奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年5月23日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年5月23日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月23日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　御報告を申し上げたいと思いますが、WADA、世界ドーピング防止機構の常任理事会がございましたので、そちらに出向きました。そしていよいよ御案内の通り明日朝7時半ぐらいになろうと思いますが、発表になります。今5か国が手を挙げているわけでありますが、5か国ともに審査対象になるのか、あるいは3か国に絞られるのか、その点はいろいろとIOCの委員の皆さんが御議論されると思います。しかし、私も昨年の9月から就任をさせていただいてから、このドーピングの常任理事会、スイスで行われた時もカナダで行われた時も、そして今回もそうでありますが、なんとか東京オリンピック招致を実現をしたいという思いで、まさしく営業マンとしての名刺配りをし、できるだけ多くの人と折り合いをし、直接東京オリンピックの話というよりも、共にスポーツを考えながら、特にドーピング等のこうした薬物等についてのことについて意見を交換をしながらですね、人間関係を構築していこうといって、自分ながら努力をしたつもりであります。
　そうした流れの中でフェイヒー会長とも大変親しくお付き合いをいただきましたので、帰る時にはなんとか東京に2020年オリンピックが実現できるようにまた側面的によろしくお願いをしたいということだけは申し上げてきたところでございます。そしてその中で特にWADAのこの常任理事会で発言をいたしましたのは、我が国ではですね、御案内の通り2012年から中学校の学習指導要領に医薬品の正しい使用ということで、その綱領の中に入れておりますし、2013年からはですね、高等学校の学習指導要領にドーピング防止教育を盛り込んだということを紹介をいたしました。
　そして今度規定を改定する、WADAの方でされるわけですが、是非このジュニア層ですね、この観点から教育の中にしっかりとその必要性を強調してほしいと、我が国はこのようにやっているんだから、世界もそのようにしてほしいということを強く強調して主張してまいりました。皆さんも共鳴をいただきまして、非常にその観点からは日本が、今奥村から言ったことに対しては良い発言だったということで、一応今後そのようにしていこうという方向付けがなされました。そしてあくる日の理事会でもフェイヒー会長からもそのことを理事会で御報告をいただきました。ですからなんとかそういうようなことでですね、WADAそのものの会合ではそういう発言も意義があったと思っております。
　なお、その後ですね、ちょっと強行軍だったんですが、5月18日には今申し上げたのは17日の会議ですけれども、18日にはワシントンへ渡りまして、アメリカ合衆国連邦の教育省のミラー副長官と意見を交換をさせていただきました。ミラー副長官とは日本人、そしてアメリカ人の将来世代の強い絆を構築することが大事であると、お互いにその認識に共通点を見出しましたので、多くの若者がですね、お互いにもう少し以前のように若者の交流、留学ということに重点を置いてやろうじゃないかということも話し合いができました。そして特にこのミラー副長官の奥さんは長崎出身のようでございまして、案外親日派といいますか、非常に今度御子息が東京に留学もいただくようでございまして、自ら実現したようなことを仰っていましたが、そういうようなことも、非常に意義があったと思っております。
　そしてその後ですね、日米首脳会談の成果の一つでもあります、「キズナ強化プロジェクト」、その対象校であるトーマスジェファーソン高校ですが、ここへ寄せていただきました。ここではですね、御承知かと思います、今年8月に横浜で行われますスーパー・サイエンス・ハイスクール生徒研究発表会というところに、この高校が来てくれます。そして日米のこうしたサイエンスのハイスクール等の交流を深めてですね、高校同士の交流をやっていただくということになっておりましたので、校長先生とも意見交換をさせていただいて、そこに大谷という日本人の日本語の担当の先生もおられまして、そこでいろんな今後の交流をしていこうということで、日本の学校で4校、特に和歌山の智弁学園と相当な交流を深めているということで、ホームステイをしたりですね、やっているという実例もお話をここで聞かせていただきました。そういうようなことで、非常にわずかな期間というのかあれですが、WADAと、そしてアメリカの方にワシントンに寄って、そういうふうに日程を進めてまいったところでございます。以上です。ちょっと長くなりましたが、申し訳ございません。

記者）
　原子力のことなんですけど、高速増殖炉の研究開発について、本日の原子力委員会の新大綱策定会議で、文科省の方から四つの選択肢が示されました。その「もんじゅ」の存廃問題とかもあるんですが、昨日の大臣会見では、平野大臣は文科省として高速増殖炉の研究、「もんじゅ」の存廃どうするかを整理して、エネルギー環境会議に臨んでいきたいというふうに発言もされています。今後文科省として高速増殖炉の研究開発についての考え方をどのようにまとめていくのか、その辺りちょっと教えていただけますでしょうか。

副大臣）
　御案内の通り、今仰せの通り、昨日大臣も発言をなされたようでございますが、今日、原子力政策大綱策定会議がございました。それは皆さんも御存知でございますが、そうした会議の中で特にこれは原子力委員会の求めによって、いろいろと現在検討されている、特に核燃料サイクル政策の選択に対応した形でですね、高速増殖炉の研究開発のオプションについて、文科省からもその説明をこの会議でしたところでもございます。いずれにしましても、「もんじゅ」を含む高速増殖炉の研究開発におきまして今後どのようにしていくかということで、エネルギー環境会議等にですね、エネ環ですが、この会議におきまして、原子力発電の比率と核燃料サイクルの政策の検討をですね、しっかり踏まえて判断することとしているところでもございます。そういうことで、今後いろいろと進めていただく流れの中でまた我々として考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

