奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年3月28日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年3月28日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月28日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも御苦労様でございます。
　報告でございますが、先週の末の23、24日は文部科学大臣杯の全国少年の春期軟式野球大会の開会式がありまして、第3回目なんですが、静岡で行われましたので、その式典に参画をいたして、御挨拶をしました。
　そして月曜日でございますが、3月26日ですが、私の地元滋賀県で開催をされました医工連携、医療関係といろんな産業の中の工業の分野での連携のニーズ・シーズセッションということで、地域イノベーションの戦略等についての報告会がございましたので、それに行きまして御挨拶をして、その後敦賀に行きまして、御案内のとおり、党の行政改革調査室で指摘を受けております一つの施設でもあります、アクアトムあるいはエム・シー・スクエアというのがあるんですが、これの今後の運営と、どういうふうにするかということで行って参りました。それは地元紙等でも報道いただきましたが、アクアトムにつきましては、敦賀市とお話し合いをさせていただいて、今後産官学の連携強化の下のそういう施設にお使いがいただければということの思いだけを伝えているわけであります。今後敦賀市がどのようにされるかは、また相談をしていきたいというふうに思っておりますし、エム・シー・スクエアの方は、これはもう御存じの方があろうと思いますが、もんじゅに隣接をしておりますので、そういう現地機関といろいろ進めるのに、連携を取るのにいい場所でありますので、今後そういうふうなことに使用されればということを思って帰ってきたところでございます。
　以上、出張報告としたらおかしいんですが、そういうふうなことでございます。私の方からは以上です。

記者）　
　JOCなんですが、昨日理事会と会見を開きまして、一連の問題について処分を発表して、問題のあった団体には一部の返還要求をされています。これに対して副大臣の受け止めをお願いいたします。

副大臣）
　この問題につきましては、もう昨年来、この場所でも御指摘、御質問もいただいた経過があったと思います。非常に残念な結果になりまして、当初はもう少し3団体ぐらいかなと思ったら、次が7団体、今度は10団体というようなことで、大変これが蔓延をいたしておりました。このことにつきましてはJOCの方から、そしてまた日本スポーツ振興センター、NAASHの方からも報告を受けたところでございます。そして、昨日JOCの竹田会長と大臣とお出会いをいただく機会がございましたので、そこで竹田会長の方からもお断りというか、反省の弁があったところでございます。大臣からは、やはり迅速にしっかり処理をするようにという御指導があったところでございます。
　この問題は、当初から皆さんも御承知のとおり、本当に不適切な事案でございまして、私もこれを聞いたときに、そんなばかげた話があるかと思って、やかましく注意を喚起して、そして迅速に調査をして、そして処理をするようにということを申し上げました。そのとおりやってくれまして、その結果は、もう皆さんも御承知のとおり、JOCの外部調査の報告によりまして進めてきたところでございますが、ただ今後につきましては、やっぱりこの補助利用ですから、適正に執行されているかどうかということが一番大事な問題でありますので、このことにつきましては即局長名で指導通知を出したところでございます。
　そうした流れの中におきまして、昨日開催されました中央教育審議会スポーツ・青少年分科会におきましても、今回の調査結果を報告をいたすとともに、今後の文部科学省の対応方針を説明いたしたところでございます。
　一つ目は、JOCに対しまして今回問題があったと認定された団体についての補助金の返還を求めること。
　二つ目は、7月からのロンドンオリンピックの準備に配慮しつつ、専任コーチ等の寄附、今やったああいうことなんですが、これを禁止をする。そして、24年度の事業を速やかに執行していくようにということで、切り離して、反省すべきところは反省し、そしてロンドンオリンピックがあるわけですから、しっかりそちらの方に目を向けて進めていけということであります。
　三つ目は、先ほど申し上げましたように、再発防止等でいろいろ注意も喚起をしているわけでありますが、JOCの補助金、そしてまたtotoの助成金制度、これもやはり監督官庁として抜本的な見直しをするようにしていきたいというように思っております。それまでにも、以前に申し上げましたように、totoの配分等につきましても、今見直しをしていくということで、いろいろやっているわけですが、そういう流れも踏まえて、この問題につきましても抜本的な見直しをしていきたいというように思っております。
　そして、四つ目でございますが、一部報道で私も知ったわけなんですが、全日本テコンドー協会につきましては非常に強硬な態度で出ているようですが、もってのほかだというように思います。これは引き続いてJOCについて調査をさせていかなければならないというように思います。
　ただ、いろいろ財源的に厳しいからということで、それぞれの競技団体が非常に資金面で苦労しておられるという報道もありますし、事実そうかも分かりません。しかし、やはり補助金なり、あるいはtotoの助成金なりで、いろいろと運営を今日までしてきたわけですから、そこをしっかりとしたベースを作って進めていかないと、財源が厳しいから何でもやったらいいんだというような、そういうことについては、しっかり改善をさせていかなければならないというように思っておりますし、各競技団体におかれても、その点はそれぞれの自助努力をし、そして選手強化なり、そしてそれぞれの競技種目、競技団体がしっかり運営できるように頑張っていただきたいというように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういうような問題が起こらないように、今年、先ほど申し上げましたように、特にオリンピックの年でありますから、国民の皆さんもしっかりバックアップをしていただくように思っていると思いますので、こういう不祥事が二度と起こらないように努力をしていきたいというように思います。

