平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年3月27日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年3月27日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月27日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から2点御報告を申し上げます。
　第1点は、第1回の科学の甲子園全国大会に出席をいたしました。
　25日、日曜日でございましたが、科学技術振興機構が主催をする科学の甲子園全国大会の表彰式に出席をいたしました。
　この大会は、全国の科学好きな高校生が学校対抗で切磋琢磨をする機会を設ける。こういうことで、科学好きの裾野を広めていく、こういうことで、より興味を持っていただきたいということで、今回、初めての開催でございました。
　2日間にわたって、筆記並びに実技等々を競って、非常に高校生らしい白熱した会合となっておりまして、私自身も非常に良かったと思っています。
　参加方式は、各都道府県、県予選で700チーム、5,000名程度から選抜されて来られて、甲子園に来られたのは、48チーム、363名が全国大会で競技したと。こういうことでございます。1位となったチームは、埼玉県立浦和高等学校が1位となり、私の方から文部科学大臣賞を授与をいたしたと。こういうことでございます。
　私の所感で申し上げますと、これは非常にいいと、こういうふうに思っておりますから、これを続けていくことによって、科学に対する興味と、将来ノーベル賞受賞ができ得る、そういう科学者にも私は育っていくことを期待いたしております、こういうことでございます。これが第1点。
　2点目は、昨日でございますが、カナダの宇宙庁、エド・ファスト国際貿易大臣との間で、宇宙協力の促進のための文書署名をいたしました。
　私としては、これからの宇宙に対する2国間の協力を含めて、大変うれしく思っております。今日までは、JAXAを含めて、当該の部分で、機構のレベルでやっておられましたけれども、今回、閣僚級ということで、より積極的に対応しようと、こういうことで宇宙協力を進めている。こういうことでございます。
　署名につきましては、日本側は文部科学大臣と宇宙開発担当大臣、それとカナダ側は国際貿易大臣が署名をした、こういうことでございます。
　今後、主な部分でいきますと、どういう協力ができるか、こういうことになるわけでありますが、国際宇宙ステーションに関する協力、さらには地球観測に関する協力、特に災害監視を含めた、そういう協力が2国間でできるのではないか。さらには、次期X線天文衛星の協力、宇宙科学協力としては、天文衛星に対する協力をお互いに実現に向けての意識調査をやると。こういう、大きくは3つぐらいのテーマで、今後、積極的に取組ができるというふうに思っております。大変、私としてもうれしく思っていますし、文科省としてもJAXAを通じながら、積極的に協力してまいりたい。
　こういうふうに考えているところでございます。私の方からは、とりあえず以上でございます。

記者）
　今日、大学入試センターの検証について、センター側から報告があるようでして、問題冊子を2冊から1冊にするとかといった改善報告がされるようなんですけれども、今回の問題はそれだけではなくて、センターの組織の在り方みたいなものも問題になっていると思います。
　例えば、文科省の検証委員会としては、今日、報告を受けて、内容によってはやり直しとか、再提出ということもあり得るのでしょうか。

大臣）
　この点については、私、中身についてはまだ聞いておりませんが、今、御指摘のあるように、今日、報告されるということでございます。
　中身については、しっかり私も見させていただきたい。かように思っていますが、一方、省内でも、大学入試に関する検証を今立ち上げてございまして、この報告を含めて、4月中頃ぐらいまでには、省内としても方向付けをしたいと。かように今思っているところでございますので、センターでは、非公開という格好でやっておられますが、おいおいその中身については公表されるだろうというふうに思っています。
　しかし、それと文科省として今やっている部分をしっかり総合的に見て、改善すべきもの、あるいは、処分すべきものを含めて対応しなければならない。こういうことで取組をしてまいりたいというふうに思っています。

記者）
　地震調査委員会なんですけれども、委員8人の任期が切れて空席が続いているという報道がありました。これの経緯と原因をお願いします。

大臣）
　空席がずっと続いているということではなくて、一応、3月10日で任期切れと、こういうでございました。3月9日に定例の月1回の会合はされておりまして、今、鋭意人選をやらせていただいている。
　したがって、次の定例日は4月10日でありますから、それまでにはきちっとした体制でやれると思いますし、これは定足数が必要であるとかという委員会ではございませんので、空席になって機能不全に陥っていると、こういうことでは全くありません。
　私は、今回申し上げましたように、ずっと10年以上やっていただいている委員さん等々おられますので、もう一度私はこの委員会についての委員の人選については、若い人とか、いろんな改革を進めなさいということで、最終結論は得られると、こういうふうに思っていますし、4月10日の新しい体制での会合には欠員のない体制で私は臨めると、こういうことでございます。
　これは御本人の了承もいることですから、ほぼ人選は終わっているところでございます。

