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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年4月12日)

平成24年4月12日(木曜日)
教育、文化、その他

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年4月12日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年4月12日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 よろしくお願いします。まず副大臣の方から、そうしましたら。

副大臣)
 思いの丈、就任の時に話したので。

記者)
 では、2問質問させていただきます。前任の森さんとは引継ぎは終わりましたでしょうか。引継ぎの際にですね、森さんからどのようなお話があったか、簡単にお話いただければと思います。あともう1点引継ぎを受けた上で改めて就任の抱負と今の文部科学行政の課題あるいはその現状認識、副大臣としてどんなことをしていかれたいか、ということを改めて簡単にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

副大臣)
 改めて簡単に。森前副大臣からの引継ぎを月曜日にやりまして、皆さんのおられた時はああいう形で引継ぎで、あの後実はそんなに長くお話はしておりません。
私の方からは大変途中での辞任は残念ですということをお伝えし、森さん自身は自分の決断ですので、御迷惑かけますがよろしくということでした。
 児童の貧困の問題であったり、特にずっと気にかかってきたテーマでやってきたので、是非よろしくということが一言ございましたし、就任当初も申し上げたタスクフォースの件、大学改革のタスクフォースの件や、教育のガバナンスの問題等は引き続き最後まで仕上げる直前だっただけに、あと取りまとめをしっかり大臣とも御相談した上でよろしくというふうな話でございました。
 それはしっかりやりたいということ私の方からはお伝えしました。で、医師不足の問題についても、森先生随分力入れて取り組まれておられましたよねということ、私の方から申し上げたら、それもそうですと、今までの蓄積もあるので是非それも引き継いでやってくださいということで、やり取りはそんな長くなく終わりました。
 改めてですけれど、同じです。それこそ森先生がやってきた残りの仕事をしっかりできれば年度内を目処にまとめていくという方向で今までもやってこられたわけですから、年度過ぎてしまいましたが、4月中ぐらいを目処にやっぱり大臣と今までの経緯、また大臣の思いもしっかり受け止めた上で取りまとめて大臣からのプランというか考えという形でおそらく発表するということになると思いますので、その分はしっかり取り組んでいきたいと思います。
 それに加えてガバナンスの問題、どうしていくかということは、これまたかなり大きなテーマですし、民主党マニフェストにも掲げた、大きな先々のゴールは少し課題が大きいものですから、近くできることから、少しずつよくよく検討していくと、これは中教審でも議論していただいておりますし、そのやっぱり丁寧な議論を踏まえた上でやらなくてはいけない部分がほとんどであるというふうに思っていますので、全国津々浦々の教育委員会等に関係するわけですし、児童そのものに、ガバナンスの問題っていうのは児童生徒に最終的には影響が及びますので、丁寧で緻密な議論を密に重ねていきたいというふうに思っています。
 改めて、その私も政務官時代もちょうど児童虐待事件がありました。江戸川区でしたかね。あの時、この間も児童虐待の事件が絶えません。今日も9歳の児童が行方不明であるということが今日の新聞にも出ておりましたが、このテーマは私もそれこそ児童虐待防止法も今の小宮山大臣や馳筆頭理事とも、私が野党時代からもやってきたテーマであり、でき得るだけやっぱり学校現場っていうのはまず第一に児童と接する場所ですから、そこからいろんな虐待を発見しつなげていくと、救済なり次の救いにつなげていく、広くはやっぱり厚生労働省が一義的には当たるということになるんでしょうけれども、学校現場の役割はすごく大きいですので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。 奨学金含め児童の貧困問題等もすごく直結しますので、このテーマ改めてこの任期あるうちに少しでも前へ進めたいと。何かやれば解決するという単純な問題ではございませんので、本当に思いを込めて危機感を持って取り組んでいく必要があるというふうに思っていますので、このテーマ常に私の政治活動全てのテーマの根源にありますので、取り組んでいきたいというふうに改めて思っています。

記者)
 北朝鮮のミサイルなんですけれども、12日から16日までの間でと言われていますけども、対応策としてですね、何か関連する方面の教育委員会などへ注意喚起とか、そういったお考え等ありますでしょうか。

副大臣)
 目下のところ今政府が主体となって緊急体制といいますか、危機管理体制に入っておりますので、一義的な、何かあれば大臣が多分お呼びかけがかかるということでもありますし、各関係の役所と連携をしながらやるということで、まだ今すぐに何かどういう事態が起きるからということで想定しているわけではない。直接今のところ教育委員会何かっていう形は私の今の立場では考えておりません。
 今日はもう発射はないだろうというニュースは流れましたけれども、その発射が近々可能性としてありますので、やっぱり関係と連携しながら必要に応じて対応すると。まずはその関係の各省と連携しながらやるということになるだろうと思います。ちょっと緊張感持って対応したいと思います。

