平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年5月8日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年5月8日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年5月8日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から連休中を含めて、海外出張含めて御報告を簡単に致します。まず4月の28日29日と中国、上海の方に出張を致しました。これは第3回日中韓科学技術協力担当大臣会合及び4・5・6と日中韓の文化大臣フォーラムに出席を致しました。まず4月の28・29日の科学技術担当大臣会合では、中国の万鋼科学技術部長、韓国の李周浩教育科学技術部長官と会談を致しました。日中韓の会合においては3カ国をより連携を深める、そうしてその地域並びに世界が現在抱えているいろいろな問題を解決すべく、特に水循環、防災、環境の分野での共同研究を拡大をするということ。また、産業界の参加をより求めていくということで、合意を致しました。また、中国・韓国に対して東アジア地域における研究交流を加速するため、我が国が参加を呼びかけておりますe-ASIAの研究共同プログラムへの参加を呼びかけました。また、次に中国との間におきましては、日中大学の交流、更には留学生の交流等々を含めた本格的な交流を行うと、こういうことで合意を致したところであります。さらに、日韓との会談におきましては3カ国の大学が相互に学生の派遣・受入れを協働で教育を実践する「キャンパス・アジア」について、昨年秋に設立いたしましたパイロットプログラムを着実に実行して、より質の高いものを目指すと、こういうことで一致を致したところでございます。
　5月の4日から6日にかけての出張は文化交流と、こういうことで日中韓文化大臣フォーラムに出席を致しました。中国側から蔡武文化部長、韓国側から崔光植文化体育観光部長官が参加をされたところであります。両氏ともにバイの会談を行い、さらに公式サイドイベントでございますギャラリーの展示会などを通じて親交を深めることができました。特に私は文化には調和の力が必要であると、いろんな課題を乗り越えて未来志向の架け橋となるものと考えますと、こういうことを申し上げ、文化交流があらゆるものを乗り越えてそれぞれの国々との連携が深まると、こういうことであります。今一つはそれを決めていくための前提となるものは著作権の保護と、こういうことが大事であるということで、文化活動の発展の基盤となるということで、3国、特に中国、韓国それぞれの大臣が強い信念でこのことについてしっかり確認をしようということで、確認をしていたものでございます。したがいまして、私今回の出張は特にこの点は大きな意義の一つでございました。
　もう一つは、具体的な成果としては、今後の日中韓3カ国の交流連携協力について、具体的な施策を盛り込んだ行動プログラムが策定をされて合意をしたと、こういうことでございます。特に私共が提案を致しました「東アジア文化都市」事業について、行動プログラムの中核事業として2014年から第1回目を開催することになりました。日中韓3カ国で今後の文化芸術による発展を目指す都市をそれぞれ選定し、その都市で日中韓をはじめとしたアジアの文化芸術イベントを集中的に実施をしていこうと、こういうものでございます。先ほど申し上げました著作権保護と、こういう観点については、3国間の協力を更に深めるために次回の大臣フォーラムにおいては主要議題にすると、こういうことで具体的な課題等々含めて事務レベルで検討を行うと、こういうことになりました。これが私の連休中の前半後半にかけての出張報告でございます。
　もう1点は、私はその半ばで、5月の2日に大分県の方に出張してまいりました。出張先は立命館のAPU、アジア太平洋大学、これが1箇所。二つ目は大分大学、三つ目は九州電力の八丁原発電所、いわゆる地熱発電所に行ったところであります。立命館アジア太平洋大学では、大学におけるグローバル人材の育成と、こういう取組の観点から学長の懇談、並びに留学生を含む学生との懇談をさせていただくとともに、どういうところで共同生活をしておられるのかという寮を含めて視察を行いました。大分大学におきましては医学部の附属病院の視察、いわゆる地域医療における大学病院の役割や、医療を中心とした産学連携の状況についての御報告、視察をさせていただきました。八丁原につきましては、我が国最大の地熱発電所でありますので、そういう意味では再生エネルギーを含めた考え方で視察をしました。この視察を通じて、グローバル社会で活躍できる人材の育成の取組や地域のニーズを踏まえた産学の連携がどういう関係でやっておられるか、そのことを含めていかに大事であるかということを感じたところでございます。大学におきましては、社会の構造変化にきちっと整合を取れた教育、研究が行われる必要があり、今回視察した両大学の取組を含めて大学改革にしっかり取組むと、こういうことと、再生可能エネルギーの研究開発の推進にも努めてまいりたいと、このように感じたところでございます。私の冒頭の報告は以上でございます。

