平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年4月20日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年4月20日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月20日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特にございません。今日の閣議でございましたが、法科大学院を含めた部分について総務大臣の方から勧告が出ましたので、それをしっかり受け止めて、やりますということを、閣議の中で私御答弁をいたしました。まずその一点でしょうか。

記者）
　今の総務省からのですね、勧告の内容なんですけれども、法科大学院の定員削減や統廃合を検討するように改善、勧告されたと。それで文科省、法務省としてはですね、法曹の育成に関するフォーラムというものを開催していて、同様の検討をされていると思うんですけれども、今回総務省からの勧告を受けて、何か新たに検討する場を設けるとかですね、何か新たな対応を考えられているのか、と。
　あともう1点は、田中防衛相とですね、前田国交相の問責決議案がですね、参院本会議で採決されると。2人の閣僚が同時に同じ本会議で問責決議案が採決されることについての受け止めと、その2点をお願いします。

大臣）
　1点目の法曹人口の拡大並びに法曹養成制度の改革と、この勧告を含めてですね、どうなのかと、こういうことで特に総務大臣の方から5点ぐらいにわたっての勧告をいただきました。特にその内訳を申し上げますと、司法試験に対する合格者数の検討、入学定員の削減、未修者対策の強化、公的支援の見直し、あるいは大学院を修了した方々についての進路の把握をするとともに、就職に対する支援の充実等々の勧告を頂戴いたしました。特に文科省としては、法科大学院に関わるところについての部分が主たる部分だと、かように思います。したがいまして、大学院をベースにした司法養成制度の充実に向けて文科省としては取り組んでいかなければならないと思っています。そういう意味で三つの軸で、今日までも中教審等々の部分で御議論いただきながら、文科省としても進めてきたところでございますし、各大学院に改善を促しているところでございます。促している視点は三つございます。特に、入学者の質の確保をしていただきたいと、あるいは組織の見直しをしっかりやってもらいたい。修了者に対する質の確保と、こういうことでやっていただきたいと、こういうことでございます。したがって、そういう総論的なことを申し上げてもいかがなものかと思いますから、各法科大学院ごとにかなりのばらつきがあるだろうと、こういうことでございます。
　それぞれの大学に合った改善策を文科省としては実施をしていく、促す必要があると、こういうふうに受け止めております。個別には、それぞれの入学定員の更なる適正化であるとか、教育体制の抜本的な見直しでありますとか、それは質を高めると、こういう視点でやってございます。現在中教審でも、こうして御議論を頂戴いたしておりますので、今回の政策評価で指摘されたことを踏まえて、文科省としては改善策を検討したいと、こういうふうに考えているところでございます。一方、トータルの部分では、法科大学院を含む新たな法曹養成制度ということで、先ほど御指摘がございましたフォーラムが、副大臣の確認事項の中でのフォーラムがやられておりますので、この中においても総合的に議論をされると、こういうふうに認識をいたしております。いずれにしてもこの指摘については、文科省としてはその指摘を踏まえた改善策は取っていきたいと、かように思っているところであります。
　2点目の、2閣僚に対する問責の件でございますが、今参議院の本会議で審議をされているというふうに思っていますけれども、内閣としては極めてこの件については残念でありますが、緊張感を持って、やっぱり職責を果たしていかなければならないと、こういうことでございます。この辞任の可否については、これ人事のことでございますから、私がコメントする立場にありません。したがって、このことによって各重要法案が停滞をしていくということは国民生活にとってはあってはならないことだと私は思っておりますので、早く審議をしていただきたいと、こういうふうに思います。新聞の伝聞によると審議拒否みたいな言い方をされておりますけれど、是非審議は審議としてしっかりやっていただきたいと、こういう閣僚としては期待をいたしているところでございます。

記者）
　法科大学院の関係の政策評価についてでございます。勧告されている事項そのものは、もう既に特別委員会などでも議論になっていて、合格者が一定に満たないところに対する補助金とかあるいは適正試験15パーセントの話とかですね、もう既に改革が着手されている部分というのも散見されると思うんですけれど、これは文科省としてはこれから勧告を受けて着手するというよりも、もう既に着手しているというふうなお考えなんでしょうか。

