平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年4月17日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年4月17日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月17日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方からまず1点、昨日、月曜日に理化学研究所並びに京都大学の方に視察に行ってまいりました。理化学研究所の播磨研究所計算科学研究機構、京都大学ではiPSのCiRA研究所に行ってまいりました。播磨研究所におきましては3月に共用開始しましたX線自由電子レーザー施設「SACLA」並びに大型放射光施設「SPring-8」などの最先端の研究基盤を視察をしました。そのあと次世代のスパコン「京」の整備状況を視察をいたしました。
　そのあと京都大学のiPS細胞研究所におきまして、山中先生によって樹立方法が確立されたiPS細胞に関する最新の研究状況および今後のこの研究所の支援の在り方についての意見交換をいたしてきたところでございます。私はこの視察を受けまして、特にこのX線自由電子レーザー施設「SACLA」さらには「SPring-8」さらには「京」という非常に世界の第一線級の研究基盤でございますから、これをもう少し連携を密にする、このことによってさらに良い相乗効果が成果として出てくると、こういうふうに思っておりまして、そういう視点で文科省としてもどういう協力ができるか、検討してまいりたいと、かように思っていますし、理化学研究所の方にもそういう思いをお伝えをいたしました。
　2点目のiPS細胞につきましては、約今200人ぐらいの規模で研究が進められておりますが、一つのターゲットとしておりました時間軸と更なる補強をどういうふうにしていくかということが非常に大事でありますし、常に最先端という立場でいきますと、これは非常に私はいろんなところに応用が広がる、特に再生医療の治療という考え方と、もう一つはやっぱり創薬という新しい薬を創っていくための部分、さらには分析が可能になるものですから、より政府としてもまた文科省としても積極的にどういう役割で、どういうふうにバックアップができるのかということは、支援をして参りたいと思います。特に研究に携わっておられる研究者の方々の身分等々を含めて、これをどのように確保していくか、でなければ研究者の流出につながる、こういうこともあるものですから、それらも含めて今後どういうターゲットでこの研究開発、研究をしていくかということにも関わってくるわけですが、積極的に私は応援をしてまいりたいと、かように思っているところでございます。とりあえず私の方からは以上でございます。

記者）
　今日から2年ぶりに学力テストが始まりました。今年からですね、初めて理科が追加され3科目になったんですけれど、まずこの2年ぶりに行われることと、3科目になったことについての大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　昨年は震災等々ございまして見送ったということで、2年ぶりと、こういうことになります。対象科目につきましては今御指摘のとおり国語、算数、数学にプラス理科を加えて、抽出および希望を今回取らせていただいている、こういうことでございます。そうしますと全国で大体80パーセントを越えるカバレッジを持つと、こういうことになっているんです。まず、本日の調査が円滑にいきますようにと全国の学校や教育委員会に適切に連携を取りながら万全を期してまいりたいと、こういうふうに思います。この調査結果につきましては、私は大体8月頃に取りまとめをしてまいりたいと、かように思いまして、各教育施策や教育指導の充実改善に努めて参りたいと思っています。対象学年につきましては小学校6年生、さらには中学3年生、こういうことでございます。
　今御質問の、なぜ理科を追加したのかと、こういうことでございますが、OECD等々のああいう調査結果を見ても、決して理科の学力が落ちていると、こういうふうにはデータ的には出ていないんですが、ただ理科を受けたいという意欲、これが少し低いのではないかと、こういう観点から理科を抽出し、どういう意味で理科の意欲が低いのかと、こういうところの調査をすることによって、今後の理科離れ等々につながっていくのか、いかないのか、こんなことも含めた調査にしてまいりたいと、こういうことでございます。

記者）
　今回の学力テストに関しては、希望利用する学校は前回2年前に比べておよそ1割ぐらいは増えているんですけども、全体でいくとトータルで8割を超える学校が参加するわけですが、この参加率あるいは伸びについて大臣はどういうふうに分析されているでしょうか。