記者）
　阿部委員長なんですけれども、再任か、交代かは、どのような見通しでしょうか。

大臣）
　これはまだ私が申し上げるわけにはまいりません。御本人のこともあるでしょうし、4月10日にははっきりさせたい。

記者）
　近く、アイヌ民族の国立博物館に対する協議がスタートするかと思いますけれども、一定の基本構想を出すまでのスピード感について、改めて大臣に伺いたいのですが。

大臣）
　この博物館というのは、国立博物館ということになりますと、今までの考え方でいきますと、かなりの詳細なチェックが何年もかかっているということでありますが、私は特にアイヌの自然空間を含めた部分については、スピード感をもってやっていただきたい、やっぱり積年の大きな思いを含めての御要望でもありますし、国会で決議もいたしていることでございますので、我が省としては、スピード感を持って対応するようにということで、今年度中にも検討委員会を開催するという運びにいたしております。
　ただ、予算は、新年度からの予算でありますが、今、準備を鋭意進めておりまして、準備会合は今年度内にきちっと開かせてもらたい。こういうふうに思っております。
　私も議連の幹事長を、また官房長官のときに座長でございましたから、思い入れが強いものですから、何としても先住民族の循環型社会のモデルとして、広く国民内外にアピールしたい、こういう思いです。

記者）
　藤村官房長官が官房機密費の関係で、原則公開としたいといって、範囲などは、秋ぐらいに公開基準のようなものを示していきたいというような考えを示しているのですけれども、それについての受け止めと懸念される部分は、どの辺りかとお考えでしょうか。

大臣）
　基本的に、私、今、答える立場にございません。
　そのことを前提として、私も官房長官時代にその問題をマスコミの皆さんから御指摘をされました。私が言ってきたことは、公開するということについては必要だと思う。しかし、1年という1つの予算の1年間を通じてどういう支出があるのかということトータルを踏まえて、どういう支出が公開すべきであるかということは検討しますということで、途中で辞任いたしましたので、それに当たっていませんが、ただ言えるこことは、やっぱりなぜ官房報償費という名の基に予算計上されているかという趣旨、これは十分踏まえて対応しないと、情報提供者の先方からの情報が入ってこないとか、いろんな要因があろうと思っていますから、その辺は慎重に見極めた上で、どこまで開示ができるのか、あるいは、どれぐらいの時間を置いて開示することが好ましいのか、こういうことをやっぱり多面的に、現官房長官が検討されるのではないか、こういうふうに私は思ってございます。
　しかし、私、コメントする立場にございませんということは、くれぐれも申し伝えます。

記者）
　先週金曜日に、大阪府議会が閉会しまして、教育行政基本条例が成立しました。御承知のとおり、教育振興基本計画を知事が議会に提出するという条項が入りまして、教育委員会との協議が整わなかった場合でも、知事は教育振興基本計画の案を議会に提出するという条文が入っています。地教行法に触れないのでしょうか。大臣の御所見を改めてお聞きします。

大臣）
　現行の条例については、私は法律に触れているというふうには理解いたしておりません。ただ、運用をどういうふうにされるかというところにあるわけでありますが、運用面においては、現行の法令・判例を照らして、適切に運用されることを期待いたしているところでございます。

記者）
　ソウルで開かれている核サミットの関連なんですけれども、国内の研究用の大学とかが持っている研究用原子炉に対しての核テロ対策というのは、何か検討されているのでしょうか。

大臣）
　当然、これ国内の研究用とか、小規模ということになるんでしょうけれども、ある意味では、しっかりとテロという、こういうことについての対応というのは、いま一度しっかりしなきゃならない。こういうふうに思います。
　それ以上に、原子力施設についての危機管理を含めた部分というのは、より必要だと思っていますし、今、御指摘のある研究炉だから大丈夫だということには、私はならないと思っていますから、どういうレベルでしたらいいかということは、しっかりと検証したいと、かように思っています。

記者）
　ちょっと大阪の条例の関連なんですが、運用については適切にされたいとおっしゃいましたけど、運用次第では、地教行法に抵触するような可能性というのは出てくるという。

