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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年3月30日)

平成24年3月30日(金曜日)
科学技術・学術、スポーツ、その他

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年3月30日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月30日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私の方から2点ございます。
 本日制定されました「スポーツ基本計画」についてと、こういうことでございますが、昨年8月にスポーツの基本法ができ上がりまして、それに基づいて「スポーツ基本計画」を本日策定いたしました。
 今後のスポーツの政策に重要な指針となるものと考えております。
 特に、今回の基本計画については数点大きな柱がございます。約5年間でどういうふうに取り組むかということでございますが、まず一つはオリンピック招致への工夫、こういう考え方が一つの柱にございます。
 二つ目は、やっぱり障害者のスポーツについての推進、これはやっぱり一つの柱としてやりたい。
 三つ目は、武道の必修化に向けての環境整備をさらに充実させていきたいということでございます。
 最後にスポーツを通じたツーリズム推進、こういうことをベースに考えておるところでございます。いずれにしましても、2020年に向けてのオリンピック招致に、これらの考え方が十分に浸透していくということになれば、より盛り上がって招致になるだろうと、かように考えております。
 特に、教育の中においての武道の必修化ということで、昨日も講道館の方に、全柔連の会長さん含めて役員の方に再度のお願いに参ったところでもございますし、これから関連武道の関係者にもさらに徹底をお願いしてまいりたいと、かように思っております。これが第1点でございます。
 2点目は、今日、閣議決定いたしました子ども・子育て新システムの法案でございますが、これは総合こども園と、こういうことに向けての部分でございますが、これについては、やっぱり幼児教育の必要性、こういうことを盛り込まれた部分でもございますし、幼児教育、さらにその結果の部分としては、待機児童の解消、こういうことも合わせた新しい仕組みでございますので、これは何としても法案を通していただき、来るべき時期にしっかりと備えてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
 これが私が皆様方に報告しなきゃならない冒頭の部分でございます。
 以上でございます。

記者)
 今日、閣議で消費税の増税法案が決定されましたでしょうか。それに対して受け止めをお願いいたします。

大臣)
 これは、昨年来からずっと党内御議論をいただいて、大綱と、こういうことと。さらには与野党協議をしながら、こういう進め方でございましたが、そういう状況の中で、今日、三月に閣議決定し国会に提出をすると。こういう運びであります。いろんな御議論があったことは承知しておりますが、大綱で言われてきたことについては、まずしっかりとやることによって、党内並びに国民の理解が得られる。こういうふうに思っております。

記者)
 その一方で、一部の政務三役の中には、この決定を受けて辞任というか示唆している方もいらっしゃるということも聞いておりますが、これに対して大臣の受け止めはございますか。

大臣)
 それぞれの思いがあるかもしれませんが、党として決めてきたプロセス、また政府の一員としての対応、これはしっかりそれぞれ持ち場、持ち場で十分踏まえながら私は対応していくことだと思っておりますから、具体的にそういう事象にまだ私は接しておりませんから、その件についてコメントは控えたいと思います。

記者)
 今日の閣議で消費税増税法案のことで、総理や自見大臣から何か話とか、確認等というのはありましたでしょうか。

大臣)
 総理、自見大臣、一言ございました。いろんな、総理は万感の思いで御協力いただいたことに感謝するという総理の発言はございました。自見さんは、自らの考え方を述べられました。

記者)
 というと。

大臣)
 それは自見大臣に聞いてください。私が代わって伝えることは控えたいと思います。

記者)
 昨日、アメリカのエネルギー省長官のチュー長官がいらっしゃったと思うんですけれども、あの後、どのような話し合いが行われて、意見交換はあったのでしょうか。

大臣)
 一つは表敬訪問ということでございました。その、日にちは忘れましたが、電話会談が実はチュー長官との間で設定されたのですが、私、ちょっと国会に呼ばれたものですから、私がその場で長官とやりとりできなかったということもあり、表敬をいただいたということであります。
 一つには、やっぱり核セキュリティーサミットの件で来られたということでありますので、私は核の平和利用を含めて、この問題については、非常に日米間で連携をしてやっていきたいということが一つ。
 二つ目は、これからの代替エネルギー、これについての意見交換をさせていただきました。これが二つ目。
 三つ目は、今ITERのプロジェクトを進めておりますから、これについては日本としても役割を果たしていきたい。したがって、アメリカは少し予算の問題を含めて厳しいということでありましたが、チュー長官のリーダーシップに期待し、共にITERについてのプロジェクトを早く、少し遅れ気味でありますが、完成をさせようと。こういうことで意見交換をさせていただいた、こういうことでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室