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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年5月25日)

平成24年5月25日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年5月25日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月25日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 昨日5月の24日、東京都が2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市として、国際オリンピック委員会から承認をされました。誠に私にとっても喜ばしいことでございます。本日の閣議において、私の方からこの立候補都市承認について報告すると共に、オリンピック・パラリンピックの開催は国際親善スポーツ振興等に大きな意義を有し、東日本震災からの復興を示すものであると、こういう認識の下に来年9月の開催都市決定に向けて、引き続き関係府省の御協力・御支援をお願いしたい趣旨を申し述べました。今回の承認で、新たな出発点に立ったという認識の下、東京都、JOCとスポーツ団体、国が三位一体となって国民の皆さんの御支援をいただきながら、更なる招致活動の展開に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。今までこのバッジは申請と、こういうことでございましたので、もうこの申請は終わりました。したがって、今日でこれは取り外しを致しまして、改めて決定をした招致に向けてのバッジが今月内にもできあがるということでございますので、それを改めて付けて、国民の皆さん関係者にお願いをしたいと思います。是非皆さん方も新しいバッジをお付けをいただけますように、お願いをしたいと思います。私の方からは以上です。

記者)
 政府の行政刷新会議の方で、省庁版事業仕分けの対象事業が決まったという報道がありました。文科省としては「原子力の教育支援事業」を対象にするとのことですが、まずこれを取り上げることに決めた理由とですね、後またその事業仕分けという手法、数年経ちますが、どう大臣としては見ていらっしゃるのか。

大臣)
 特に今回、それを中心に五つのテーマを出してございます。過去3年、この事業仕分けを含めてやってきましたわけでありますが、文科省としても今回のそもそも目的というのは、文科省としても非常に優先度の高い部分、あるいは制度的に第三者の目線で見ていただいて、改善の余地があるかなと思うもの、さらには長い間事業としてやっておるけれども、それについては第三者の公開の場で御議論いただくと、こういう謙虚な立場で臨むと、そういう中での部分として五つのテーマを文科省から提案を致しました。一つには「科学技術戦略推進費」、これは非常に大事だと、こういうふうに認識を致しておりますが、より透明性を高めて御理解をいただくためのテーマでもあると、こういうことが1点、また「留学生短期受入れと、日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業」、これは国家戦略においても我が国においてもまた文科省においてもさらに大きく高めてまいりたいと、かように考えておるわけでありますが、その点についてどういうやり方が一番ベストなのか、文科省にとっても大事な方向性でありますが、そういう御議論を公開のプロセスでいただきたいということ。また「原子力の教育支援事業委託費」、これは昨年の福島の事故以来、国民の皆さん方の非常に関心の高いところでございますから、これについてもやっぱり取り上げて御議論いただこうと、こういうこと。もう一つは、スポーツ基本法との関連を含めて「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」、これ長くずっとやってきておりますが、これについても御議論いただきたい。また「現代日本文学翻訳・普及事業」、これもずっと長く継続的にやって来てございますけれども、公開プロセスの中で御判断また御議論いただきたいと、こういう五つのテーマを取り出して事業レビューの項目として挙げたと、こういう趣旨でございます。したがいまして、私がこういう論点で御議論いただきたいと思っていますのは、広く国民のニーズがあるという中で本当にこの事業というものをどう見ているか、これ文科省の主張として、やっぱり訴えなければならないと、また、非常にその透明性・公平性でやられているか、こういうことだと思っておるわけでございまして、そういう場に出すことにより、より高い知恵が効率的に、もう少しこうやれば改善されるんじゃないかと、こんな御意見も是非賜りたいと、そういうところに期待を致しているところでございます。

記者)
 相撲協会についてなんですが、先日の東京地裁で、元十両力士が起こした訴訟の中で、いわゆる八百長を認める判決がありましたが、それを受けまして協会が進める改革について改めて注文するようなことはございますか。

大臣)
 司法の判断として八百長相撲ということなんですが、無気力相撲じゃなかったかな。

記者)
 ええ、無気力相撲による星の回しあいのことです。

大臣)
 ということですね。そういう事実認定があったということについての司法の判断ということについては、承知を致しております。しかしこれまだ、どういう確定になるかということがまだはっきりいたしておりませんから、コメントは差し控えたいと思います。ただ私共文科省としては一連の事案を含めて改善・改革のものをしっかりやってほしいということを強く求めており、改善の工程表まで理事会の決定事項としていただいているわけでありますから、それはやっぱり速やかに具体的行動として起こしていただき、やっぱり公益認定の法人としての部分をしっかりと求めてもらうということが一番大事だというふうに思っておりますから、今その作業をやっていただいていると、こういうふうに思っておりますので、その結果としてやっぱり国民の皆さんの理解を得る、透明性を得る、非常に国民に人気の高い相撲でありますから、そういう期待に応える相撲協会になっていただきたいと、こういうふうに期待をいたしております。

