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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年4月3日)

平成24年4月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年4月3日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月3日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
私の方から2点ございます。まず一点は、児童虐待防止等に関する文科省の取組でございますが、本日の閣僚懇談会におきましても、文科省の取組については御報告申し上げました。問題の背景というのは、児童虐待相談対応件数が毎年増加をしているということで、平成22年度では5万6千件を超えているということ、さらに本年1月に総務大臣の方から児童虐待の発生予防並びに早期発見に関しての総務大臣からの勧告を受けていると、こういうこともありまして、まずそういうことについての取組を文科省として御報告を申し上げます。
1点目の取組としては、児童虐待の発生予防に資する家庭教育に対する支援、これは平成23年5月に検討委員会を設置し、このたび報告書をとりまとめをさせてもらったと、こういうことであります。したがいまして、家庭教育が困難な社会であるとの現状分析の下に、親の育ちを応援することの支援やネットワークを強めることによって、予防しようということであり、もう一つは学校等々の現場におきましても児童虐待の早期発見・早期対応という一つの考え方でございます。これにつきましては、勧告の趣旨を踏まえて3月29日に「児童虐待に係る速やかな通告の一層の推進について」ということで、通知を発出をいたしました。特に、学校等で児童虐待を発見した場合に児童相談所等への速やかなる通告をするために、教職員に対する通告義務にかかる理解の徹底を5つの留意点にまとめて発出したところでございます。
これについては文科省としても、重要な問題であると、そういう認識の下にこれからも学校ならびに教育委員会等々と十分に連携をとりながら行使を図っていきたいと、これが第一点。
2点目は、新学期を迎える児童生徒への私大臣からのメッセージを発表をさせていただきました。これは、全国の子どもたちと教職員の方々に対する、メッセージでございます。第1点目は、特に東日本の被災から1年を経て新学期を迎えるにあたり、子供たちや先生方が多くの献身的な努力をしてくださっていることに感謝ということでございます。また、この震災を乗り越え未来を切り開いていただきたいという、こういうことを願っての激励の思いを私のメッセージの中に課したつもりでございます。
特に、子どもたちにおきましては、困難にも負けずに学び続けてほしいと、こういうことでございます。教職員の方につきましては、こうした子供たちの学びを支えてほしいと、こういうことを伝えているつもりでございます。今後とも文科省、省職員一丸となって、子供たちとその教育を支える教職員の方々のサポートをしっかりしたいと、こういうことをメッセージを発出するにあたって、自らも思いをそこにおいて決意をいたしている、こういうことであります。私の方から以上2点御報告でございます。

記者)
まず1点目は、北朝鮮の人工衛星の打ち上げに関して、JAXAがその打ち上げと研究施設の招待状をもらっていたというお話があるんですけれども、その要請に対して政府は打ち上げに対して反対しているそうですけど、今後の判断について大臣の見解をお願いします。

大臣)
JAXAの方からは、4月の2日月曜日午前に北朝鮮の宇宙空間技術委員会からの書簡を受領したと、こういうことでございました。その書簡には、4月の12日から16日の間に行うと予告されております北朝鮮による人工衛星と称したミサイルの発射に関し、同発射現場への招待等について記載をされていると、こういうことです。いわゆる招待状であると、こういうことであります。しかしながら、そもそも政府としては我が国から北朝鮮の渡航は自粛要請をしていると、また我が国としては発射を行わないように求めていると、こういう中で同発射実験に我が国の関係者が出席するということは適切ではないというふうに考えていることの趣旨を、JAXAの方に伝えてございます。

記者)
2問目といたしまして、森副大臣が消費税の引き上げ法案をめぐって、官邸に辞表を提出いたしました。まずこの文科大臣としての受け止めと、あと藤村官房長官が辞表を出したことに関して会見で慰留を図るという話をされています。大臣も慰留を現在行っているような状況なんでしょうか。

大臣)
森副大臣の辞意の話につきましては、先週の金曜日、電話で私の方にございました。私としては突然の電話での話しでございますから、慰留を当然するという思いは持っております。なぜなんだということで、どういう趣旨での辞意なんだと、こういうことでございました。したがいまして、私としては電話で突然だったこともあり、また森副大臣の文科省における果たして来た役割というのは非常に副大臣としては大きいということもあり、引き続き継続して仕事をしていただいているテーマもあるわけですから、当然のことながらそういうことを言わずにやってほしいと、こういう慰留を電話ではいたしました。
加えてこの辞表は、内閣総理の方に出されていくものでございますから、そのあと藤村官房長官にはこういうことで私は慰留をしているという話は官房長官に電話で、やり取りを私はいたしました。したがいまして今官邸の方でそれぞれの方々について、官房長官が個別に聞き、私の考え方はそう伝えてございますから、そのことを踏まえて慰留をしていただけるものと私は認識をいたしております。

記者)
1点追加でお伺いしたいんですけど、その慰留に対して森副大臣からの言葉・反応といったものはどういったものだったんでしょうか。

大臣)
私の電話に対しては、森副大臣はありがとうございますという話でしたが、かなり政治家としての判断をされていることなので、深くあれやこれやということは電話での中では聞いておりませんが、私の立場でいえば副大臣としての職責を続けていただきたいということを申し上げました。