記者）
　冒頭、エム・シー・スクエアの視察のことをかなりおっしゃっておられたんですけれども、連携を取るのにいい場所だということなんですが、その必要性を感じた理由をもうちょっと詳しくお伺いしたいんですが。

副大臣）
　「もんじゅ」の中でいろいろと研究、あるいは会合もお持ちをしておられるようですが、展示場、展示物は全部除去いたしますし、そして私もずっと施設を見学をしたわけなんですが、非常にコンパクトで、会議的に、機能的にもうまく利用していただけるということで、またちょっともんじゅのところからちょっと離れたところで、新たな知恵が出るのと違うかなというようなことを言いながら、是非有効利用をされてはどうかなというふうに思ったところであります。

記者）
　最初の話なんですが、昨日JOCの会見で処分が発表されましたが、一応先回からはJOCの監督責任を問う指摘があったにもかかわらず、竹田会長を含む主要な幹部についての処分がありませんでしたが、処分が甘過ぎるんじゃないかという指摘があるんですが、この点について副大臣の御所見をお願いします。

副大臣）
　確かに監督責任といいますか、団体の長でありますから、それだけの責任は負っていただくことも当然かも分かりません。ただ正直申し上げて、これは私の個人的な考えですが、7月にロンドンオリンピックがありますね。ですからそういう体制で今日まで歩んできた一つの団体の長として、それのやはり事をしっかり責任を一方で負っていただく、そして今のこの不祥事に対しては、厳重なやはり今後の指導力を発揮して、関係していただく。そういう二面のことを考えますと、ある意味ではやむを得なかったのではないかなと。ですから、御本人も、昨日私もお出会いしましたが、本当に反省というか、しておられるように感じましたし、逆に我々も、これはこれとして、不正問題についてはしっかりと調査もされて、そして今後体制を立て直す、抜本的な見直しもしっかりやってくださいよということも申し上げましたから、これはこれとして、何とか一つ国民の期待に応えられるような体制をより以上、1個でもたくさんのメダルが取れるように、そちらの方でもしっかり責任を感じていただいて、頑張っていただきたいというように思います。

記者）
　すみません。もう1点だけ補足で。この点で、これまで補助金や助成金の運用について、文科省としてはこうした還流の事実を把握していなかったというとなんですが、そうした補助金の運用についてのチェック体制が十分であったかどうか、この点について御所見をお願いします。