大臣）
　やっぱり抽出調査ときめ細かい調査ということで、合わせて文科省としてやっていくわけでございますけれども、今御指摘のように希望とこういうことからすると、やっぱり客観的な学力の状況というものは学校としても教育委員会としても知りたいと、こういうことなんだろうと思っております。

記者）
　昨日、中央教育審議会でですね、学生に勉強させる方策に関する全大学学長へのアンケートを行うというふうなことが提案されて、文科省は近くアンケートをする方針のようですが、こういった学生の学力低下ということが叫ばれていますけれども、学ぶ意欲にはですね、大学教員の例えば教育に関する熱意ですとか、教授法、あとは大学のカリキュラムといった取組といったものも大きく影響すると思うんですけども、先般大学生の学力を調べていくと、定点で見ていくというふうなテストを行い、勉強しないという大きな要因を学生にのみ帰するというふうにも受け取れるんですけど、こういった他の要因、学生を取り巻く環境について、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　これはあくまでも学生を対象にしていますけれども、その学生を受け止めているその認識ですよね。これによっては学校の学ぶ環境とか、発想していく環境に十分でない、こういうようなところがあれば、それも取っていきたいと思いますし、御指摘のように学生だけの問題ではない、こういうことは明らかだと私は思っていますから、どういう理由としてみているかは別にいたしましても、これは一つの大学改革の大きな情報に私はなっていくと、こういうふうに思っていますから。学生だけに聞いているわけではありません。いろんな角度でやっぱり見ていかないといけない、そういう中で一番学び舎による高等教育機関による学生の認識をどういう認識で学生は捉まえているのかということをやっぱり学長に、あるいは学部長にもやっていこうという、こういうことでありますから、あらゆる角度からしていきたいと思っています。有識者からのお声も聞いておりますし、学長が本当にやろうと思っててできない要因はなんなのか、こういうところも含めて捉まえて、究極は大学改革につなげていきたいと、こういうふうに思っております。

記者）
　関連して、例えばこないだ漫画大学って大阪の方で漫画のスクール、漫画を作る大学が申請されたりですね、そういう大学教育も勉強一辺倒じゃなくて、多様なものになっていく面もあるのかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

大臣）
　私はやっぱり多様化した時代でありますし、多様化した価値観を持っておられる方もおりますから、いろんな特性を伸ばすと、こういう観点の高等教育機関があっても私は良いと思っています。ただむやみやたらに増えていくということについては現在いっぱいあるわけですから、学生数が減っていくと、こういう中にあっての相対的なものとしてどうなのかという指摘もあることは事実でございますから、より質の高い大学機関でならなければならないということは、文科省としても常に肝に銘じなければなりませんし、大学を運営されておられるトップの方々についてもその危機感は私は共有してもらいたいと、こういうふうに思っています。特に私は大学とその地域社会の密接度というものを見たいと思っております。特に地方の大学について、私この頃地方の大学を中心に視察をさせてもらっているのは、そういう視点で特に地方の地域社会、産官学を含めて地域社会の中でその大学がどういう役割を担っていくのか、このことをしっかりと見たいと、こういうことでこれからも時間があれば地方に出かけていこうと思っています。これも一つの大学改革の視点にしてまいりたいと思っています。

記者）
　石原東京都知事がワシントンに飛んで講演をされまして、尖閣諸島、都で購入するというような御発言をされているんですけれども、これに対して大臣何か御所見あれば。

大臣）
　石原都知事らしいなという気はいたしますが、私も官房長官の時にはそういう発想をしたことはございます。結論的には実現はできませんでしたけれども、我が国の固有の領土でございますし、これが民間の所有者であると、こういう観点から領土の問題を含めた安全保障の中で、どうあるべきかという議論は今日までもあったと思いますから、その一つとして石原知事がそういう御発言をされたのではないかと、こういうふうに思います。じゃあどうなんだと、言うことに対するコメントは差し控えさせていただきます。ここまであるんですけどね、所管ではありませんので。