記者）
　まず一つ目ですけれども、21日の金環日食が近づいていますが、学校によっては当日に登校時間を早めたり遅らせたり休校にしたりすることを決めています。この状況をどのようにお考えになりますでしょうか。また、文部科学省として全国の状況を調査する考えはありますでしょうか。

大臣）
　5月の21日の朝に、金環日食が日本のほとんどの部分で見られると、こういうことであり、1987年以来のことであるので、非常に貴重な機会であるという、こういうふうに認識を致しております。今の予測では午前の7時半ごろに九州から関東地方にと、こういうところで見られると、こういうことであります。日食は児童・生徒の天体や宇宙への関心を深める好機であるという認識でございます。しかし一方では、不適切な観測を行った場合には目の障害につながる可能性もあると、こういうことでございます。したがいまして、文部科学省としては日食の観察に関わる教育活動が活発に行われることに期待をすると、一方安全には万全を期していただきたいという考え方に立ってございます。今御指摘がございましたように、その時期、時間軸におきましては、学校の通学時間でありますとか、そういうところに重なる可能性がございますし、先ほど申し上げました目の障害になる危険性もはらんでいると。こういうことでございますので、特に私ども文科省としてはそういう問題に対しては2月の3日及び4月の18日付で都道府県の教育委員会を通じて、各学校に対しまして日本天文協議会、さらには日本眼科学会、さらに日本眼科医会が作成した資料等々を添付を致しまして、日食を安全に観察するための注意事項に関する連絡文書を発出し、注意を喚起をしてきたところでございます。一方、国立天文台、さらには日食の観測方法に関わるシンポジウムの開催等々、天文台を中心に行っていただき、また問い合わせに対しましても対応をしていただいているところでございます。科学技術振興機構が作成する科学教育誌を通じながら日食の観察等に対する情報提供、また文科省におきましてはホームページに日食に関する情報提供をし、より深みのある観測をしていただきたいと同時に、安全に注意喚起を致してきたところでございます。学校の登校時間の変更等々、これについての就業時間等々については教育委員会や学校長がその地域の実情に応じて定めると、こういうふうにございますので、その変更によってどのような対応をするかということは、各学校の状況等々にございますので、文科省として画一的にこうやってもらいたいということについて、今考えているところではございません。したがって、それぞれの学校の状況に応じてやっていただきたいと、こういうふうに思います。また、各地域によって、地域の学校においては日食をより安全に観測できる時間軸が少し変わっていくというふうに思っていますので、登校時間は一番いい時期、一番安全な時期にお決めいただくということが好ましいと、こういうふうに思っておるところでございます。授業の繰上げ等々につきましても、各学校、教育機関において、関連する教育活動を積極的に展開してほしいという、こういう考え方の下に我々としても子どもが金環日食を観察するということは非常に大事ですと、いうことをより訴えていくとともに、安全性については徹底をする、この両面でしっかりこの5月の21日を迎えてほしいと、こういうふうに考えているところでございます。

記者）
　民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除が今日の常任幹事会で正式決定されるということですが、この件に関する御所見をお伺いしたいと思います。

大臣）
　これはこの前に、閣僚として私が述べるコメントする立場にありませんと申し上げました。また党の中の手続きでございますが、党の役員会、常任幹事会の議を経て結論が導かれると、こういうことですから、私はそれをもってどうのこうのと言う立場にございません。

記者）
　日中の大学間交流が本格的に拡大しているということで合意されたということですが、具体的にどのような形で中国との間で取組んで行かれるのか、計画等があれば。例えばその数値目標ですとかね、留学生の数をどのぐらいに増やすとか、そういうものもあるんですか。

大臣）
　これも既にですね、7項目、7つぐらいだったと思うんですが、具体的プログラムがございます。だからそれをさらに強化をしていこうと、こういうことで合意がされました。特にやっぱり大事なことはプログラムの中身については私の今手元にございませんから、もし必要であれば後で事務方から提供いたしますが、特に先ほど申し上げましたように共同研究という観点からいきますと防災と環境と水ですね、この三つはより重点的にやりましょうということで合意をいたしましたので、それに伴って具体的なプログラムをどう出すかということをベースに広げていきましょうと、こういうことでございます。具体的な研究面での留学生の交流等々につきましては、より大学の相互間での、特に「キャンパス・アジア」ということでございますので、パイロットプログラムを、それを更に質の高いテーマにしていきましょうということで、具体的にこれから事務的に大学間で詰められるものというふうに思っています。