記者)
お電話で辞意を伝えられたということですけれども、実際に森副大臣から大臣に対して、どのような文言で辞意の表明があったのでしょうか。

大臣)
これは消費税、いわゆる社会保障と税の一体改革の閣議決定をしたということについての件でございます。

記者)
そういう言い方だったんですか。

大臣)
そうです。

記者)
それはですね、閣議決定したことに関しては消費税のことですけれども、一義的にはその文部科学行政ということとですね、連関というのは、ないわけですけど、それによってその文科副大臣の職責を辞するということに対して、大臣は納得されているんでしょうか。

大臣)
ですから納得しておりませんから、慰留しているわけです。

記者)
こういったことについて無責任だという批判もありますけれど、大臣はどのように受け止めておられますか。

大臣)
無責任うんぬんというよりも、政治家としてのお考えの中での判断だとは思いますが、やっぱり副大臣という政府の重責を担っていただいているわけですから、その職務を是非全うしてほしいということが私の慰留の最大の要件であります。しかし一方副大臣であると同時に、政治家でもある、こういうことですから、政治家としてのそういうご判断で辞表を出したいということは、だから消費税に関わるところでの政治家としての判断なんだろうということも、彼女は申しておりました。

記者)
福島第一原発事故の際に、文部科学省が原子力機構に依頼して実施された世界版SPEEDI、W SPPEDIの試算結果の中に公開漏れになっているものがあると思うんですが、このことについての大臣の見解と、文科省としての今後の対応方針をお聞かせ願えますか。

大臣)
これは機構へ依頼をしている部分でその公開漏れがあったと、こういうふうに伺っております。これは依頼をしているのは確かに文科省でありますが、その報告は安全委員会の方にその計算の結果が行っているものですから、当然その時点では、安全委員会で公開されるものという風に文科省としては考えていたと。こういうことであり、文科省には参考ということでデータが来ておるわけですから、あくまで主体のデータに行っているのは向こうに行っていますから。参考にCCとして文科省にデータが来ていると。こういうことでありましたから、どちらがどうだと私は言うつもりはありませんが、流れ的にいくと事実関係はそういう関係であると、こういうふうに私は思っていますから。主たるデータ提供先は安全委員会に行っていると、こういうことですから、そこで公表されるかどうかは判断されるものと文科省は認識をしておったと。行っているデータは参考としてCCとして文科省にも来ておったということですから。

記者)
今後の公開の方針はどうされますか。

大臣)
これは公開は私は安全委員会がされることなんだろうと思いますけど。

記者)
文科省としては、公開されないと。

大臣)
文科省としては、それは参考に来ているデータですから。主たるは向こうにあるデータだと思っていますから。そこは協議して僕は出したらいいと思っていますけどね。文科省がとか安全委員会がどうだとかいうことじゃなくて、公表したらいいと思いますけど。

記者)
公開漏れになっていた原因についてはどうお考えになっていますか。連絡が不十分だったとか。

大臣)
結果的には連絡が不十分だったんでしょうね。そこは私もその当時いないものですから、何ともいえませんが、ただその点については今省内で検証をしておりますから、はっきりさせていきたいと思ってます。あまり変に俺のところは違うとか俺のところはどうだとか、こんなことは一番醜い話ですから、素直になってやっぱり物事を説明することが大事だと、こういうふうに思っております。

記者)
原子力機構が電力会社から多額の寄付金を受け取っていたという報道がありました。原子力機構は原子力安全委員会の委員を多く輩出していて、そこでその電力会社が原発の新設とか改良をする時とかの審査がそこで行われるんですけど、そういった点ちょっと不適切なところがあるんじゃないかという指摘もあったりしております。そこの寄付金の受け取りについて。

大臣)
そこは、ですからごちゃごちゃになっているような気がします。機構として電力会社から、あるいは電事連から寄付をいただいているということは研究開発に対する寄付ということですから、個人ではありませんから。そういう意味では私は不適切だとは思っておりません。ただ安全委員会の方へ機構から出ているという話ですよね。そこともリンクされているお話なんですが、これは安全委員会から専門家としての、学者としての研究者としての知見を求められて、そういう分科会なり、そういう委員会に求められたから出ているのであって、それが出ていることイコール推進と、安全委員会の中での発言と、こういうことには私、一義的にはならないというふうに私は思っております。

記者)
原子力機構の寄付金のことについて、今後見直しを検討されるとかそういったことはないですか。

大臣)
それはですね、原子力機構の問題の寄付金うんぬんということよりも、改めて原子力行政の在り方については今エネルギー環境会議で結論を導こうとしておりますから、そういう方向の結論を見定めて、機構のこれからの在り方等々についても当然改革を進めなければならないと、こういうふうに思っていますから、それはこの夏ぐらいにと、こういうふうに伺っておりますから、その方向性を見定めた上で今御指摘にある点も合わせて方向性を出していきたいと、こういうふうに思ってます。

記者)
森副大臣の話に戻りますけれども、小沢グループのですね、閣内からの離脱を巡っては、前回も同じような動きがあったわけですけれども、今回もまた人数がかなり増えましたけども、こういったことによって行政の停滞がもたらされるというひずみが非常に大きいわけですが、大臣はこういった状況について、どういうふうに受け止められていますか。

大臣)
ですからそういう行政の停滞が起こらないように、我々としてはしなければならないし、一日も早く現職に復帰していただきたいと、かように思ってます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年04月 --