記者)
 教科書採択の質問ですけれども、沖縄の八重山地方のですね、先日竹富町にですね、竹富町が篤志家からの寄贈という形で、公民の教科書を中学生に配布したと報道ありましたけど、今回の事態ですね、大臣どのように御覧になるのかというのと、今後制度の見直しをするとすればどういったことが考えられるのかということを。

副大臣)
 そうですね、ずっと去年の国会からもいろいろと問題になっていた案件で、結果として篤志家の皆さんからの寄付という形で、子どもたちには無償配布という形になりました。結果として見れば子どもたちが、それぞれの家庭が負担するということにならなくて、落ち着いてくれて良かったというのは、個人的には考えておりますが、こういう形でどうしても今の法律の枠の形をちょっとはみ出す形でこういう採択が行われた場合にどうするかというのは、大変難しい問題だと思っております。
 だからといってすぐに、じゃあ今の市郡で採択する形を、共同採択という形を変えていくのかというのも大変難しい問題をはらんでいるのではないかなと思っています。
すぐにというよりも、またこの後の状況も見ながらやはり共同採択の形を変えるというよりも、現実的に今回のことも含めてほかにも共同採択のことで問題が起きているところがあるのか、もう少しいろいろとよく調べた上でできるだけ円満にいけるように促していくということにしたいと思いますが、やっぱり私個人としてもやっぱり現場の思いとか、現状今任務に当たっている皆さんの思いを文科省が抑え付けるとか、押し付けるというのも少し、教育は正に現場からですから、現場の意向をきちんと踏まえながらやっていきたいという思いは個人的にある中で、今回こういうことになったのは遺憾というか、結果としては無償で渡ることになるので良かったなと思いますが、また改めてその協議を再度しろという要請もまた同じことが繰り返されるだけになりそうですので、また来年度、再来年度という新しい児童が入ってくる中でそれぞれ現場の皆さん御判断されることになるだろうと思いますので、それを見つめつつちょっと問題点をよく整理する中で何ができるかを今後の課題として検討していきたいと思います。

記者)
 昨年来ずっとこの問題があってですね、会見の席で大臣、副大臣検討を、どういう問題が起きているのかっていうところですね、御調査している上で仰っているんですけれど、具体的に何か動きとして検討をしているようには見えないんですけど、そこのあたりは。

副大臣)
 事実関係をよく整理しているということであります。現状を踏まえた上で将来に向けた課題を整理するという話で、検討すると何かその今の制度を変えるとか法改正をするとかいう方向で検討しているわけではありませんので、もう少し今のこの共同採択の現状がどれぐらい実態に合っているのか、そういう意味では検討の中には例えば教育委員会からのいろんなヒアリングであるとか、問題点があるかどうか聞くっていうこともあると思いますし、ちょっと課題を整理しながらやりたいということでありまして、正に法改正を検討するとかそういう意味ではありませんので、ちょっと実態を踏まえた上でのいろいろな整理・情報収集ということです。

記者)
 ちょっと就任に当たって所管する文化行政についての抱負とそれから今現状で感じていらっしゃる課題であるとか、今後の方向性について少しご意見を。

副大臣)
 そうですね、文化のこともそれこそ私も個人的に今まで映画を見て語る会とかも事務局としてやってきたり、映画ももちろんスポーツも大好きなんですが、文化行政全般当たることになって大変光栄に思っております。
 日本の正にクールジャパンの中心のものが文化であると思いますし、これは文化ビジネスにもつなげていける部分でもあり、いろんな要素があると思いますので、地方の中での守っていくべき文化をしっかり守っていくという、この間やっぱり地域社会が、担い手も減っている中で、壊れていると言われる中で今ちょうど議員立法で劇場法という、これもまだ仮称ですけれども、見直しというか議論して、改めての新法を議論していただいていますが、私も一緒に議論に加わって参りまして、やっぱり新しい公共の理念とつながっていくんですが、やっぱり地域の核となる場所だけでなく、ハードとソフト両方作り上げながらその日本の地域社会を正に発展するというよりも、地域社会のつながりとコミュニティを立ち上げ、やはりそれがまた学校の活動にもつながっていくと思いますので、少し多角的にいろんなつながりをつける場所としての劇場法の見直しっていうのはすごく意義があって、劇場法を作るということはすごく意義があると思っています。
 徳島は今度全国で初の2回目の国文祭を開催する県になって、私も丁度そのときにこうした担当に当たって、大変光栄に思っているんですが、やっぱり国民文化祭というこういうふうなイベントというのも、大変その地域のつながりであったり、それが防災には直結しないまでも、やっぱり皆で何か作っていくということはすごくエネルギーとなりますので、地域の良さを見直したり、徳島っていう地域のいろんな文化を外に発信していくということでも、意義があることだと思っておりますので、いろいろ頑張っていきたいと思っています。
 あと世界遺産についてもいろんな御要望や陳情を預かったりしていますし、平泉がこの間採択をされるということになって大変大きなニュースとともに地元の人たちを活気づけたという部分もありますので、その点でもいろいろ採択されるように国として精査している最中ですけれどもバックアップしていけるように頑張っていきたいと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年04月 --