記者）
　一つ、大学関係のことになりますけど、大学の国際化っていうのが一つ大学改革のテーマに挙がっていますけれども、APU視察されて、地方にある大学がですね、どう国際化に向き合っていくか、グローバル人材をどうやっていくかとかですね、その最先端のグローバル人材でなくてもですね、地方で生活しながらやっぱりそのグローバルな感覚をその地元で生活するのに生かしていくとかですね、そういう意味でもグローバル人材の育て方っていうのもあると思うんですけど、APU視察されて、地方の大学が国際化にどう向き合っていくべきか、何かヒントになるようなものとか大臣のお考えを。

大臣）
　基本的に高等教育、大学教育の中には、一つはよりグローバル化した社会対応として、そういう人材が必要であると、こういう認識であったんですが、特に私は大分に行ったのは、アジア太平洋大学ということで、特に地の利をベースにアジアの国々と積極的にどういうふうな人材交流をしておられるのか、留学生交流をしておられるのかと、こういう視点で見させてもらいました。もっと、アジア以外により多くの国際交流を通じながらそういうグローバル人材を増やしていくか、育成していくかということは別の視点であると思います。特に立命館に行ったのは、アジア太平洋という、こういう視点で特に地形学的にアジアに近い、九州の地でやっておられる、こういう視点で私は見に行きました。特に私も感じましたが、なんていいましょうか、ぱっと見ますと日本人なのか外国人なのかほとんど分からない、もう一体的になっていますから、非常に私はあの環境はいいなというふうに思いました。しかしながら一方、共同で食事なんかをして会話をしていると各国のそれぞれの料理を、自炊していますから、料理が出てきていろんな多面的な交流ができあがるということですから、私は非常にいい、食生活イコール外国人と一緒に触れているということですから、結構な環境になっているなということを感じたところでございます。もう一つは半分ぐらいが外国の方のような、学生がですね、ですからそれが全く同じキャンパスの中では普通にやっておられますし、英語でほとんどしゃべっておられますから、私共行きますと非常に通常の大学行くのと全く違う雰囲気のよりそのなんていうんでしょうか、文化的交流をしていると同時に、日常的にも心身ともにつながっているような、いわゆる通常の大学とは違った雰囲気のことがあって、非常に絆の太い関係が出来上がっているように私は思いました。

記者）
　先ほどの中国のお話で伺いたいんですが、二つありまして、共同研究で、防災、水循環、情報の3テーマで進めていこうということなんですが、これはどういう背景があって、3テーマが選ばれるに至ったのかということを教えていただきたいです。

大臣）
　それはですね、今日までの経過がありますから、これ少し後で報告してくれますか、はい。経過の下によってきている。特にしかし環境というのは日中韓を含めて地球的な課題であるということ、防災というのは一つは安全に安心して暮らしていくための防災の在り方というのは必要であろうということと、環境の中に水というのは非常に中国含めて喫緊の課題でもあると、そんなことで日本の水処理の技術を含めて、より連携をしていこうと、こういう経過の中でポイントが絞られてきたんだろうと思いますが、より正確に必要であれば後ほど報告させます。

記者）
　あと研究といいますと、わりとその例えば日本の研究者の方と中国の方と個別に何か一緒の共同のテーマを研究されているという、テーマあると思うんですが、国同士がですね、これから進めていきましょうと言って実際にその個別の研究者の方がじゃあ一緒にやりましょうかって、なかなかうまくいかないこともあるんじゃないかと思うんですが、その辺りを。

大臣）
　ですから国同士で決めるというよりも、主体は各大学と大学間でやっていただくと。そのことがよりやりやすい環境整備を国がどういうふうにするか、例えば奨学金をよりそこに拡充していくとかですね、環境整備を我々文科省としてはどうするかと、こういうことであります。卑近な例を言いますと、例えば九州大学が、上海の上海交通大学と正に連携を取って、具体的な中国における問題は九州大学でしっかりそれを解決するとか、こういう大学からの交流っていうのは一例ですが、上海交通大学と九州大学の方ではできあがっているとか、こういうことをもっと積極的に大学間で交流をしていただければ、それぞれの国の持っている課題、さらには共通的な課題についてお互いに共同研究をしてやっていこうと、こういう機運がより芽生えてくるし、それをもっと拡大をしていく、こういうことであります。

記者）
　先ほど奨学金に少し触れられましたが、何か他にそういう共同研究を後押しするような政策というのは、現時点で何かしているものはあるんでしょうか。

大臣）
　まだこれからです。私は大学改革の一つの考え方の中に、やっぱりこれからどういうものが望ましいか、どういう人材が望ましいか、産官学を含めてですね、昨日の円卓会議もございましたが、そこでやっぱりしっかりと企業が求めている人材、あるいはグローバルしたこの社会に、どんな人材を大学教育機関が輩出していかなければならないのか、これはやっぱり企業、あるいは大学あるいは官・政府含めて一緒になって、そういう人材輩出をしていこうという、こういうことでございますので、これから具体化していくと思います。