副大臣）
　これは私も今この立場になって、いろいろこう過去のことを自分も思い出しながら考えているんですが、やはりただJOCの組織内、各協議団体だけではなくって、やっぱり日本体育協会だとか、こういうスポーツ団体だとか、こういう外郭団体、もう一度しっかり、マンネリ化していますから、当然であるというような思いをしておられるかも分かりませんが、しっかりこういうところもチェックを入れていかなければならないように思っております。ですから、今御質問があったようなことも、しっかりこれから見直していくところは見直し、そして進めていくところは進めていきたいというように思ってます。

記者）
　その問題に関連してなんですけれども、まず平成24年度のtotoの助成金のスポーツ団体に対する助成の、totoをどのようにされるのか、それから25年度以降に関してはどのようにお考えかということがまず1点。

副大臣）
　24年度におきましては、今オリンピックの関連もございますから、従来どおりの配分、助成金になると思います。もう少し一度、NAASHの方とも調査をいたしますけれども、そういうことで組み上がっているというように思います。それぞれの競技団体として予算を組んでおられると思いますから。
　ただ25年度からは、先ほど申し上げましたように、ちょっとtotoそのものの配分をちょっと見直していかなければならない。ということは運営費だとか、本来スポーツで使われているそういう助成金だとか、そういうものをもう少しやっぱ幅広く、正直言ってその金額を確保するようにしなければなりませんし、そして国庫に約1割納付していますね。ですから、そういう問題につきましても、今後オリンピック等が出てきたときに、それを基金にした方がいいのかどうかというようなこと、これは財務省と十分話しなければいけませんが、そういうようなこともやっぱり考えていくことが必要だと思いますんで、ちょっと特に私は今のtotoのこの配分について、しっかり見直していこうということに今力を入れています。

記者）
　もう1点すみません。助成金と補助金のそれぞれの補助率の在り方なんかも競技団体の財政を圧迫する一因になって、財政面で厳しい団体ほど、やはり競技団体の自己負担というのが重くのし掛かっているという現状が今回の問題でも明るみに出たんですけれども、今後その補助率、それから助成率の在り方に関してはどのように改善されるのでしょうか。

副大臣）
　JOCはJOCでいろいろ調査をなされたと思います。しかし、先ほど申し上げたように、各競技団体の実態を我々文科省としても把握をしていかなければならないと思ってますから、そこの点もしっかり調査もし、そして今おっしゃったようなことについて、本当に緊迫したのかどうかというようなこと、余裕があるということはまずないと思いますが、そういうスポーツ振興、そして選手強化等、いろいろ進める上でそれを確保していかなければなりませんので、そこらをまたしっかりと見直していくところは見直していきたいというふうに思います。

記者）
　先週の木曜日に敦賀市の河瀬市長が来られて、もんじゅの研究継続の要望をされたかと思うんですが、副大臣はそのとき河瀬市長に対してどんなお答えをされたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

副大臣）
　去年就任をしましてから、もんじゅの現地の方にも行かせてもらい、そして先日もおいでをいただいて、継続、できればもう試験指導ということも進めて、23年度から40％稼働のことが言われておったところですから、何とかせっかく立派なものを作っていただいたんだから稼働してほしいというのが市長の御意見でありました。
　ですから、私は昨年寄せていただいたときと同じように、今年の夏、8月に、エネルギー全体そのものの見直しというものを考えるべきときですので、それをしっかり考えていくことにさせていただきたいと、御要望については十分お伺いしましたと、こういうようにお答えしておきました。
　結局夏の8月のエネルギーの見直しの段階で、しっかり、もんじゅもどうするかということも一つの中に入ってますから、そういうお答えをしておきました。

記者）
　先週の金曜日に京都府の方で文科省の方からというか、SPEEDIの拡散予測について京都府に関する部分が公表された、2月24日に報じられていますけれども、その際に、安全委員会の方で方針が出されたように、30キロ圏を超える範囲でも屋内待避の地域が広がっているというようなことも報じられておりまして、ついては対応を進めるに当たって、旅館の確保等を府の側としても進めたいというようなお考えのようなんですが、文科省としては引き続きモニタリング等は8月以降も見ていかれると思うんですけれども、その30キロを超えるところに対するサポートといいますか、支援の在り方については、どのようにお考え、あるいは整理されているのでしょうか。

