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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年4月6日)

平成24年4月6日(金曜日)
教育、その他

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年4月6日(金曜日)に行われた高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月6日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 この度、文部科学副大臣に就任いたしました高井美穂です、どうぞよろしくお願いいたします。鳩山政権の時に1年間、川端大臣、鈴木副大臣のラインの下に政務官を務めさせていただきましたが、その後、国会の方では文科の筆頭理事それから科学技術特別委員会の筆頭理事等、副幹事長の仕事をしておりましたが、この度大変残念ですけれども森副大臣が突然お辞めにになるということがあり、昨日の夜に総理からお電話をいただいて副大臣をということでしたので私は青天の霹靂(へきれき)でびっくりいたしましたが、総理からの話ですし、できるだけ精一杯頑張りたいと思いますというふうに申し上げて今日にきております。本当に久しぶりに役所に戻ってきて、当時と政治的な状況も大きく違いますし、また課題も前に進んでいる部分も多いかと思いますのでしっかり大臣を支えて奥村筆頭副大臣と共にチームとして両政務官と共にしっかり頑張りたいというふうに思っております。

記者)
 副大臣に就任されての抱負と鳩山政権時代に政務官をされてるということですけれども、文部科学行政に非常に明るいと思うんですけれども、なられて特に力を入れていきたい政策等があればお願いしたいと思います。

副大臣)
 明るいといいましても、たまたま教育分野でずっとやってきましたけれども、やっぱり文部科学行政というのは大変奥が深くて、きめ細やかにやっていかなければならないところがたくさんあると思っています。ただ副大臣という立場ですので、特に途中からということでもありますし、森副大臣がなさってきた地方教育行政のタスクフォースや、大学改革のワーキングのタスクフォースなどもしっかり引き継ぐ形で、まずは今までのチームとして政務三役でやってきたことを一緒にしっかりと取り組んでいくということであります。政権交代してすぐ最初のステージは教員の数を増やすということ、また高校無償化等をやり、第二ステージは質の向上、それから第三ステージは教育のガバナンスということで、大きな政権交代後のビジョンということで教育行政は方向を持って前森副大臣・鈴木副大臣もやってこられたわけですので、その大きなビジョンにのっとってちょうど次の第三ステージの議論に入っておりますので、その部分はしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
 今二つのテーマをおっしゃいましたけれども、そのほかに特に個人的にも関心を寄せている教育分野、政策テーマはございますでしょうか。

副大臣)
 言い出したら個別にはたくさんありますけれども、大学入試の在り方なども今回議論になりましたし、また当時、政務官時代にも取り組んでいた若年雇用の問題等も大変厳しい状況の中で、今回役所の方も新入採用を少し控えるという形になりましたけれども、これは政府決定でございますから、全体的に国家公務員の人数を削減するということも必要だとは思っておりますが、やはり若年者の方々が最初のステップで就職がある程度しっかりできなければ次へのつまずきにつながるということもありますので、そうしたことも引き続きやっていきたいと思っています。それは裏返して言えば大学改革のタスクフォースにもつながっていくんですが、大学で何を学び何をもって社会に出て行くのかという中身の部分を、国家として人材育成をどうするかという部分と就職の出口の部分というのはすごくつながると思いますので、そうしたことも取り組んでいきたいと思います。

記者)
 大学の話にもでましたが、入学時期含めて副大臣の方のお考えを伺えればと思います。

副大臣)
 秋入学の話ですか。

記者)
 いえ、広く秋入学も含めた。

副大臣)
 秋入学の件、色々と議論をしていますし、各大学の関係者の方がいろんな御発言をしておりますが、文部科学省としてこれがいいんだと決めるようなものでもないと思いますし、もう少しいろんな議論が必要だと思います。ただ、各大学が自発的にいろんなことを検討されて一律的な就職の、新卒採用が日本の場合はちょっと特殊であることもありますし、グローバルな社会の中でどういう形で大学が取り組んでいくかということを各大学がそれぞれの考え方をしっかり考えていただく中で積極的に私も評価をしたいというか、前向きに受け止めておりますし、引き続きの議論をしていきたいと思っています。大学の在り方、国立大が法人化になって8年が越えますけれども、いろいろと大学も随分この間に変わってきたと思います。さらにこの人材というものをどういうふうに育成していくのか、地域社会とどう関わっていくのか。やはり社会のイノベーションの基盤となる大学の研究のこと、そうした意味ですごく地方大学も特に地域経済との密接な結びつきも含めて大事だということがありますので、より開かれたものとなるべく、また国費も投入してきているわけですから、いろんな形で大学独自のやり方でやっていく中で文部科学省としても連携してしっかり取り組んでいくと。それぞれの大学が今、生き残りの中をかけて考えておりますのでそれをバックアップするようなことができるようにいろいろと予算措置も含め、今やっている方向で検討を深めていくということにして向かっていきたいと思っています。