記者)
 五輪の関係なんですけれども、東京の五輪オリンピックの招致の関係で。今日閣議と閣僚懇の中でこのやり取りは。

大臣)
 私、閣議で申しました。

記者)
 それに対して何か総理や他の閣僚の方から御意見は。

大臣)
 その前に一報が出た時に、私国会の中でありがとうございましたと、お陰で最終の3国に残りましたと、これからがんばりますと言っていますから、閣議の中ではそういうことは申し上げておりません。きちっと報告だけは致しました。

記者)
 引き続き五輪・パラリンピックなんですが、今回のIOCの評価の中で東京はやっぱり国民の支持、それから環境エネルギーについての懸念に対してあまり点数が良くなかった、そのことについてどういうふうに大臣はお考えか。

大臣)
 したがいまして、私共としてやっぱり多くの方々、国民全体に支えられるということが大事でありますから、これからスタートでございますから、より多くの国民の方々に理解と御支援をいただくべく啓蒙なり支援のお願いを含めて図ってまいりたいと、こういうふうに思います。もう1点やっぱり開催をするについての環境整備というところが懸念されるということが報道の中にございました。これについてもしっかりその御懸念ないように、対応できるように我々としてもやっていかなければならないと、かように思っております。

記者)
 「もんじゅ」のことで。先日の原子力委員会の原子力政策大綱の策定に関する委員会の方で、今後どうやって研究していくかという四つの選択肢が示されたと。ただ、この選択肢の中でここで先日奥村副大臣が会見なさった時に、核燃サイクルの実施要領が四つの選択肢の中で特にどれをやっていくかという方針を文科省として持っているわけではなくて、判断はその委員会の方に委ねているというお話だったんですが、これはちょっと改めて、なんで四つの選択肢を示しながら、これをやっていきたいというお考えは持っていらっしゃらないんでしょうか。

大臣)
 少し経過が違うんだと思います。つい先日の原子力の政策大綱策定会議においてということの中で、原子力委員会の求めに応じてこういう場合こういう場合という四つの多分、大きな意味合いでの場合についてのことについて、関係機関としてどういうふうに認識をしているかということに対しての答えであって、文科省としてこれはこうあるべきだという議論を深めたわけではございません。あくまでもあそこの小委員会の中でそういう求めに応じて専門機関としてそういうふうに答えたと、こういうことであります。したがって、そのことを含めてあくまでも最終方向付けというのは、環境エネルギー会議の中で方向付けをされると、こういうことでございます。

記者)
 改めてこれまでも何度か仰っていただいているのかも分からないんですが、これまでも40年ぐらいにわたって研究開発を進めて来られた、当然実用化とかが念頭にあってやっておられる。それを今回原発事故があって、どういうタイミングでどういう判断があってそれをその一旦こう見直してと言いますか、そのエネルギー・環境会議の判断に委ねようというようなことになったんでしょうか。

大臣)
 それはですね、いろいろ個人的なところ、あるいは文科省としての発言は差し控えたいと思いますが、経過でいくとこれからのエネルギーをどうしていくのかということの議論が、昨年の福島の原発事故を大きな契機として起こされたというのが一つの大きな出発点だと思います。それまでは、地球環境を含めてクリーンエネルギーということで、私官房長官の時には原発を推進すると、こういうもちろん安全性を前提としてでございますが、そういう流れがあったわけですが、やっぱり安全性の神話というのが大震災以降福島の原発事故が起こって、本当に大丈夫なのかと、あるいはこれからの安定的なエネルギーが本当に原子力に対する部分としてどうなのかという議論からどうあるべきなのか、したがって超現実的な国民生活・経済活動含めてエネルギーについてどうあるべきなのか、加えて長期的には代替エネルギーは本当に安定的なエネルギー源となり得るのか、この議論をそれぞれ関係部署、さらには政府としても方向付けをしなきゃならないと、その一番議論となる舞台がエネ環会議というところで、方向付けを致しますと。まあまあこういうことですね。「もんじゅ」に関わる核燃サイクルについては、原子力を推進していく中で、どういうふうに効率的な再利用をしていけるのかということで、再処理を含めた仕組みを加えて「もんじゅ」の実証実験に向けての取組を今日までしてきたと。しかし大きく原子力委員会を含めて、原子力のあり方の方向付けが変わるならば、今日まで取り組んできたところについても、どういうあり方でその代わり方の結論出されれば、どうあるべきかという、こういうことだと思います。

