平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年4月6日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年4月6日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月6日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日閣議がございまして、一つは森副大臣の後任副大臣として高井美穂衆議院議員（徳島二区）が森副大臣の後任として閣議決定をされました。今日中に多分認証を含めて就任されると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、高井美穂さんは鳩山政権、一部菅政権で文部科学省の政務官をされているということもあり、また彼女の政治活動歴を見ましても、文教にずっと属しておられたし、筆頭もやられている等々ありまして、私は森副大臣同様にすばらしい活動をしてもらえるものと期待をいたしているところでございます。私の方からは以上でございます。

記者）
　昨日、科学誌に2003年の論文の研究データに不適切な処理があったとして東大の教授らが論文を取り下げるという報道がありました。近年ですね、論文をめぐる不正等が相次いでいるところでありますけれど、文科省としての対応策もしくは大臣の見解をよろしくお願いします。

大臣）
　まず一般的に申し上げますと、研究活動の不正行為に対する対応というのは、研究者自身や研究者コミュニティ、大学の自立に基づく自浄作用が私は基本であると、こういうふうに思っております。
そういう考え方の下に、さはさりながら文科省としても研究活動の不正行為に対するガイドラインというものを示してまいりました。大学をはじめとする各機関・団体においては、それぞれの規定を作ってもらうこと、このガイドラインに基づいてですね。その上で、適切に国民の皆さん方から不信を招かないようにやっていただきたいと、こういうことを求めてきたわけでございます。
したがいまして今の御質問における件でございますが、そういうことをしっかりやってもらいたいということを願っております。
それでも長く続くようであれば、この研究という、こういうことに対しての科研費でありますとか、いろんな文科省としての助成手続きがございますから、それについてもしっかりと自浄作用がより促進されるようにしていかなければならないと思っていますが、一義的には今申し上げたことにより、適切に対応していただきたいと、こういうふうに思っております。

記者）
　森前副大臣が担当されていらっしゃった「大学改革」と「地方教育行政」のタスクフォースについてであります。これは前副大臣が、前年度内に取りまとめていることをおっしゃっていましたけども、現行のところの検討状況とか、とりまとめの目途というのはどういうふうになっているんですか。

大臣）
　森副大臣の方でやっていただきましたタスクフォースについては、ある程度大きくまとまってきておりますから、高井衆議院議員においてもその継続性の流れの中で、早くとりまとめをいただくようにしたいと思っています。本当は年度内を目途にと、こういうことでございますので、そのことを大きく違うことのないようにまとめたいと、かように思っております。

記者）
　ぎりぎりというか最終的なまとめの段階で担当者が変わることになるわけですけども、それで今継続性とおっしゃいましたけども、敢行されることに何か、問題というかですね、そういうことは懸念はないでしょうか。

大臣）
　それは副大臣にはその部分を持ってもらっておりましたが、私自身も適宜報告をいただいておりますから、そういう意味で私自身は変わっておりませんから、そういう考え方の下で指示をしていきたいと、早急にまとめていくという方向の結論を出したいと、かように思っています。責任は私ですから。

記者）
　前回の閣議になってしまうんですけれども、公務員の採用について文科省は82人から36人と56％削減という形になったと思うんですが、これの受け止めと文科省の行政についていろんな影響を懸念する声も世論の中にはあるんですが、どういった影響があるか、その影響を最小限にとどめるためにはどうしたらいいかということを。

