取りまとめるべく後また引き続きこの中でも議論をしていただきたいと言うふうに思っています。我々としても積極的に防災教育等推進していきたいと考えております。

記者)
 関連して1点お伺いさせて下さい。南海トラフ地震等でですね、今後の多大な被害があるんじゃないかという推測がいろいろ出てきております。今回は被災3県を対象にした調査でございますけれども、その全国的にですね、津波被害が想定されるようなところに対して調査をかけていくようなお考えがもしございましたら教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 今は調査というよりも、このたびの大震災を受けて、むしろ全国津々浦々の都道府県、市町村が危機感を持って、改めてハザードマップ等の見直し、マニュアルの見直し等むしろ積極的にやっているところであろうと思います。それをその状況も踏まえながら、さらに引き続き被災3県だけでなく、いろんなところの調査を継続的にやっていくということがやっぱり大事だと思いますので、いろいろと考えてみたいと思います。特に震災というのが、去年あったがゆえに今が一番最も我々危機感を持っている状況だと思いますが、段々やはり年月が経ってくると、間が空くと少し危機感が緩んできたりするところもあるものですから、そういう意味でもやっぱり調査をいろいろ継続的にやりながら、防災教育に対するまた管理に対する意識、高揚というか、引き続き緊張感をずっと持って取り組むことという意識の高揚のためにも、定期的にやっぱりやっていくということは必要かなと思っています。

記者)
 先般ですね、未成年の学生の飲酒死亡事故を受けて、文部科学省が、未成年飲酒禁止と、飲酒の強要をしないように求める通知を出されましたけれど、実際のところ大学の学生の実践に任せるだけでなくてですね、学内の飲酒禁止をする等、学内の管理をする上でここ数年目立ってきております。こういう大学側がですね、こういうふうに規制を強めたりすることの是非について副大臣御自身はどのようにお考えなのか、お願いいたします。

副大臣)
 この間、飲酒に関する事故は運転の事故等も含め酷いケースが続いたこともありますけれども、やっぱりまずは本当にそもそも未成年の飲酒による事故というか、未成年の飲酒がそもそも望ましくないというか駄目なことですし、国として一応の、このちゃんとした形が法律規制があるわけですけれども、その上で、更に現場、現場で学校ごとにいろんな形で努力して調査してしっかり取り締まっていくというか、防止をするための対応を講じていくっていうのは大事なことだろうと思います。改めてその周知徹底を図るということはしていきたいと思いますが、そうですね、これ以上何かその法規制であるとか、何か規制をかけるとか、強硬に指導するというよりも、やっぱりきちっと周知徹底をしていく中で、今の運用の中でしっかりやってもらいたいということは文科省としてはやっていきたいと思います。

記者)
 あとですね、日本がアルコールに対して割と許容な文化だということもあってですね、アルコールハラスメントに対する意識が低いのではという指摘もあります。もっと若年からそういった教育をする必要性もあるのではないかという傾向もありますけども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。

副大臣)
 そうですね、確かにアルコールに対するハラスメント、いろいろな部分、ゆるい部分日本はあったかなと思いますが、なんていうんでしょうか、この間福岡市でしたっけ、1か月禁酒、家以外で飲んじゃいけないという、ああいう首長さんが先導してやったという、かなりショック療法に近いことだと思いますし、賛否についてもいろいろあると思いますけれども、やはりこの間未成年の飲酒とか、昔よりもお酒を手に入れることができる環境っていうのが容易になってきていることは事実でありますし、もう少し飲酒による健康的なことに対する危険性や、ハラスメントも含めて、煙草に最近注目して、かなり国家としていろいろ抑制的に、また健康面でもやっているだけに、飲酒に関しても、もう少し勉強というか知識をきちっと身に付けるべきかなというのは個人的には私も思っています。ちょっといろんな意味でそれも検討というか考えていきたいと思います

(了)

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-- 登録:平成24年05月 --