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奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成24年4月18日)

平成24年4月18日(水曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年4月18日(水曜日)に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月18日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 2点ほどこちらから先に御報告を兼ねて発言させていただきます。御案内のとおり13日から16日まで、モスクワで開催をされました各国オリンピック委員会の連合の総会がございました。200か国を超えるそれぞれの担当大臣あるいはそれに関わる関係者が出席をされておりました。今回の会議では2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会の開催の申請をいたしております東京を含めた5都市ですね。イスタンブール、バクー、マドリード、ドーハがプレゼンをやるということでございました。、東京は2番目に、これは抽選で私もどういう順序でこれをやったんだと、イスタンブールが一番だったものですからちょっと気になって、どういう順序でやったんですかと聞いたんですが、抽選でやりましたと。今後、この5都市のいろんなプレゼン等々につきましてはこの順序で進めますということでございました。特に竹田会長をはじめ、水野専務、そして柴田さん等々プレゼンをやっていただいたんですが、東京は世界有数のインフラも有しておりますし、財政面でも安定をしております。特に8キロ圏内にコンパクトな圏内の中で会場が配置をされているという、予定をしている会場があるわけなんですが、世界的にみても非常にモデル的になるのではないかということを強調をし、そして是非大会開催を目指していきたいということをやっていただきました。被災地におきましても、スポーツを通じて若者や地域の方々が希望を持って元気になっていただける、ついても説明をしていただいたということでございます。そういう流れからいってある意味では意義があって良かったのではないかなというように思っております。それでやはり三位一体、いつも申し上げておりますように、東京都そしてJOC、そして国を挙げてということで、プレゼンの中には野田総理の画像も出てまいりまして、国を挙げてしっかりバックアップをしていますということもその中でやっていただきました。特にこれから今年の5月の23日に皆さんも御承知のとおりIOCの理事会におきまして、立候補の都市をある意味ではこの五つから三つに絞られるか、あるいはまたこのまま5都市だけでいろんな調査をして進められるか、最終的にはIOCがお決めになりますが、そういうことが5月の23日にあります。それでやはり認知度というんですか、その関心度というのはやっぱり6割そこそこではなかなか厳しいのではないかな、皆さん方にも是非御協力をいただいて、やはり何としても私は当初から申し上げてきましたように2020年はやっぱり復興、そして元気な日本を取り戻したいという、そうした思いを持って、この招致をしているわけですし、そしてまた昭和39年以来からの2度目のオリンピック、何としても実現したいという、そうした皆の思いもあって、招致をするわけでありますので、この認知度とか関心度、そういうものが上がっていかなければなかなか厳しいのではないかなと思っております。それぞれの国が意気込んでプレゼンをやられたということでございます。以上1件目の報告でございます。
 御手元に資料は行っているでしょうか。そのことですが、避難指示解除準備区域ですね、これは南相馬市、田村市、そして川内村ということで、ここへの帰還・復興を支援するための放射能モニタリングアクションプランについて概要を説明させていただきます。平成24年の4月に区域見直しが行われました、この2市1村、南相馬市、田村市、川内村におきまして、避難指示解除準備区域への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングのアクションプランを今回今こうして公表することといたしました。このアクションプランは総合モニタリング計画に沿って避難指示解除準備区域を対象に文科省そして内閣府、原子力被災者生活支援チーム、そして復興庁、環境省、そして地元の福島県や大学等が連携をいたしまして、集中的にモニタリングを実施するものでございます。今回のアクションプランにおきましては、対象地域における学校等の、これは学校そして保育所で13箇所、及び病院で2箇所のモニタリングでございます。もう一つは無人ヘリコプターによります面的な詳細モニタリング、これは田村市を中心と。そして自治体の個別の要望に対応した井戸水等の詳細なモニタリング、これは2市1村、約2700箇所を予定しております。こうした流れの中に文部科学省といたしましては、関係各省と連携を取りながら実施することといたしております。これらの地域の復興や住民の皆様方の帰還の支援をしてまいりたいというように思っているところでございます。詳しくはまた御手元のこの資料に沿って御質問等もあって、最後につきましては担当の方に、そこに電話番号等も全部入れておりますので、皆さん取材をまたしていただければと思っております。以上、この2点私の方から報告とさせていただきます。

記者)
 昨日の科学技術学術審議会の原子力科学技術委員会の方でですね、原子力関係の大学とか大学院に進む学生の動向調査が報告されました。その中で学部生を中心に応募者数が前年度より1割減ということでですね、福島第1原子力発電所の影響というのをまともに受けたという形になっています。まずその現状に対する副大臣の受けとめをお尋ねできればと思いますが。