記者)
 就職についても少し話が出ましたけれども、大学の国際化、経済界のバックアップもなかなか厳しいのかなと思うのですけれども、この就職の在り方について現在通年化というような意見も出てるんですけれども、副大臣御自身はどのような在り方が望ましいとお考えなのでしょうか。

副大臣)
 これが望ましいという在り方は私は今は持ってはいないんですが、私もバブルがはじけて2年後の就職、1994年に就職をして、なかなか一律で皆で新卒だけを採る今日本の就職の在り方というのは、ある種特殊だなと思ってましたし、また年度年度でどの年に卒業したかによってすごく第一歩のステージが変わってしまう状況というのは学生にとっても不幸だと思いますし、厳しいものがあるんだろうなというふうに思いますので、通年採用、それから大学の方も10代、20代の方が日本の大学では圧倒的に多いですから、学び直しという、生涯学習という観点からもいろんなスキルをつけてから次のステージにいけるとか、通年採用など少し社会全体が多様化して弾力的になっているので、その部分をもう少し弾力化する多様化になっていく必要があるのではないかと思っています。通年採用といっても文部科学省だけがそう思っても、採用する企業のお考え、また今までの雇用形態とのことがありますので経済界を含め、雇用する側の皆さんとの対話を重ねながら良い在り方というものをもう少し弾力的にやっていけるように頑張っていきたいと思っています。

記者)
 旧年度にかけて、竹富町の八重山地区の教科書の採択について問題となりました。採択制度を見直すようなお考えはありますでしょうか。

副大臣)
 いや、これも前副大臣、また平野大臣等もお述べになっていると思いますけれども、すぐに今の採択制度をどうこうするという話ではなくて、今回ああいう形になりましたので、いろいろとある種のそういう問題点が出てきたということはしっかりと受け止めておりますので、引き続きどういう在り方がいいのかも含め検討とか考えていくということでやりたいと思います。今すぐどうにかするという意見は私は持っておりません。

記者)
 先ほど、森副大臣が述べられたことについていきたいというお考えでしたけれども、医師不足解消に向けた具体的な対策について責任感を感じていらっしゃるような御発言も前副大臣にあったんですけれども、その辺をどのように、医師不足について今の時点でお考えですか。

副大臣)
 これも長い時間がかかる問題でありますし、政権交代当初より大学の医師の入学定員を増やすということや、当時の鈴木寛副大臣の時からいろいろな措置を講じてきたと思っています。少しずつ、これは地域の医療制度の在り方と偏在の話がやはり大きいですので厚生労働省ともしっかり連携を取りながら、できる限り今ある定員の枠を最大限採っていくということなどで医師の数を増やしていくという方法でやってきたわけですから、引き続きそれもそういう方法に加え、私も今は森前副大臣がどういう問題意識で医師不足解消に取り組んでいたのかちょっとまだよく聞いておりませんので、そのお考えもしっかり引き継いで聞いて、取り組んでいくつもりでおります。

記者)
 高校無償化についてなんですけれども、当時政務官時代からも中で積極的に取り組んでいらっしゃたと思いますが、その中で朝鮮学校の無償化に関してはまだ審査継続で適応されてないと。北朝鮮の情勢もちょっと緊迫した状況なのですけれども、これについては副大臣はどういう姿勢で取り組まれるのでしょうか。

副大臣)
 これも当時いた時とはまた状況が違っていますし、今の平野大臣、森前副大臣のお考えの下にいろいろと厳正に審査の手続きを行っている段階であったと思います。最終的には大臣が総理とお話されるということにゆくゆくはなると思いますが、今はまだ審査をしている段階だと思いますので、その審査の状況をしっかり見極めた上で結論が出るような時期がくれば判断を、おそらく大臣が総理と相談しながらするということになるんだろうと思います。今の北朝鮮の情勢と、あくまでもやはりこの問題は外交的なことではなくて教育上の観点から、外形的基準がきちんとそぐうかどうかによって判断をするということで今までもきてましたので、その方針は変わらないということです。

記者)
 今回、副大臣の就任にあたって、所管は森副大臣のものをそのまま引き継ぐことになるのかどうか。あと就任にあたって平野大臣からは何か指示、あるいはどんなお話をされたのかお願いします。

副大臣)
 所管等は先ほど政務三役会議を終えまして、森副大臣がやってきたことを引き継ぐ、教育文化の部分を中心にということであります。ただ、学校給食に関しても森副大臣は特に、本当はスポーツの方ですので奥村副大臣が御担当だということだったんですが、特に強い御関心がおありでという話で森副大臣になったというふうに聞いておりますが、大臣からは「所掌のラインはしっかりと元に戻しましょう」という話になりまして、奥村副大臣の方に給食等のことは戻るということになりました。その他はそのまま引き継いでいくということです。平野大臣からはしっかり森副大臣がやってきたことを引き継いで、一緒にチームとして積極的に頑張ってほしいというお話でございました。

