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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年5月24日)

平成24年5月24日(木曜日)
教育、スポーツ

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年5月24日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月24日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方から。コミュニティ・スクールに今週火曜日に行ってまいりましたので。世田谷区の給田小学校というところを視察に訪問いたしました。その件で少し御報告をさせていただきたいと思います。大変世田谷区は取組が随分早くて、法律できる前からいろんな学校運営協議会というか運営会議、委員会でしたかね、スタートされていて、この給田も6年目といいましたかね、コミュニティ・スクールにしてから6年目ということでしたが、地域の皆さんがすごく当事者意識を強く持って、積極的に関わっているというのがすごく強く感じられて、また学校の校長先生はじめ先生方も大変明るくてオープンな感じが致しまして、保護者の協力なくしては学校も良くならないという強い意識をやっぱり持っておられて、随分と一緒になっていろんなことをこなしながら学校作りをやっているなと、今良い学校だなというふうに思いながら拝見をしてきました。ちょうど今、今日皆さんのところにもお配りしていると思うんですが、コミュニティ・スクールの指定校がついに1000台に乗りまして、1183校ということで、今年度大幅に394校増ということで、少しずつではありますが、確実に我々がやってきている取組が広がってきているという感じが致しました。詳細についてはまた御質問の中でも結構ですけれども、やっぱり今コミュニティ・スクールがある都道府県の数が6都道府県増えて38都道府県ということになり、随分広がってきたんですが、今後5年間で約1割、3000校を目指すということを目標にしておりますので、正に地域とともにある学校づくりというところから、この点、施策の充実と強化を進めてまいりたいというふうに思っています。今検討中の地方教育行政のあり方に関して、タスクフォースの中でも、やっぱりコミュニティ・スクールとか地域運営学校という形でしっかり現場に権限を下ろしていく以上、いろんな受け皿というかいろんな有効な手段としてのコミュニティ・スクールがしっかりできていることというのはすごく大きいと思いますので、この成果についてもこのタスクフォースの中で議論にも活かして、更に展開していけるように頑張って取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。

記者)
 2020年のオリンピックの開催都市の第一次選考で東京が第一次選考を通過しました。大臣の方からも談話が発表されていますが、改めて副大臣としての受け止めというか御感想などあれば。

副大臣)
 奥村副大臣が力を入れてこの間も御出張して戻られて、大変今日ニコニコした笑顔でNHKのニュースで私も拝見いたしましたが、都庁で喜びの声を上げている様子を拝見して、私も大変嬉しく思いました。正にこれからまたいよいよ次のステージですので、いろいろな準備の状況を煮詰めていかなくてはならないと思いますし、やっとこれからまた再度スタートラインに立ったということですので、来年に向けて最大限大臣と奥村副大臣や担当の皆さんとともに力を合わせて取り組みたいというふうに思っています。

記者)
 コミュニティ・スクールの増加の幅がこの1年間で大きくなった要因っていうのはどういうふうに考えられていますか。

副大臣)
 少しずつコミュニティ・スクールの有用性ということが理解されてきたということなんだろうと思いますが、何と言ってもやっぱり教育長さんの御理解と推進力というのが一番大きいかなと、この間思いました。もちろん教育長さんの先には現場の先生方がおられるわけですが、教育長さんや要するに担当、市として地域で運営する学校としてやっていこうという、いろんなその防災上の観点やいろんな教育的な観点、地域づくりの観点から学校を中心に地域で全体で街を作っていこうという雰囲気ができてきたんではないかと思います。それを御理解してくださる首長さんであったり教育長さんであったりが、現場の校長先生らと話しながら、こういうふうにしていこうということで前へ進めてくださっているというのが一番大きいんだろうと思います。また、保護者の方もやっぱり通学路の問題とかこの間いろいろありましたけれども、学校で自分が子ども達が通っている学校に関心がない保護者はいないと思いますので、それを積極的に受け入れていこうという、学校側の意思と、また保護者の側も何かその自分の子どものいる学校に関わっていきたい、子どもの様子を知りたい、そういうふうないろんな思いがうまく重ね合わされて前に進んで来ているんじゃないかなと思います。

記者)
 コミュニティ・スクールの件ですけれども、市町村の首長や教育長さんの指揮で、言わばその学校というか保護者からというよりはトップダウンで広がってきているという傾向があるのかなと思うんですけれども、実際その市町村、今回、各市町村で全てが指定されているというのが、去年9市町村なのが今回22市町村と、まとまって増えているのもありますけれども、もっとその学校ごと、地域ごとにですね、うちの学校をコミュニティ・スクールにした方がメリットがあるんだというふうに保護者に意識を持ってもらうための何か有効策というか方策は文科省として改めて検討されているんでしょうか。

副大臣)
 あのトップダウンというよりも多分双方、鶏が先か卵が先かという問題に近いと思いますが、いくらトップダウンで教育長や校長先生がこうしようと言ったとしても、地域が付いていかなければやっぱりコミュニティ・スクールっていうのはできないと思います。関わってくれるメンバーと、給田なんかでも月1回定例で運営委員会を開いて、いろいろ議論をしていろんなことに取り組んでいくわけですので、やっぱり無理やりお願いしてもほぼうまく回転していかないんじゃないかなと思います。全部のコミュニティ・スクールを見ているわけではありませんが、トップダウン方式ももしかしたらあるかもしれないし、その有用性を感じて地域の人が付いてきてくれて参加してくれるというところもあるのかもしれませんが、逆に例えば私の地元の徳島県に伊座利っていうコミュニティ・スクールがあるんですが、実は政務官の時に行こうと思ったら新型インフルエンザにかかって行けなくなったんですが、そこなんかは完全に地域からの持ち上げで町として進めているというよりも先に、子どもがいなくなる中で、よそから来た子どももどんどん受け入れていこうという、町の人達が、子どもがいなくなるという危機感の下に立ち上げた地域立学校なんですね。多分全国でも、いろいろそういうケースってあるんじゃないかと思いまして、その地域の人の思いと、やっぱり教育施策として教育長が責任者でありますので、教育長が進めたいという意思がやっぱり大きいんだろうと思いますので、双方かなと思ってはいます。ただ、いい事例もこうしてどんどん広がっていっておりますので、またその例えば教育長会議であったり、いろんな全国の校長先生が集まる機会であったりとかには、できるだけこうした有用性を伝える中で進めていきたいと思いますし、PTAなんかの会の時には逆に学校、地域の学校に関わっていただけるようにということは伝えていこうとは思っております。

記者)
 先ほど御発言の中にですね、地方教育行政のタスクフォースの話がありました。それがどんな検討状況か教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 まだ私が就任してからは1回だけですか。1回だけしか開かれていないというか、時間的にまだ開けなかったんですが、少しいろんな意味で長い目で見たいろんな議論をしていこうということで、丁寧に詰めなくてはいけない点を詰めている途中です。ちょっと今、大学改革タスクフォースの方が戦略会議の日程感もあって、ちょっと精力的に今週・先週などやっていたものですから、またタスクフォースの件は次の戦略会議が終わってすぐというか近いうちに開きたいと思っているんですが、まだ前の就任した状況の時からの議論から大幅に進んだということではありません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年05月 --