記者)
 方向付けは変わるならばという、文科省としては「まな板の上に乗った鯉」という状態といいますか、その判断を委ねているということですよね。

大臣)
 まな板に乗っているかどうかは別にして、まあそういうことですね。

記者)
 ただそのエネ環会議の結論がどっかの時点でそうして、その後文科省、いずれとしてもその「もんじゅ」をこういうふうにこれからしていきますっていうことを国民の理解を得ながら施策を進めていかないといけないと思うんですけれども、その時に文科省としてやはりこういうふうに是非ともやりたいんだというような意思がないままで、その理解というのが得られるのかなというのが疑問なんですけれども。

大臣)
 当然私は今度は文科省の立場でその意思は出します。といいますのは、やっぱりこの長い間で培ってきた研究開発というこの蓄積というのは科学技術的にも重い部分でありますから、そういうものをしっかりと刈り取って、研究成果、開発の成果として見極めておかないといけない、こういうふうな方向性は一つございます。もう一つはエネルギーの方向性がどういう方向性が出るにしても、廃棄物処理として今使用済み燃料だけでも約3万トン弱、2万7、8千トンあるんだろうと思いますが、これについての処理をどうしていくかというのも、これも高い技術力がいるわけであります。方向性をそういう方向に持っていくにしても、これについての研究開発、あるいは処理の開発についても必ずしなきゃならないわけであります。それを今の役所全体で眺めて見ますと、やっぱり文科省の中で今日までやってきた知見、これは十分に生かさなければできないと、こう思っていますから、そういうところ細々含めて、文科省としてはその方向に対してこういうふうにしたいというところは担当役所としては出さなければならないと、こういうふうに思っています。

記者)
 エネ環会議の結果が出た後に示すということですか。

大臣)
 出た後か、エネ環会議で意見を求められれば、私はそういうふうに発言をしていかなければならない責任者だと私は思っています。

記者)
 原子力委員会がですね、核燃料サイクル政策の推進側だけのメンバーを集めた勉強会、秘密会議というものをですね、開催していたということが明らかになりまして、その中には文部科学省の職員も毎回のように参加していたということを確認しているんですけども、出席していた職員であるとか、後そういうどういった経緯で参加することになったのか、その議論の中身などについての調査をされる予定があるかと、言ったところともう1点、そのような秘密会議、勉強会が開催されること、またその会議に文部科学省の職員が参加していることの妥当性についてどのようにお考えなのかお伺いしたいです。

大臣)
 これはちょっと誤解があっちゃいけませんが、秘密会であるとか、うんぬんということはよく承知を致しておりませんが、原子力委員会及び原子力安全会の設置法、施行令というのがありまして、そのところには事務をつかさどるところ、あるいは関係役所というところと共同してやるということですから、文科省の立場でいきますと、そこの部分は共同役所としての関わりがございますから、委員会の求めに応じて文科省としては事務的な部分を担うと、これは施行令でございますから、決して勝手に出て行っているということではないわけであります。ただ秘密会でやっているとか、うんぬんというこの点については私、原子力委員会のあり方、向こうサイドの組織の運営のあり方ですから、よく承知しておりませんから、だからしたがってそういう考え方の下に文科省の関係者が参加をしているということについては、何も私は問題ないと、こういうふうに思っております。

記者)
 そうすると、どういった方々がどういった中身を話し合ってきたとか、推進側のメンバーだけが集まってですね、しかも非公開の会議というものが開かれているということの妥当性もしくは原子力政策を歪めることにならないかという、そういったことについては。

大臣)
 それは、原子力発電、核燃サイクル技術等検討小委員会の設置というのは平成23年9月27日原子力委員会で決定をされております。検討課題に関しての専門的知見を有する日本原子力開発研究機構等の専門家、事務局の一員と参加し、座長の求めに応じて発言をすることができると、こういうことでありますから、私は文部科学省も当該会議に出席をして現実的に経済産業省同様に関係省庁ですから、私は問題はない、秘密会議しているかどうか、これは少し私の考え方うんぬんは別にいたしまして、これは原子力委員会が決めることでありますから。