記者）
　例えば選択肢四つの中で文科省としてはこの選択肢がいいんだとかという考えを、エネ環会議に示したりするっていうことはあり得るんでしょうか。

副大臣）
　委員さんがおられますね6人の。だからそういう人たちの御意見もあるか分かりません。

文科省）
　今の段階では、いわゆる選択肢が示されているものに対して、どういったオプションがあるかということを提示したところでありまして、文科省として今日も御説明を聞いた方は分かっているかもしれませんが、これをやりたいというような話ではなくて、それぞれの選択肢に対してどういうようなものがあるのかということを提示させていただいたというところでございます。

記者）
　SPEEDIに関してなんですけど、滋賀県が要望をですね、再度提供を要請したそうですけども、国、文科省の方針としてはまだ防災指針が決まっていないということで、まだ提供していないと思うんですけども、改めてその考えについて聞かせてください。

副大臣）
　御質問されたことよく分かります、私の地元でもありますし。昨年来このことについて知事あるいは関係者からですね、SPEEDIそのものの想定のものを早く出してほしいということは私も何度となく聞いてまいりました。しかしSPEEDIそのもののですね、原点のちょっと考え方がですね、もうすぐそこに手に取るところにすぐあるんだというように知事もお考えになっていたようですから、そうじゃないんですよという話もある意味では生意気な説明もしたんですが、今回ずっと言われておるんですけれども、ちょっとこの今仰ったように規制庁との絡みですね、これ今法案が出ているわけですから、そこのところとの関連がありますので、ちょっと特に30km以内のそのUPZの関係からいきますと、滋賀県の仰ることもよく分かるんですが、京都は30km以内（後に10km以内と訂正）に入るんですけれども、滋賀県は入らない。それは何も理由にはしたくはないんですが、そういうようなこともあり、そしてまた今申し上げたようにですね、法案が出ている規制庁との御質問いただいたようなこともあり、もう少し早くこの法案が通っておればこれが出せたんですが、一部再要請をしているとかいう話ですけれども、ずっと調べてみましたら、2回目なんですよね。1回目はこうした要請も5県ですか、決めましたね、発表しましたね、関連の五つの県を。あれからいきますと、今回こうして言ってこられたっていうのは私も初めて、確かにあれを発表してから2ヶ月は経っておりますが、そうした流れの中で、私も地元ではあるが故に、いろいろと早くまとめて出せるようにというように言ってはおるんですが、これは規制庁との設置の関連もありまして、ちょっとすみません前に進んでいないということで、現時点では試算の結果について滋賀県に報告ができていないということは、提供できていないというのは事実でございます。

文科省）
　あと、滋賀県の方からは正確には3月5日に最終の要請いただいておりまして、その後に再要請ということで今のところはお伺いはしておらないと考えております。ただ要請を3月5日にいただいている分に対しては受け止めているので、実施の方が確定ないし状況変われば、それに対応する対応というのは速やかに進めてまいりたいというふうには考えております。失礼しました。

記者）
　超党派のスポーツ議連が先週の会合でサッカーくじを他の競技でも実施できるように法改正に向けた検討を始めましたが、スポーツの独自財源については長年確保が課題となっていますが、それについての受け止めをお願いします。

副大臣）
　ちょうど私出張中でございましたので、その会議は出られなかったんですが、そうしたスポーツ財源確保のためにtotoの財源ですね、そういうものをもう少し幅広く考えてはどうだろうというような御意見があったようでございます。ですから我々文科省としましては、スポーツ議連の皆様方のそうした御理解の下に御支援をいただいて、どのように今後進めていくか、進めていただくか、また現況をしっかりと我々も把握をしながらですね、お応えするところはお応えし、財源確保のために、これは今年・来年の話だけではなくて、先ほど冒頭にも申し上げたオリンピックだとかワールドカップだとかいろんなことが出てきますので、そういうようなことも踏まえた上で、一つまたtotoのそうした財源確保のことについてお知恵をお借りして、我々も精一杯それに応えられるようまた努力をしていきたいというように思っています。

記者）
　副大臣の御認識としては、サッカーくじ他の競技にも実施できるようにするに当たっては、現状でどんな課題っていうか、難しいと。

副大臣）
　これはどういう競技がいいのかどうかは、これからまた検討しなければなりませんが、アマチュアはできませんからね、これは。ですからプロというか、そういうことしかできませんので、そういった一つ、韓国が相当今、財源確保のためにいろんなアイデア持ちながらやっておられると側聞しておりますので、そこらともいっぺん検討させていただいてしていくかというのと、ちょっとその競技種目についてどうのというのは私も定かに聞いておりませんので、どのようにしていくか今後また御意見賜って、知恵を出し合っていきたいというように思ってます。

（了）