大臣）
　それはどんな運用されるかによりますよね。条例うんぬん関係なく、やり方が大きく変わってくれば、それは法令違反とか、そういうことはどの場面でも、今回の条例にかかわらず起こってくるわけですから、今回の条例については、法令上、直ちにこれは違法であるということは言えませんから、私はいいと思っていますが、実際、どういう運用されるかということについては、法令並びに判例をしっかり照らし合わせて、適切な運用をしていただきたいと、こういうことを私としては期待をしたい。こういうことです。

記者）
　朝鮮学校の高校の授業料の無償化の関係で、今現状、どのようになっているのか、あと北朝鮮の人工衛星の打ち上げとか、ああいうものの影響というのはあるのかということを、ちょっとお伺いします。

大臣）
　今、国会でも答弁いたしておりますが、厳正に審査をさせていただいているということが、基本の私の答えでございます。
　したがって、しっかりと私はチェックをしていただく、そのチェックの判断というのは、教育的視点に立ってということをベースに置いておりますが、いろんなマスコミの皆さん方からの御指摘とか、そういうものがあれば、それに対して、本当にどうなのかという検証しながら厳正に今チェックしている、審査をしていると。こういう御理解をいただきたい。

記者）
　どんどん新しいことが出てきているから、どんどん審査結果が延びているということでしょうか。

大臣）
　そういうケースもありますが、この前には、遅れているというよりも、一たん菅内閣で止めましたから、途中段階で止まっちゃいましたから、改めて、その間の情報書類等々、再度、出し直してもらったり、再度補充をしてもらったりということで、結果的には時間がかかった。

記者）
　一番延びている問題というのは、どこにあると。

大臣）
　それは、私、今言う立場にございません。コメントは差し控えたい。

記者）
　今回、人工衛星が打ち上げられた場合、それも何か延びる要因にはなり得ると。

大臣）
　それはコメントは差し控えたいと思います。
　基本は教育的観点からということで審査をさせていただきたいと。

記者）
　もう一回、大阪の関連の職員の条例のことに関しては、同じ職務命令を3回違反を繰り返したら免職の対象になるという部分は結局残されて成立したんですけれども、その部分に関する大臣の御見解、最高裁で先般処分を慎重にという趣旨の判決も出たので、そのあたりいかがでしょうか。

大臣）
　職員というのは、大阪の職員ということですか。

記者）
　教職員。

大臣）
　職員の基本条例ということで、職務命令違反、こういうことには標準的な懲戒処分、戒告等々あるわけですが、そういう職員には、指導、研修等々をやるということで、それを繰り返しやられる職員については、免職という規定もある。こういうことから、それに準ずる私は適用なんだろうというふうには思っております。
　だから、改めて、それを取り出してどうのこうのではなくて、現存の部分でも、そういう規定がありますから、その規定にのっとっての適用なんだろうというふうに思います。
　ただ、処分についてどうするかというのは任命権者ですから、裁量の部分がございます。したがって、私としては、そういう部分があるだけに、適切な制度の運用をお願いしたいということを望んでいます。

記者）
　この部分に関して、適切な運用を求めるということ。

大臣）
　全てそうですよ。適切な運用をしてもらわないと、乱暴な運用をされると、いろんなところに、いろんな影響が出ますから、その裁量の中での適切な運用をしていただきたい。こういうことです。

記者）
　昨日、JOCの方から発表されました補助金や助成金に対する不適切な形での還流問題について、これの報告の受け止めと、今後の制度見直しの方向性についてよろしくお願いします。

大臣）
　私は特にスポーツ基本法を昨年施行していただいて、より国民の皆さんからスポーツに対する関心が高まっている。そういう中で、高まれば、高まるほど、資金あるいは支援金等々に関しての透明性が求められてくる。こういうふうに理解しております。そういう中で、今年1月12日にメディアの皆さんの報道により発覚いたしました。
　それ以降、関係部分、特にスポーツ振興センターに対して、しっかり調査するように、あるいは、JOCに対しましても、しっかりと調査するようにということで、どういうところにそういう問題があったのか、原因究明と再発防止を含めてしっかりすることということで、昨日、頂戴いたしました。
　したがって、不適切な部分については返還要求もするということを含めて、しっかりやってもらたい。こういうことをスポーツ振興センターの理事長に申し上げているところでございます。
　したがって、今後totoを含めた抜本的な、どういうふうにして国民の理解を得られながら振興が図られるかということの部分も、今後しっかり詰めていきたい。かように思ってございます。

（了）