平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年5月11日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年5月11日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月11日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、1点だけ御報告いたします。独立行政法人通則法の一部を改正する法律案および関係法律の整備法案についてと、この点について今日閣議で決定を致しました。これらの法案は今年1月の閣議決定、すなわち「独立行政法人の制度および組織見直しの基本方針」を踏まえたものでございます。今後、国会で御審議をいただくということになるわけですが、文部科学省としても成立後にその趣旨に沿って政策実施機能の強化に向けた改革に取組んでまいりたいということでございます。特に、文科省との関わりで強いものについて申し上げますと、研究開発型法人と、こういうことについてでございますが、厳しい国際競争を勝ち抜く必要性があるということ、国際的頭脳循環の促進、グローバル化に対応できる国際水準のガバナンスを確立していくということが不可欠であると。このため、研究開発の特性を踏まえた特別な規程を通則法改正案に位置付けて捉まえていただいたと、こういうことでございます。具体的には、研究開発の最大限の成果を得ることを重要な政策目標とした国立研究開発行政法人を規程をいたしたと、こういうことであります。また、その水準を最大に資する評価を行うために、研究開発に関する審議会を設置し、その委員に外国人を任命をするということも可能にしたと、こういうことでございます。また、主務大臣による中期目標の設定や業務実績評価等に際し総合科学技術会議が関与をすると共に、政令により評価疲れの解消を図ると、こういうことでございます。また、国際的な頭脳循環を図ると、こういうことから法人が給与支給水準を定める際に、職員の職務の特性、雇用形態その他の事情を十分に考慮していくということであります。画一的な雇用形態ではなかなかいい人材が得にくいということもあるので、その辺については十分考慮した対応をするようにしたということでございます。また、予算の繰り越し、それぞれの機関の自己収入の取扱い、契約・調達等、運用を改善をすると、こういうことで、法の運用に当たっては行政法人の事務および事業が内外の社会情勢等を踏まえつつ、適切に行われるように、行政法人の事務・事業の特性に配慮すると、弾力的な運用をある意味では認めていくと、こういうことでございます。中期目標期間は、国立研究開発法人に限り、7年を上限とするということでございます。通常は5年ということでありますが、7年を上限とすると、こういう規規を盛り込んでいただいたということでございます。また、この法律案に関し、昨日私と岡田行政改革担当大臣との間で国立研究開発行政法人にかかる運用改善の方向性について確認をいたしたところでございます。具体的には、先ほど申し上げましたが、一つには国際競争力の高い人材確保や、研究開発の特性への配慮の必要性についての内容については国立研究開発法人の運用にかかる規程、基準、通知・通達および個別法令の作成にわたり、この法案の閣議決定後、速やかに制度運用に関わる府省と協議をする、その内容が実現されるよう両者、両大臣が誠実に対応すると、こういうことであります。その際、民主党・人材科学技術イノベーションPTからの意見を尊重しつつ、「独立行政法人の制度および組織の見直しの基本方針」の趣旨を踏まえて行うと、こういうことでございます。党からのPTからも御意見をいただいておりますので、そのことも十分踏まえつつやらせていただくと、いうことでございます。要はいずれにしましても世界の第一線で戦う国立研究開発行政法人の強化のために要はやると、こういうことでございます。
　また、文化振興法人につきましても、自己の収入を法人の裁量で柔軟に使用できるという、こういう改善を進めるということを1月の閣議決定の際に行政刷新担当大臣との間で合意をいたしており、今後その実現に向けて準備をしてまいりたいと、こういうことでございます。すなわちこれはどういうことかと言いますと、それぞれの文化振興等々の法人がございますが、それぞれ独自の収入が得たものについて、それぞれの法人の内部で使えない、という問題を使えるようにしたということであります。以上、私の方からは特にこの研究開発法人のより柔軟に対応する目的は世界の国際水準にあった対応をすることによって、より競争力を強化をする、人材をより確保しやすい格好にすると、こういうことで、非常に私は前向きに捉まえていただいたと思っているところであります。以上です。

記者）
　文部科学省は9日ですね、教員の兼職や会計処理の適正化についてですね、各教育委員会に通知を出しました。沖縄県の県立高校の教員が早朝講座の報酬をPTA会費から受け取っていた問題について国会で指摘されたのがきっかけになったわけですが、これまでの状況について現時点でどのように把握されていて、どのような御見解をお持ちかお伺いします。また、通知では全国的な調査を行うことになっていますが、この目的や期待されることがありましたら、併せてお伺いしたいと思います。

大臣）
　今の御質問でございますが、端を発した部分は、沖縄の県立高校のPTAの会費の問題についてということでございました。これは国会の質問の中からも御指摘をいただきまして、文科省としてはそのことについて沖縄県の方に事実確認等々含めて適切に対応するようにと、こういうことでやってきたわけでございます。その結果として一部の教育委員会において、高等学校生徒に対するPTA主催の補習等の活動について、法令の関係規程に照らして疑義を生じさせる事案が指摘されたわけでございます。したがって5月の9日付で今御指摘の初等中等局長名の通知を発出をいたしました。本通知の中身につきましては、2点大きくございます。学校関係団体が実施する補習等の授業に関わる兼職・兼業等の取り扱いや、学校における会計処理の適正化にかかる留意事項を文科省としてお示しをしたと、これらの点について各都道府県、指定都市、教育委員会において、高等学校等における状況についての自己点検・調査を実施し、文科省の方に報告をいただくと、こういうことを求めたと、こういうことでございます。文部科学省としては本通知に沿った対応が行われるよう期待をいたしておりますが、自己点検・調査の結果報告を含め今後とも適切な状態になるように必要な指導をしてまいりたいと、こういうことでございます。