副大臣)
 これは一部報道でもありましたけれども、1割減ということで、昨年から見ますと大変厳しい状況であったということは承知をいたしております。やはり多少今回の事故等のことが影響を受けたのではないかなというように思っております。しかしながら原子力、こういう分野の人材の育成というのは大変大事なことでございます。したがって、原子力の平和利用という観点から安全をしっかり確保しながら推進していくためには幅広く人材の育成というものが必要になってくると思います。大学等における原子力の教育研究だとかですね、あるいはまた高度化やあるいは国際化やというような分野もありますので、しっかりこの分野においても文科省としてはバックアップをしていきたいということでありますので、是非今年はこういう結果でありましたけど、来年からもう少し御理解をいただけるように我々も努力をしていかなければならないというように思っているところでございます。やはり学生の皆さんにも夢を持っていただいて、そしてしっかり歩んでいただける、そういうことに原子力問題についてもしっかり思いを持って頑張っていただける政策等もですね、こちらも文科省としてもやっていかなければなりませんし、今申し上げたようにそうした環境作りを大学等の機関のことは大事でございますから、しっかりここは取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

記者)
 先ほど、夢のある分野であるということをおっしゃいましたけど、今回の問題に関しては原子力発電事故ということに対するネガティブなイメージということだと思うんですが、その一方で放射線医療とかですね、別のいろんな様々な原子力を扱う分野というのはたくさんあると思うんですけれども、そこのネガティブなイメージをどう払拭して今後環境作りを進めていくかということに関して何かお考えがあれば。

副大臣)
 一番にはやはり原子力というと恐ろしい、怖いというイメージがあるわけなんです、今回のこともそうだと思うんですが。やっぱり平和利用という今おっしゃったように、医療の問題から科学分野にですね、色んなところに幅広く、利用していかなければならないと思うんです。ですからおっしゃるように原発だけの話を捉まえていくとああいう事故があったものですから、ややそういうことで御心配なされるのかも分かりませんが、本当に平和利用だとか、今おっしゃったように放射能医学等ですね、どんどんどんどんこれから進歩していくわけですから、そういう問題についてしっかりある意味のPRといったらおかしいけれど、もうこれからこういう分野なんですよというようなことも、やっぱり大学もそうですが国の施策としてですね、しっかりと平和利用としての施策を出していくようなことが大事であろうと思いますし、恐ろしい怖いというような、そういう環境じゃなくてですね、本当にそれを利用してしっかり結びついていくようなこともPRし環境を作っていくべきだというように思います。

記者)
 今オリンピックの話をされまして、認知度と関心度が上がらないと厳しいというようなお話をされましたけれど、具体的にまだこれはかなり低い中でですね、どのように上げていくのか具体的にお考えがあればお願いしたいと思います。

副大臣)
 ことあるごとにですね、やはり2020年のオリンピックをこうして東京都を中心に招致頑張っておりますというようなことを私はいろんな会合に出た場合にも必ず申し上げておりますし、特に地元なんかで会合あった時に、もう1度オリンピックということで話をしたりですね、やっておりますが、もちろん国を挙げて当然これは意識をしていかなければなりませんが、やはり東京都ですね、中心に東京都がやはりもう少しリーダーシップを取っていただいて、そして御努力はいただいているんですが、そういうムードを喚起していただくことが大事ではないかなと、もう歓迎の旗だとか招致の旗だとか、そんなものぼんぼん出せるというのはなかなか難しいかも分かりませんが、やはりムードを上げていく何かのアクションを起こしていただける。そして国は国としてのやっぱりやっておりますし、大臣もそうですが私も毎日オリンピックの招致が成功するようにと祈りながらこのバッジを付けているんですが、皆がそういう意識をもって進めていただければムードも上がってくるというように思います。JOCはJOCでしっかり過去の経過も踏まえながらやってくれると思いますから、皆さんのまたマスコミの皆さん方のお力添えもいただいて、一丸となって国のPRに努めていきたいというように思っています。

記者)
 今日は東京新聞の朝刊で、学校内の放射線量が利用制限の目安の数値のことが報道されて、それによると3.8マイクロシーベルト毎時だった以前に元々毎時3マイクロシーベルト以上という方針があって、ただそうすると学校の数が多すぎて困ってしまうので、結果的に3.8になったということだそうなんですが、これはまずそういう事実でいいのかどうかということと、あともし事実なら、なぜそういう判断をしたかということを教えていただけないでしょうか。