記者)
 大阪府の教育基本条例について、大阪市長の橋下さんが推進していく立場として、その政治的手法について御感想を伺えれば。

副大臣)
 そうですね。地方教育行政の在り方はずっと民主党としてもマニュフェストにも掲げてきたことですし、何らかの考えをまとめていこうという方向で今までやってきたということでありますが、ある種橋下市長の問題提起を基に森副大臣がこれも検討を今まで加えてきておりますので、ただもう少し細かい丁寧な議論が必要かなというふうには思っております。橋下市長という方はすごくよく考えられて発言をされている方だなというふうに思いますし、この間の条例等も少し文部科学省とやり取りをしながら、今の国の制度の中でできるような条例として提案されたというふうに思っておりますので、また大阪市の状況とかも見ながらできるだけ現場に近いところで判断していけるようにすると、我々の問題意識としても教育委員会制度というのはこのままでいいのかということは政権交代前から議論を続けてきたことですし、すごく大きなテーマでございますので、引き続き少し議論をしていきたいというふうに思っています。あくまでも学校のことは地域立学校、コミュニティー・スクールということを目指してやってきて、地域の中でまずは決めていく、考えていくということを原則にしながら国がどういう在り方、国がどこまで何を関与していくのかということはずっと大きなテーマとしていろんなところで議論が繰り返されてきた部分でありますので、私個人の所見というよりも引き続き議論を続けていきたいと思っています。

記者)
 今回、森さんが辞められたことになったきっかけとしましては、消費増税の方針に違いがあったということだと思いますけれども、今回こういう形で交代に至ったということについての受け止め、消費増税についての政治家としてのお考えをお聞かせください。

副大臣)
 今回、私は森副大臣が辞められたのは大変残念であります。ただ政治家はそれぞれに個人個人の御判断で政治活動をしておるわけで、御本人の意思で辞表を提出するということになり、総理もそれを受け入れたということでこうなっているというのは、私は本当は大臣、副大臣ならぬ総理も毎年代わるというのは大変残念というか、できるだけあってはならないと、できたらそもそも論として一内閣一閣僚一政権でほんとはずっとやるべきだと、それがやはり政権交代をしたということに対する責任だろうと、もともとは政権交代直後からそういうふうに思っていました。でも結果として総理がいろいろ代わり、各政務三役も今まで三度代わるということになりましたが、森副大臣が途中で代わられたのは極めて残念で、やはり代われば代わったでいろいろとまた一からやり直しというところもありますし、引き継いだものが蓄積されていくように我々も最大限努力はしていますけど、本来ならば代わらない方が良かったのだろうというふうに思います。消費税の法案に関しては代表選というきちんとした経過を経て我々が選んだ総理です。私も選んだ総理でありますので、やはり総理がやりたいという意向にのっとって、やはり政府ですからしっかり取り組んでいかなくてはならないと原則思っています。それに加えて幼保一体化の話、やっと今、子育て新システムという形で閣法も決まり、法文条文ができましたけれども、その中の議論でも今回の消費税増税の社会保障充実分には政権としての意志として子育てというのが一番先にでておりまして、子育て、医療、年金、介護と。医療、年金、介護だけではなく子育て部分にもきちんと予算を使っていくというか支えていくという理念で大綱にもそのように入って決まりましたし、その部分の7千億というのを考えに入れながら、できるだけ保育教育現場を充実させていくということに取り組んできましたので積極的にやっていきたいと思っています。ただ景気の状況も大変厳しいのもよく分かります。徳島という田舎の県出身でありますし、やはり格差の問題というのはどんどん広がっていて、中小企業の皆さんの負担感などいろいろと肌で感じておるのは事実であります。その前提となる民主党の中での議論を経て条文も修正されるという方向になりましたし、景気の状況それからその時の社会保障の充実度合いとか、次の政権の時に、解散総選挙がそれまでにあるわけですから、その後の政権が最終的には上げる段階になる時はその後の政権がどこが担ってるかにもよってくると思いますけれども、今の若年世帯というかは、勤労世帯だけに保険料増という形でこれ以上社会保障の負担を増していくということは不可能ですので、ある種いつかは消費税の話に踏み込まなくてはならないと私は思っておりました。議論を何度も何度も重ねて、これも国会の中で決まっていく話でありますので、大変まだ道のりは厳しいと思います。ただ政府に入った立場としてもしっかりこの議論の行方を見ながら、出した法案は成立させていくという方向で最大限努力をしていきたいというのが私の考えです。

記者)
 森前副大臣との引継ぎの機会というのはあるんでしょうか。

副大臣)
 来週の月曜日に引継ぎをするということになると思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年04月 --