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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年4月19日)

平成24年4月19日(木曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年4月19日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月19日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 1点だけ、JOC補助金の不正受給にかかる返還命令について、一言私の方からお伝えをします。競技団体が本来負担すべきものを回避するため専任コーチ等から寄付という形で還流させていたというふうな、不適切な事案が指摘されていたのは本当に遺憾なことです。昨日、奥村副大臣もお答えになっていたかと思いますが、大変遺憾であります。文科省としまして、3月末に提出されたJOC第三者特別調査委員会の報告等を踏まえて補助金について精査を行ってまいりました。本日、文科省からJOCに対し補助金の交付決定の一部取消しと補助金の返還命令の通知を先ほど発出したところでございます。返還命令の金額は平成18年度から23年度までの6年間で約7800万円であって、これに補助金返還日までの加算割合、年10.95パーセントを加えた額、約1億円余りを返還していただくということになります。また、今後の再発を防止するために補助要綱を改正いたしまして、専任コーチ等からの寄付を禁止するというふうな措置を講じたいと思っています。totoの助成についても、本日、日本スポーツ振興センターから各競技団体に対して交付決定の一部取消しと助成金の返還命令を行ったというふうに聞いております。返還命令の額は、平成21年度から23年度までの3年間で約826万円で、これに助成金返還日までの加算割合、同じく年10.95パーセントを加えた額の約1千万弱を返還していただくということになります。これも、今後の再発を防止するために日本スポーツ振興センターとしては、助成要領等を改正してマネジメントディレクター等からの寄付を禁止するなどの措置を講じたところでございます。この件に関する資料を本日4時に配布する予定でございますので、担当課の競技スポーツ課の方から4時に皆さん方に配布をいたしたいと思いますので、大変申し訳ないですが、細かい詳細についてはその時に担当課の方からお聞き合わせいただければありがたいと思います。以上です。

記者)
 今月26日に、大学入試センター試験に関する検証委員会が開かれて、そちらで報告書が取りまとめられる予定と聞いておりますが、取りまとめに向けた現在の状況と、それに取り組むですね、副大臣の姿勢についてお教えください。

副大臣)
 森副大臣が主催されて平成24年度の大学入試センター試験に関する検証委員会というのが行われておりまして、このトラブルが発生して受験生を始め社会全体に大きな影響を与えたということで、精力的にこの検証委員会の中で議論を行ってきたという経緯でございますが、皆さんにも骨子や、この基本的な目次並びに骨子は以前の会でお配りになっておられるというふうに聞いておりますので、これをきちんとした検証報告案として、4月26日に審議し、ここでできればまとめたいというふうに思っております。今まで森副大臣主催、城井政務官という形でやってこられたわけですので、ちょっと私も途中からでございますから、よく城井政務官とも相談しながら、当初の予定どおりこのできれば4月末、4月26日を目処にこの検証結果を取りまとめるということで、取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
 初めて理科を追加した学力テストがですね、一昨日行われましたけど、実施一部でトラブル等ありましたけどおおむね無事終了したようですが、この件について副大臣のお考えをお願いします。

副大臣)
 学力調査でありますので、理科を追加したという、これも民主党政権になっていろんな今までの調査結果の判断を踏まえて追加しようということでやってまいりました。
無事に、昨年震災等がありましてできなかったこともありますので、この調査がきちんとある程度少々のいろいろ問題はあったかもしれませんが、それも今検証しておりますが、ほぼ抽出調査及び希望利用方式ということで実施できたというのは良かったと思っています。その結果についてですか。

記者)
 理科が追加されましたけど、これは近年の子どもの理科離れといったものを授業の影響を調べるという非常に意義があることだと思いますが、一方で次回そのいつやるんだと、経年的に例えば学力の変化、課題を把握していく上で、いつやるんだということについては専門会議では3年に1度程度というふうなことは出されていますけど、まだ文科省として、いつやるということを決めているわけではありませんので、現場ではそういった継続的な検証に課題があるんじゃないかという声も上がっているんですが、これからの学力テストの在り方、ビジョンについて副大臣のお考えをお聞かせ下さい。