大臣）
　ですから今着手していることに加えてですね、特に特徴的なのはかなり学校によってばらついているということですから、個別のものを含めて特に法学部を出て大学院へ行かれている人と、別の学部から法科大学院へ行かれている人との結果はかなりのばらつきがあるものですから、そういう未修者というんでしょうか、に対する対策等々個別のところをもう少し具体的な対策を打たないと、総論的に申し上げてもうまく改善しないんじゃないかと、そういうこの点は特に私は注視をしてやっていかなければならないのかなというふうに思っています。

記者）
　補助金の削減などに関しては、もう既に募集停止に踏み切る法科大学院なんかも出ています。今後ですね、そういった再編・統合ですとか、あるいは定員の見直しといったものも検討されるということだと思いますけど、ここに掲げられているそもそもの3000人の目標といったものが未達成であって、さらに現状の2000人合格者でも供給過多となるというふうな見通しが語られていることに対して、つまり現状の定員だとか学校数というのは、そういった3000人といったものをあくまでベースとして設計されてきたものですから、その辺りが現状2000人でもだめということになると、今後定員を削減するにしても、どの程度の規模の法曹養成を想定されて進めていくというのかを。

大臣）
　いい御指摘だと思います。いわゆる法曹行政全体を見た時に、本当に原点に立ち戻ってどうなのかというのが、一つはフォーラムでしっかり議論してもらいましょうと。一方、法科大学院を作った時のそもそもの目的が、本当に今のあれに合っているのかということであります、それが今3000人というところですが、要は必要なことは質をやっぱり高めていかないことにはまず第一義的にはいけないということと、なぜ法科大学院を作ったのか、司法試験に合格すると同時に、人格を含めてもっと多面的な人材育成と、こういうところもあるのではないかと。しかしながら、司法試験だけに偏っていっているのではないかとか、いろんな角度があると思いますから、改めて私は設立をした趣旨に合わす、さらには法曹行政のあり方という、別の意味で御議論いただくことも、もう一度見直してみる、あるいは一方、中教審でも御議論いただいているということですから、そういうことも合わせ技で具体的な改善策は取っていきたいと、こういうふうに思っています。

記者）
　もう既に目標である3000人というのはですね、これはもう達成できないものだというふうに考えて、もう現実に沿った形の見直しを進めていくべきだと。

大臣）
　まだそこは、だから諦めてとは、そういう考え方は取っていません。まだ御議論いただいていますから。そのことでどうなのかと、できるのか、できないのか、こんなことをもう一度御議論いただいた方が良いのかなと思っています、今諦めているわけではありません。

記者）
　しかし、できるのかできないのかといっても、もう既に定員の見直しというのは削減方向で動いているわけですよね。それはもうできないということを前提に考えて再編されているというふうにしか受け取れないですよね。

大臣）
　いやいや、それは違うんじゃないですかね。質を高めていくことによってその定員に近づけば、さらに結構なことだと思っていますから。質をやっぱり、じゃあ落として合格者を膨らませていくということの方が私はマイナーな考え方だと思っていますから。やっぱり質は高めなきゃだめだと私は思います。

記者）
　まだ諦めていないということですか。

大臣）
　諦めておりません。しかし、指摘もありますから、検討はしていかなければならないと、こういうふうに思っております。

記者）
　それに関連して、3000人っていうのはかなりこれまでの改革論議でもですね、かなり一人歩きした議論として出てきている数値なんですけれども、ただこの3000人がですね、政府の目標として掲げられながら、結果的に1回も達成されないままですね、しかも合格者数も1000人ぐらい開いた状態でずっと推移してきていると。こういう現状について、文科省としてはある意味3000人を前提に制度設計してきたわけですから、はしごを外された感というのもあるんじゃないかなというふうにも見えますけれど、その点はどういうふうに御覧に。