記者）
　医学部の入学定員について、担当する副大臣の交代があったかと思うんですけれど、今の検討状況を教えてください。

大臣）
　検討状況というよりも、これはいろんな、副大臣の辞任によって遅れているとか、うんぬんということではありません。文科省として結論を出さなければならんと私は言います。これはいろんな要因があり、特に医学部という観点からではなくて、地域に偏在する医療の在り方をどういうふうにすべきであるかという観点から、医学部という養成機関をどうするか、こういうことだと思っています。そういう中であって、これから少子化時代に入っていく、人口構造が大きく減っていく、こういうことも一つの大きな要因として見なければなりません。地域間格差がございます。そういう中で医学部を作りなさいと、作ってほしいという御要求と、いろんな要因でそれは反対だというお声もあることも事実でございます。したがって、文科省の立場で言えば、地域で偏在している医師不足に対してどういう方法が、改善がベストなのか、こういう観点。もう一つはやっぱり今の医学の養成機関を見ますと、女性のドクターっていうのは結構多くございますが、タンスに入れているタンスのフタ的なものになっておりますから、もう少しその貴重なドクターをこの社会の中でどういうふうにして環境整備ができるか、働き場、社会で活躍する場ができあがっていくのかと、こういうこと。今一つは各医学部に、定員枠がございます。定員枠をある意味増減させることによって、どういう解消ができるのか等々踏まえながら、医学部の新設をどうするのかと、こういうことの結論を導いていきたいと思っています。

記者）
　先ほどの地域の大学の関係なんですけれど、いろいろ視察していく中で大学と地域の関係というものに非常に着目されたという話は分かったんですけれど、地方大学はですね、近年もいろんな構造改革とかによって競争的資金が増えたりしてですね、非常にそういった予算配分といったものが削られて、かなり運営が厳しくなっているといったところもあるようですけれど、大臣は今後こういった地方大学の実情に応じた形での国立大学の運営費交付金の配分ルールに関して、そういった地域枠的なものですとか、あるいは配分ルールの見直しといったものについて検討されるお考えはあるんでしょうか。

大臣）
　当然これもっと伸びてもらわなければ困るということと、通常の今までの旧態依然と変わらないと、いうことであれば当然そこに選択と集中という考え方は私は取り入れていくべきだと、こういうふうに思っています。したがって運営費交付金という形で触っていけるのかどうかは別にして、これについては慎重を期していますが、要はより伸ばしてもらいたいということと同時に、そういうことを考えていない地域とはあまり接点をもっていない大学というのは、自然に私は淘汰されていくものだと思いますから、しっかりと質を高めていくと同時にその地域社会の中で、あるいは企業とのつながりが非常に太いとか、そういう意味合いの、在り方論をしっかりもってもらわないと生徒が寄ってこないんじゃないかと私は思いますから、これは国立法人だけではありませんよ。私学についてもどういう特徴を持ってやっておられるのかと、要は質の高い人材を、どうこれからの日本に社会に送っていくかというところに、どういう着目点をもってやっておられるのかということであります。いわゆる総体として大学の成果目標というものを私もっと明確にしていきたいと、入れば自動的に出るようなシステムは本当にこれからの社会に合う人材になっていくのかということですから、この社会のためにはやっぱりしっかり密接な連携の取れる、あるいはギャップを起こしていない人材をやっぱりどう輩出していくかという、こういうことなんだと思いますし、国際社会とどういうふうに日本の大学との接合を図っていくのかと、人材面でも、いろんな多岐にわたることですから、かなり思い切った改革を進めないといけないのかなというふうに。ただ一方では大学の自治というものもありますから、ガバナンスを含めて相当、学長さんを含め有識者の方はがんばってもらわないといけないと思っています。

（了）