記者）
　確認なんですが、この民主党のイノベーションプロジェクションのその提言っていう、これが基本的にはすべて盛り込まれたということでよろしいですか。

大臣）
　全てというふうには思っておりませんが、基本的な大きな項目については御理解いただいて、党の考え方をベースに対処したと、こういうふうに私は理解をいたしております。

記者）
　その上でちょっともう一つ伺いたいんですが、国際的な水準にあった形で研究力を強化するとか、言うことなんですが、冒頭の発言でも仰っていた国際水準のガバナンスの確立が必要ということなんですが、これは具体的にはどういうようなことなんですか。

大臣）
　要はね、卑近な例で言いますと、例えば財政的なことで言うと、単年度で処理をしなければならないということで、研究というこの特性の中で考えた時に、複数年で終了していかなければならないとか、あるいは人的に短期間でしか雇用ができないとか、そういうところについてもっとフレキシブルに、必要な研究者についてはですね、複数年を雇用するとか、あるいは短期間だといい研究ができないとか、そういう意味で研究者自身も長期でじっくりとやりたいと、そうしなければそこの研究機関に行かないよと言った時に、日本の今の制度設計でそういう雇用ができなかった側面が結構あるものですから、それはしっかり優秀な人材については確保でき得るような法人のガバナンスをしっかり作っていきましょうと、こういうことも大きいと思います。

記者）
　端的にいうと、呼びたい研究者とかがいて、その人に高いお給料を払うということが今の制度設計ではできなくて、そういうこともできるようにすると。

大臣）
　そうです。それは一つあると。

記者）
　冒頭発言にあったその通則法改正案の狙いということで、国立大学法人に限って中期目標を7年を超えるようにするとかですか、審議会の委員に外国人を任命することを可能にすると、そういったことは文書で何か合意したということでよろしいでしょうか。

大臣）
　私と行政大臣とですか。文書で確認をいたしました。

記者）
　その文書は後で我々に提供していただける。

文科省）
　今のですね、外国人を任命することを可能にするとかですね、中期目標期間が最大7年というのは、法案に記載されてございます。

大臣）
　したがって、今私申し上げたことは、行革大臣と私との間で今申し上げたようなことをしっかり踏まえて、やりましょうと協議をしていきましょうと、こういう感じでしたので、細かい一言一句までは確認していませんが考え方としては確認いたしております。

記者）
　口頭でそういう。

大臣）
　文書で。

記者）
　法案とは別の文書で。

大臣）
　もちろん。

記者）
　それは公表するような予定は。

文科省）
　相手もあることですので、また後ほどお答えさせていただきます。

大臣）
　両方サインはいたしました。

記者）
　もう1点、国家公務員の給料引き下げに関して、国立大学も対象にするということがありましたけれども、それについては。

大臣）
　これも当然国家公務員を削減をいたしておるわけですから、それに準じて独法並びに国立大学法人の皆様方についても御理解をいただいて、是非善処をしていただきたいということでございます。これは、官房長名で依頼をいたしております。現実これは当然現場では労使交渉というプロセスが本来ありますから、そこでしっかりとその趣旨を理解をいただいて、対処していただきたいというふうに私も思っておりますし、再度またそういう趣旨でお願いをしたいと、こういうふうに思っております。

記者）
　労使交渉の結果に関わらず国立大学の運営費交付金を人件費分だけ削減していくという考えはあるんでしょうか。

大臣）
　そうならないように、そういうことにならないように、自主的に労使交渉の中で解決をしていただきたいと私は思っています。官房長の通達はいつ出してもらいましたか。

文科省）
　これは、3月です。

大臣）
　だから今はその状況を含めて、再度その状況に対して、要は国家公務員並みの削減を含めて、まずはあの行政依頼ですから、あくまでも大学内の労使交渉、法人内での労使交渉の中での妥結、決めていかれることですが、それに強く期待をいたします。

記者）
　今の1点に関連してですが、趣旨は分かるんです、復興のためにという。ただその名目上、大学にしても研究所にしても独立行政法人になっているわけですよね。ということは、当然そのさっきの冒頭の法律の話ではないですが、それぞれの法人でそのガバナンスというか、お金をどうやって使うか何かは全部決めているということになっているわけです。それをその文科省の方から、通達という形ではありますけれども、なんていうか給料を返納というか削減してくださいねというのは、何かこうちょっと越権行為的な感じも受けるんですが、それはどうでしょう。

大臣）
　ですから越権というよりも、お願いをすると。交付金を、やっぱり税金を使って運営をしている、独法といえども税金を使ってお願いをしているわけで、国家公務員も経費削減ということに対したわけですから、それに準じてお願いということであります。

記者）
　特に応じなかったらペナルティーがあるとか、そういうわけではない。

大臣）
　それは先ほどそういう部分が、そういうことがあるのかと、こういう御指摘があったわけですが、それについてはそうならないように努力していただきたいというのが現時点での文科省の対応でございます。まだ八つだったかな、今朝段階では合意をして削減をしていただいた法人は。御理解いただけると期待しています。

（了）