副大臣)
 政権交代以前には悉皆(しっかい)調査で3年間やってきて、そのデータの蓄積もありこの間抽出調査等でやってきて、ほぼデータ的にも都道府県間の比較ができるような、ほぼきちんとしたデータとしては変わりなくやっていけるということが安定的に取れるということが分かったと思います。理科離れということをしっかり受け止めなければいけないということで、今回理科が入り、理科の調査結果がどうなるかまだ分かりませんけれども、大変この科学技術という点からも原子力に対する希望が少ないということがどういうんですか、新聞にも出ておりましたけれども、やっぱり科学技術という点からも理科という分野はライフイノベーションにおいても大変大事な一端を担う分野でありますので、極めて調査に加わったということは、意義があるというふうに私自身は思っております。この調査結果が出る時期にまたその結果を踏まえて、実施状況を踏まえて、また調整をしていきたいと思いますけれど、先ほどお触れになった3月の専門家会議の検討会のまとめにおいて、理科を追加する場合の実施頻度は負担等も鑑みた上で配慮して、3年に1回程度とするのが良いのではないかというふうに提言されておりますので、この点も少し議論をして結論を出したいと思いますが、ちょっと今の段階ではまだこうしよう、ああしようというのは決まっておりません。ただ経年調査をきちんとしていくという意味でも私はきちんとやっていく方がいいのではないかなと、個人的な見解としては思っております。

記者)
 国会の方で違法ダウンロードを、著作権法改正案に関係するんですが、違法ダウンロードに罰則を科す修正案の議員提案があります。この問題は民主党内もこれまでずっと部門会議等で議論されてきたと思うんですが、その議論について副大臣としてこの修正内容、違法ダウンロードに罰則を科すことについての論点とか課題っていうのはどういうものがあるというふうにお考えでしょうか。

副大臣)
 文部科学省としては閣法として案をきちんと出しております。今回は現場、委員会の方での理事、筆頭間もしくは与野党の理事の間で、自民党、公明党からこの法案が議員立法で修正案が出されるという話であるというふうに聞いております。それも立法府の中で修正協議が行われるということですから、個人的見解は差し控えたいと思いますが、やっぱり文科省としてはやはり写り込みの件であったり、いろんな閣法として出している部分をしっかり通さなくてはならないという立場で、違法ダウンロードについての問題意識というものに対しては共有をしておりますが、それが一体どこまでああいう形で親告罪に刑罰を科すことで実効性が上がっていくのか、その学生であったり未成年が違法ダウンロードしているということが多いという現状もあったり、それが過度に捜査対象になりはしないかとか、いろんな懸念が部門会議の中で、民主党内でも出されているということは事実でありますので、そういった件も少し、自公案とはいえ、クリアーできるのかどうかしっかり詰めて、その上で最終的には民主党の部会で、議員立法ですので、判断を委ねたいというふうに思っております。

記者)
 国会に関連して、2大臣の問責をめぐって、今日から事実上野党が寝てしまってますけど、この大臣の今の問責に係るようないろんな案件に関して副大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。

副大臣)
 そうですね、残念というか極めて残念ですね。私共の野党時代には確かに年度末には問責とか会期末には問責ということも出したこともございます。ただこの本当にねじれという状況の中で、今実質上やっぱり自民党を中心とする野党に参議院の力が強いですよ、拒否権が完全にありますので、この国会最中のど真ん中に問責を出して可決されるということになると、参議院の意志という意味では重たいと思いますし、立法府の判断ですので大変重たいとは思うんですけれども、だからといって問責を出された方をどうしても代えないと動かないというふうになると問責を出しちゃ大臣を代え、問責を出しては大臣を代えということになると極めて政治が安定しない、行政府も安定しないということになり、全体的にはやっぱり政治不信が募り、国会何をやってるんだということになりはしないかと大変懸念をしております。
 特に大臣の資質問題ということに関しては資質があるかないかというのは、極めてこれは主観的な判断に基づくものでもあり、最終的には選挙という場所で国民が判断するということがやっぱり政治の最後の結論は国民の皆さんですから、国民の審判を経て得た院の場でそれが通るということは、国民の半分以上がそう思っているんだというのも一つの理屈ではあろうかと思いますけど、少しその本当にこの間かねてから言っておりますように、ずっと私は一閣僚一内閣一政権で、その1回の政権がどうだったかというのは本当に次の選挙できちんと判断すると、良かったか悪かったかも、そういう意味を含めてやっぱりそれでもきちんと続けながら次の審判を伺うという方がいいと思ってきておりますので、極めて残念です。分かりません、これは総理の判断が最後に決められることになりますが、ただ一般的に言って野党も何もこのままで続けられるということになれば、おそらく委員会審議は進まないということになるでしょうし、またその公債特例法も郵政もいろんな法案をやっと送り込んで参議院に送り込んで衆院で可決して送り込んだ分の法案が動いておりませんので、衆議院の方もまだ法案たまっておりますので、是非ここも早く動かしたいというふうに思っています。我々にとってはさっきの著作権法の問題もありますので、できるだけ早く審議に入りたいと、審議拒否をするのは野党も本意ではないと思いますので、何らかの総理の御判断の下に野党もできるだけ早く審議に応じていただきたいというふうに思いますね。感想めいたことで恐縮ですが。

(了)

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-- 登録:平成24年04月 --