大臣）
　はしごを外されたというつもりはないですが、だから元々やっぱり法科大学院制度を作ってやろうとした原点をもう一度やっぱり見るということが大事だろうと思っていますし、それが3000人という、こういうことで来たわけですが、それが本当に今の時代、この法曹行政においてのところにきちっとフィットしているのかというところは、やっぱり改善をすべきかどうかの議論を私は早急にしなければいけないと、こういうふうに思います。

記者）
　2大臣への問責決議の件ですが、自民党は両大臣が辞任するまでは委員会による審議には応じられないと、天秤にかけるわけじゃないですけれども、審議をしてもらうために両大臣の辞任は止むを得ないというような考えはございますか。

大臣）
　その人事についてはコメントを私は控えたいと、先ほど申し上げたところです。

記者）
　話はちょっと変わるんですが、幹事長としてやられているアイヌ議連が来週久々に再開されると思いますけれども、しばらくやっていなくて、この時期に開かれることの意味は何か目的というのはあるんでしょうか。

大臣）
　ちょっとそこは。議連は開かれるということは聞きましたが、今私議連の幹事長ですが、少し幹事長職を横においているという、こちらの職務に専念しているものですから、どういう中身なのかというのはまだ詳しく聞いておりません。しかし、マイナーの方向の議論では、議連としてはないと思いますが、中身はちょっと承知いたしておりません。

記者）
　昨日、助成金と補助金の不正で文科省から1億1千5百万円の返還命令が、JOC等競技団体に出たんですけれど、実は2000年前後にも会計検査院から不正な会計処理を指摘されて、スポーツ界はそういう不正の膿（うみ）を出したつもりが全然10年経っても状況が変わっていなかったということが明るみに出たわけですけれども、今後JOCがですね、そういう選手の強化事業に対して果たして中心を担うべきなのかと、こういう議論も今後必要になってくると思うんですが、一方ではオリンピックに選手を派遣するとかオリンピック・ムーブメントの推進とか、そういった部分だけでも良いんじゃないかっていうJOCの権限の縮小ですよね、そういった議論も今後あるんじゃないかと思うんですが、そういう選手強化事業に対する国の関与とJOCの対応って今後どのようにあるべきだとお考えになりますか。

大臣）
　私は今までJOC並びにスポーツ振興センターですかね、果たして来た役割は非常に大きいと、こういうふうに基本的に思っています。ただそう言う上においても、先ほど御指摘の不正使用等々については、これは公金ですから、あるいはtotoの資金でありますから、国民から見た時により透明性をしっかり確保しなければならないと、こういう視点はどういう状況であろうが私は必要だと、こういう意味で今回不正受給に対しては返還命令を私としてはしろということで、昨日から新聞に多分出たところであります。それはしっかりと正してもらって、その上でこれから本当にその例えばオリンピックに向けての専任コーチであるとか、各競技団体に対する部分でありますとか、より透明性のある形での支援の在り方はしっかりそれぞれの団体で、支援機構で、改善をしてもらいたいと、こういうことはつけてございます。したがいまして文科省としても25年度以降、今年度は夏休みロンドンオリンピックありますから、改善は改善としていきますが、25年度以降の助成金あるいは補助金については、JOC自身の第三者委員会が開かれてございます。また、日本スポーツ振興センターの報告等も踏まえて抜本的な見直しを私は指示をしたいと、こう思っております。

記者）
　JOCの今後の立場というのは、どのようにあるべきだとお考えですか。

大臣）
　私、JOCの果たしている役割というのは大きいと思っていますから、ただ御指摘のあるようにより透明性を確保した上で今の仕組の中でがんばってもらいたいと思うし、透明性ができないということであれば、もっと改善・改革を進めなきゃならないと、こういうふうに思っています。

記者）
　選手強化でも、今後JOCがやはり引き続き中心を担うべきだと、そういうお考えなんですか。

大臣）
　私はIOCとの関係を含めて、国際社会の中の一つの日本のJOCという役割でありますから、そこは大事な組織だと私は思っています。ただ御指摘のあるそういう不信感を持たれるようなことのないように私はしなきゃならないと、こう思っています。

（了）