記者）
　6日に、栃木と茨城の東部で竜巻の被害がありました。公立学校、幼稚園に被害があったんですけれども、不幸中の幸いで休日だったため子どもはそういう方にいなかったものですから人的被害はなかったようですけれども、仮に授業中であればどうなっていたか分かりません。文科省としては何か対策なり検討されるという意向はありますでしょうか。

大臣）
　特に竜巻、突風というんでしょうか、それに対して被害状況の把握はすぐ致しました。今御案内のとおり公立学校の施設では約6校に被害が出ております。研究施設、文科省の関係では一箇所ございました。今現在最終確認中でございますけれども、学校管理下における人的な被害というのは今現在確認できておりませんということは、まだ出ていないというふうに現時点では思っております。御家庭の中で残念ながら御一人お亡くなりになったという報告は受けておりますが、しかし今後こういう問題起こりますから、起こった時の対応というのは、これ突発で起こることですから非常に難しいとは思いますが、いかにこういう事案が起こっても最大限小さな被害で済むように注意喚起はしていかなければならないと思っています。しかし、今回このように起こった竜巻のように、こんな時はどうあるべきかということについて、今私知見を持っているわけではありませんが、しかしどういう状態であれ、被害を最小限に食い止めると、また起こった時には最大の救援活動が取れると、こんなことの危機管理は常に持っておかなければならないと、私は認識を致しております。

記者）
　昨日秋入学に向けてですね、東大などの協議会が発足しました。改めて秋入学に向けたものの実現に向けて大臣がどのように感じておられるのかお願いします。

大臣）
　昨日も実はその第2回の産学共同人材育成円卓会議と、こういうことが第2回目開かれました。またその2回目開くまでに実務者会議というのが6回ほど開かれてきて、かなりの部分でこれから企業と大学を含めてアクションプランがそこで確認をされたところでございます。そういう中にあっての大学改革を含めてどういうふうな視点でこれから具体的に行動スケジュールを取っていくかと、こういう中に大学の秋入学についての議論というものもあったように伺ってございます。特に主な意見、私共としては企業側からはどういうふうな部分があったかということでありますが、秋入社、通年採用を既に実施をしておると、こういうことですから企業サイドは秋入学についての対応は可能であると。また、ギャップイヤーということで議論はされていますが、その活動をどれだけ御膳立てと言うんでしょうか、そういうものをするかということが今後のポイントになるだろうという課題提起もございました。大学側の意見として特に採用等々こういうことがございましたし、入学時期を国際水準に合わせることは意味があるということですが、3割の外国人留学生のギャップタームをなくすために、7割の日本人のギャップタームが生じるという、こういう反対というよりも消極的な御意見もあったというふうにも思います。したがって入学時期だけではなく、入試を含めた総合的な検討が必要であるという、大学側の御意見もあったというふうに思っております。またそういうことを踏まえて、政府の立場ではいろんな資格の問題でありますとか、採用の問題でありますとか、そういう社会的な受け皿になっている部分における仕組みをどこまでそれに対応できるようにやるかというのは、これから政府がしっかり諸課題についてどう解決するかということになってこようと思っています。したがって私共としましては、せっかく一つの大きな一石を投げておられて、具体的に進めようとされているわけでありますから、その方向に対して最大限のサポートをしていく、すなわちそういう受け皿的な部分についてもしっかり政府として受け止めて対応したいと、こういうふうに考えています。

記者）
　今日、閣議・閣僚懇ちょっと長めだったと思うんですけれども、閣僚懇の中で何かその税と社会保障の一体改革についてとか、何かしらあったのでしょうか。

大臣）
　特に長かったということはとりとめてはございませんが、閣僚懇でしゃべった中身については、これ官房長官が一元的に会見されるということが原則でありますが、私の方からしゃべりましょうか。支障のないことを申し上げます。時間が長引いた理由は、この連休中に閣僚が海外視察がたくさん多くて、それに対するそれぞれポイントを含めた報告をされたので少し時間が長引いたということでございます。それ以外は特にございませんでした。一つは、枝野さんがあれを言っていましたね。特にこの夏場のことについて、皆さん協力してほしいと、僕ネクタイ締めていますが、ネクタイするなということを含めて言ったのかな、どうか分かりませんが、そういう御協力をいただきたいというお話がございました。それ以外は特にございません。

（了）