記者)
 今大臣御自身のお考えとしては。

大臣)
 僕自身の考えというのは。

記者)
 別としてというお話ありましたけれども、秘密会議、小委員会とはまた別の場所でですね、その小委員会のメンバー全員が出ているわけではなく、その事業者側とまたは核燃サイクルを推進しようとする側のメンバーだけが集まって、事案について話し合ったり、事前に事案について話し合ったりしているんですけども。

大臣)
 ですから私、そこに入っておりませんから分かりませんが、それぞれ関係機関、専門的機関の持っているデータの収集とか、専門的知見の意見交換をするということでやっておられるわけでしょうから、それが業者が入っている、あるいはクローズでやることが良いかどうか、これちょっと分かりません。今こういう状況ですから、今御質問あるように、そういうふうに見られているということは、本来反省しなきゃいかんことかも分かりませんが、これは私が反省すべきだとかうんぬんという立場にございません。運営形態は向こうがやられることですから、そこは僕はコメントは控えますが、いろんな専門家の意見、事業者の意見をしっかり聞いてデータを収集するという、検討を加えていくということは大事なんじゃないでしょうか。

記者)
 今月上旬に、北海道の国立大学の小樽商科大学で、学内でですね、アメフト部が飲み会を開いて飲酒をして未成年を含む9人が急性アルコール中毒で搬送されました。昨日ですね、搬送先で入院中だった大学1年生、未成年の方が亡くなりまして、コンパ時先輩による酒の強要が原因というふうに見られていますけど、大学内でこういった重大な結果をもたらす行為が起きたということ自体、まず大臣どのように受け止めておられますでしょうか。

大臣)
 まず1点、こういう事案が起こったということについては、極めて残念、遺憾でございます。今お話ございましたように、9名の急性アルコール中毒ということが起こり、意識不明の方がお亡くなりになったということでございます。改めて心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。今大学内において調査委員会を設置をしていると、こういうことで、事故の調査及び今後の対応について検討していると、承知をいたしております。ましてこの飲酒については未成年と、こういうことについては私は事前に防止できなかったということは極めて遺憾であると、こういうふうに思っております。文科省としては学生の飲酒、事故、事件等々につきましては、学生の大学における学生指導担当職員の会議や、研修会等々について適切にしっかりやってほしいということを求めてきたわけでありますが、改めて各大学に通知を徹底をしたい、こういうふうに思っております。

記者)
 通知というのは学内でその飲酒ルールを厳格化するとかですね、そういったことも含めての論議をされるんでしょうか。

大臣)
 もちろん未成年者に対してのことですから、未成年でない方に関して、あまりこれは申し上げるわけにはいきませんから、未成年と、やっぱり今仰るように過度のそういうなんて言うんでしょうか、強制的に飲ますっていうのは今なんて言うんですか、いじめですか。

記者)
 アルコール・ハラスメント。

大臣)
 アルコール・ハラスメント。そういうアルコールだけではなくて、そういう強要してやらせるというようなことも含めたことについては、やっぱり防止をするように通知を発出したい、こう思っています。

記者)
 今日の閣議で、稼働中の産業遺産を世界遺産に推薦する際の取扱いについて政府の新しい枠組みを決定しましたが、これについて受け止めをお願いします。

大臣)
 本日の閣議におきましては稼働中の産業遺産、またこれを含む産業遺産等の世界遺産登録に向けて推薦をしていく場合の取扱い、これについての閣議が、どういうプロセスでやるかということについての閣議決定がされました。特に今回の稼働中の産業遺産というのは、稼動を継続することが遺産価値の保全につながる、すなわち継続してそれを持続することによって保全につながると、こういう特性・特徴を有すると、こういうことを踏まえながら関係者が十分にこれを連携してもらわないといけなませんが、連携して保全の方策を講ずるための必要な取扱い並びにそれに対する申請プロセス、これを取り決めたと、こういうことでございます。今日までの世界遺産に向けての部分としては文科省としては文化財を保護要請をする、こういう所管をする立場から適切な役割を果たしてきたわけでありますし、その知見を生かしながらこのプロセスの中で文科省としてもしっかり対応してまいりたいと、こういうことでございます。結果として一つでも多くの世界遺産が登録されて、保全がされていくということは私共としては願っていることでございますから、進めてまいりたいと、かように思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年05月 --