副大臣）
　一部京都の関係のあれで報道がなされたように聞き及んでおりますが、ちょっとSPEEDIの本来の数字とかけ離れたと言ったらおかしいんですが、ちょっとそこに差はあるようでございますが、十分にしっかりとそれまた進めていきたいと思っております。ただ、私も5県、最初にSPEEDIの指定した5県にモニタリングをすぐ早くスタートしているんだと思ったら、まだ現在してないんですよね。滋賀県だとか栃木だとかいろいろありましたけれども。ですから、そういう問題も踏まえて、今御指摘いただいたようなことももう少しきめ細かくしっかりデータを出せるように、そしてモニタリングもしっかりできるようにしていかなければならないというように思っています。
　ただ、御心配されるのは京都もそうでございますが、私の地元の滋賀もそういうような問題で、知事自らがいろんな発言もなされてますし、時には大阪、あるいは奈良というようなところも、琵琶湖全体のこともありますし、京都全体のこともありますから、その点につきましては、このSPEEDIの問題につきましても、もう少し数字的にも、あるいはまたシステムそのものに対しても、今度規制庁の方に移りますけれども、それまでにベストを作っていくようにしっかりやっていきたいというように思っています。

記者）
　今のお話の中で数字がかけ離れていると最初におっしゃったのは、何と何を比べてかけ離れているという趣旨だったのでしょうか。

文科省）
　基本的に、京都府さんの方でやられたのは、単位放出で計算されたものに、京都府さんの独自の数字で放出された放射能の量を掛けて計算されたということで、それがどういう根拠の下にその数字を出されたのかというのは、ちょっと我々の方でも十分把握しておりませんので、ただ大分大きな数字だったというふうには報道で聞き及んでいるという状況です。

記者）
　視察をされたというところの福井の方の2施設に関して、その施設の今後のことをおっしゃっていましたが、全部で9施設あったと思うんですけれども、ほかの施設につきまして、割と具体的にお話が進んでいるというところはほかにもあるのでしょうか。

副大臣）
　今おっしゃったように9施設ございます。私が今2施設と、ちょうど1週間前にむつ科学館にも行って参りました。ですから、三つ私は見てきまして、今度人形峠の方に大臣自らが行かれます。大臣も大洗と、そして京都の木津川と二つ行かれていますから三つ目ですし、北海道のところには神本政務官が近々現地に行って、どういう状況かというように見てこられるようになってます。ですから、一応それをみんな、行った者がいろんなものを考えて、そして行ってきたことなり、見てきたことを報告していこうということで。
　ただ、今週の月曜日に行ったときの敦賀も、御存じかどうか分かりませんが、町のど真ん中に、もう本当に展望台みたいな形でありますし、それを簡単に、まだ10年しかたっていないんですよ。だから、もう廃止しろと、組織にそういうことを言われたからといって、廃止しろと言われてもすぐできないし、そしてお聞きすれば、来年の2月まで地元のいろんな企画展やとか、いろんな絵画展だとか、書道展もやっておられましたが、そういうものが、催事ごとが全部もう契約してはるんですよ。もう3月一杯でやめてくださいということで、マスコミの方も、ほんなら3月一杯でやめるんですかというような質問を受けたんですが、いやもう来年の2月までありますから、大いに使っていただけるようにしたいと。ただ、ほかの機構の方の展示物については撤去をしますよということは申し上げたんですが。
　そういうように考えますと、やはり建物そのものも見ましたが、10年ぐらいでもったいないし、そしてまた地元の皆さんとの密着度から考えれば、そういうこともしっかり、利用できるところは利用して、特に敦賀市さんの方とそういうものの連携を取りながら進めてほしいというように思って見てきました。

文科省）
　大臣が人形に行かれるかどうか、場所も遠いものですから、今調整中でございます。

副大臣）
　行こうと言って意気込んでおられたから申し上げたんだけれども。

文科省）
　御本人は行きたいというところで、調整中でございますが。

（了）