大臣）
　基本的に公務員の削減・抑制というのは、内閣としての統一した身を切る決意でもってという一つの部分として、そういう新しい新採用については抑制をすると、こういう考え方を内閣として決めてまいりました。したがって各省庁においては、それぞれの仕事が当然人数が少なくなれば厳しくなるということについては私自身も認識をいたしております。
特に文科省におきましては、昨年の被災されている方々に対する対応として、紛争センターの充実強化を含めて被災者の紛争に対する仲介機能をより強化をしていかなければならないということ、加えてこれは各役所含めて震災復興に向けての人的派遣を文科省からしているものですから、相当この本省としては厳しい環境の中で仕事をしていっていただいているということでございます。私自身もずっと現場を、この本省の中の現場を見聞きしておりますと本当に国の問題である、いわゆるこの東日本大震災については、国がやっぱりしっかりと歯を食いしばってでも国民の協力を得てやらなければならないという、私本当に公務員たる姿を私はこの役所の中で見ているところであります。
しかしながら、一定の限界というものがございますし、大きな将来の展望を見たときに、本当に採用抑制だけがいいのかどうかということも考えなければならないというふうには私自身は思っております。したがって影響が出ないかということについては、影響は私は出ると、けれども国難の時であるから歯を食いしばって文科省全体でがんばろうと、こういうことで今お願い、意思統一、一丸となってやるということで、各幹部にそういう考え方で対処してもらいたいと、こういうことをお願いを今いたしております。
なお私、明日は発信しているのかどうか知りませんが、山形、福島に参ります。山形につきまして山形大学の有機ELという、産官学の今地方大学でもモデル的にやっていただいて、ある意味成功している部分でもございます。そこの在り方について、これ大学改革の大きな一つの流れもございます。
特に地方大学についてのやっぱり活力ある地方大学にしてまいりたいと、こう思っていますから、そういうモデルの事例をまず見たいということが一つ。もう一つは福島大学に参りまして、被災県でありますが、大学および福島県の中学校の現場に出向いて参りたいと、かように思っているところでございます。

記者）
　今のお話で、福島の中学校というのはどのあたりの中学校でしょうか。

大臣）
　郡山ですね。

記者）
　目的はどの辺りが。

大臣）
　被災されて転校しておられる方々の、今の学習している現場なり、活動している現場を見させてもらおうというふうに思っています。

記者）
　明日は土曜日ですけれども、そうなると授業をしている様子とかではなく。

文科省）
　合奏の練習をしていたりします。

大臣）
　要は生徒が元気にがんばっている姿、たまたまやっているというので、そこへ一度伺って、元気な姿を見させてもらおうとか、あるいは意見交換をさせてもらおうと思っています。教育委員会の方とも会いますけどね。

記者）
　先ほどの新採抑制の関係なんですけれども、今就職難といわれている中で文科省が関係省庁と連携してそういった就職内定率のアップに向けて取り組まれていますけれども、民間に対するそういった雇用拡大とかですね、そういったものを要請しつつですね、一方で役所の方では新卒採用の抑制に踏み切らざるを得ないと。官僚になりたいと思って勉強している、準備を進めてきた学生さんも多いと思うんですけども、こういった状況が生じているところについて、大臣のお考えと、あとこういった新卒採用でしわ寄せが来ると、もっとほかにも公務員改革ですとか人件費抑制ということに関してはですね、他にもいろいろやり方があるんじゃないかという風な見方もあるんですが、こういった新卒の窓口に影響が出るという現状について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　非常に当を得た御指摘だと思っています。私も、私立大学の幹部の方々から、そういう高い志を持って文科省を受けようという方々にとっての希望を損なうのではないかという御指摘と、やっぱりこういうときだからこそ採用すべきだというお声もあることは事実であります。しかし一方、文科省も厚生労働省含めて財界等々含めて新卒を採っていただきたいと、こういう御要請もしていると、そういう中で矛盾を起こしているんじゃないかと、こういうようなお声もあることは事実でございます。
しかし今この1，2年の暫定的な措置として御理解をいただきながら、やっぱり人件費抑制をするということで、今日まで言ってきておりますし、その実現性をしっかりすると。しかし、機能役割としての影響が出ないように何としても知恵を絞ってがんばらなければならないということは前提でありますが、今御指摘の点は私は御意見としていただいていることは事実でございますから、是非深い理解をいただきながら、何とかお願いをしたいと、こういうことしか、私の立場では言いようがございません。御指摘はごもっともなお声はたくさんございます。

（了）