副大臣)
 基本的には3.0というベースを作り出したわけですが、報道にありましたように校庭等の利用基準の、利用の判断基準ですね、これは毎時3.8ということになっていたと思います。今おっしゃったように校数でそれを考慮して基準を作ったという根拠はありませんし、そんな事実は全くありません。ですから我々文科省といたしましては、あらかじめ測定機器等の確認をしたわけではないので、検定の誤差っちゅうのは、言って良いのか分かりませんが、どの程度生じていたか分からなかったということも事実のようでございます。ですからそこの一つの問題もありましたし、測る場所が実は1点、校庭のところのその1点で測ったりをしたっていう経過があるものですから、やっぱり線量のむらがあったということは事実だと思います。ですから正直言って低めの数値を拾うといったら言葉はどうか分かりませんが、そういうことに数値を合わせれば良かったんですが、そこの点が数字的に安全を見込んで実務上の3.0というものを想定をしながら検討していったのが報道なされたというように思っています。この問題につきましては原子力安全委員会とも今後協議をしつつですね、してきた段階のものでありますので、ちょっとその時点では文科省の案であったとは言い難いところもあるんですが、これちょっと非常に数字的にも複雑なことでございますので、できれば担当課の方にちょっと問い合わせていただいて、私も説明を受けたんですが、ちょっと分かりづらい、理解しにくいところがなぜ3.0が3.8になったのかですね、ちょっと私の聞き及ぶところでは分からないところが多いものですから、担当の方で一つお聞きいただければというように思います。

記者)
 じゃあ詳しくは担当の方でございますが、少なくとも学校の数が多いのでちょっと対処できないということが理由ではないということなんですね。

副大臣)
 だからそこらが曖昧といいますか、きっちりしたベースができていなかったのかという、これは私の個人的なあれですが、1箇所が良かったのか、10箇所が良かったのか、それはもう数が多い程いいわけなんですけども、そこのができていなかったというのは一つの落ち度であったのかも分かりません。

記者)
 今の所で1点だけ確認なんですけど、3.0を3.8にした所の判断で、対象校の数が多くなるということが判断の根拠になったことはないということでよろしいんですか。

副大臣)
 そうした事実はないということです。はい。

記者)
 先ほどの委員会でも少し出ていたかと思うんですけど、JOCの助成金の関係で、補助金と交付金の返還を求めているようなお話しがちょっとあったんですけれども、今改めてその辺りの御認識と、今後どういうふうに文科省としてしていくのかっていうお考えを伺えるでしょうか。

副大臣)
 先ほども、委員会で御質問が出ておりましたが、皆さんにも御報告申し上げましたようにJOCの不正、専任コーチの不正流用といいますか、寄付金行為をやったことがありまして、そのことにつきましてやはり、文科省から補助金あるいは交付金等でやっているわけですから、返還をしていただくように各競技団体に申し上げております。そしてまたJOCからも出ているわけですから、JOCの分につきましてもしっかり返済をしていただくように申して各競技団体を指導していくようにということをこちらの方から言っております。近々にどれだけの金額を返還いただくかということを明細をまた追って御連絡申し上げたいというように思います。今の段階では細かな数字がまだ私の手元にも来ておりませんので、来た段階でまたお知らせをしたいというように思っています。あってはならないことでありますので、迅速に、こんなことを迅速にというのはおかしいんですが、早く処理をしてしっかりした体制でロンドンオリンピックに向けてそれぞれの各競技団体が頑張っていただけることが一番いいのではないかなというように思っています。ただ私は以前にも申し上げました、今日の委員会でも申し上げましたが、やっぱり組織として従来まあまあ主義というんですか、マンネリ化したそういう体制がずっと来ておった、やっぱりそういうものに甘えがあったのではないかなと思います。そしてやはり日本体育協会にしても、他のスポーツ団体にしてももう少し緊張感を持ちながら、そして何が大事なのかというのは一番、組織ではなくてやはりそれぞれの競技団体としての選手の養成だとか育成だとか、そういうものだとか、そして本来のスポーツを通じての連帯感を持っていくとか、そういう方向にしっかりとした競技団体の指導力というのは発揮をしていかなければならないですが、組織運営のために財源は当然必要なんですが、それをそういう不正的なことをやったということについては、私はマンネリ化していることが多すぎるのではないかな、そこをしっかりこれからも文科省としても補助をしていくことですから、しっかりこれから注視して指導もしていきたいというように思っております。

記者)
 各競技団体ということなんですが、具体的にはどこの団体かということ、あといつこれはこちらの方に指摘されたんでしょうか。

副大臣)
 全部で12、11だったかな。文科省から出ているのは9団体だったと思うんです。JOCから出ているのが3団体ぐらいだったと思います。ですからそういう専任コーチ等色々不正的なことがあったのが明るみに出たのが今申し上げたような9と3だったと思うんですが、そういうことでそこをしっかりチェック入れてやってもらいましたから、金額もそこそこ出てくると思いますので、近々にそういうことも公表ができればと思っております。

(了)

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-- 登録:平成24年04月 --