平成24年3月23日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他
平成24年3月23日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。
平成24年3月23日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
おはようございます。
私の方から特に皆様方に御報告することはございません。
記者)
規制庁の発足なんですけれども、当初は4月からと言われていて、1日からになるとあと1週間ほどになるんですけれども、一部報道では6月以降にずれ込むという可能性もあるというふうに書かれていましたが、今朝の閣議や閣僚懇で何か話があったり、現時点で何か見通し、大臣、把握されていましたら教えていただけますか。
大臣)
特に閣議の中でのそういう議論はございません。いずれにしても規制庁の発足が元々は新年度からということで、今も努力をしているということでございますし、早く法案を通していただいて、私の担当ということではありませんが、法案を通していただいて、新しい安全規制の体制を確立することが大事であると、私はそう思っております。
記者)
本日、大阪府の府議会で教育関連の2条例案が成立する見通しなんですけれども、特に知事の教育の目標の設定の権限をめぐって、これまで橋下市長が来られたときにも、ちょっと中川前大臣とも若干議論があったりもされたんですけれども、結局修正された形で今回成立する見通しになったんですけれども、今の議会にかけられている条例案に対する、特に教育目的の権限に関する大臣のお考えはいかがですか。
大臣)
これは議会で審議中だということですから、これは余り私が今どうのこうの言う立場にありません。また、言うことを控えなければいけない、今このタイミングだと私は思っております。元々の条例案の中の大きなポイントは、知事が教育目標を決めるという話から端を発して、最終条例案になっていますのは、協議ということになっておるんではないかというふうには思っていますが、それが最終、どういう議会での議決が得られるかということは注視はしておきたいと思っています。
記者)
まだ成立していない段階での論評というのはちょっと避ける、できないと。
大臣)
それはそう思いませんか。
記者)
それは前提で私もお聞きしているんですけれども。
大臣)
やっぱり審議中に、それがいいとか悪いとか言うことは差し控えることが礼儀だと私は思いますが。
記者)
また仮定の話になりますけれども、これが成立した後に、4月以降、府の方ですとか、あるいは大阪市の方でも同様の条例がかかっている中で、意見交換を進めていくお考えというのはあるのでしょうか。
大臣)
意見交換というよりも、そのことについて意見を求められれば、私は発言をすることは、やぶさかではありません。まだ大阪市にしても府にしても議会で審議中ですから、建設的な御議論を期待をしている、これが私の今の立場の発言と受け止めていただきたいと思います。
記者)
PTAの会費を沖縄とか和歌山で集めて、その使われ方が問題になっていますけれども、一体全国的にどれぐらいPTA費、どんな集め方をしていて、どんな使い方をしているのかという実態調査のようなことをする考えというのはございますでしょうか。
大臣)
昨日も委員会でもございましたし、この前の参議院の決算でも突然御発言があって、これも沖縄のことでございましたが、沖縄の県教委の方に事実確認をしっかりするようにということで、今要請をしている。一方、和歌山の件も出てまいりました。この沖縄も和歌山も出てきて、では全国出てくるのかということでも、皆様方そうお思いかも分かりませんが、和歌山についても、これは昨日知事が私のところへお越しになりましたので、知事にも、教育委員会を通じて、このことについては厳しく調査をお願いをするという発言を私は実は昨日いたしました、知事に。正式には担当部署から教育委員会を通じてその話が行くけれども、しっかりと県としても見てほしいという話を私は知事にいたしまして、知事も分かりましたと。手続きは教育委員会を通じてやらせてもらうと。そういうことを踏まえて、本当にこれは全国的になっていくのかどうかを十分判断した上で、今御指摘のところについてもそういう結論が出てくるかもしれません。
記者)
今は考えないけれども、沖縄、和歌山の経過を踏まえて、あり得るかもしれないと。
大臣)
そうです。
記者)
冒頭にちょっと質問のありました原子力規制庁のことで伺いたいんですけれども、法律が通過しないと成立できないというのは、確かにおっしゃるとおりなんですが、それ以外の要素で発足の遅れにつながっているようなことがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思っているんですが、特に何か文科省の方などで、ちょっとどういうものがあるか分かりませんけれども。
大臣)
それは全くありません。これは担当役所を含め、環境省、または政府内を含めて、そういう方向性ということはお出しをいたしましたので、文科省としてもそれについては、人を異動させるとか、こういうことについての協力は最大限協力していくというのは、政府の一員としての当然の協力体制だと私は思っております。ただ、法体系がないのに動かしていくというのは、これはできませんから、やっぱり国会の御協力を得て法律を通すということが大前提、行政仕組みですから、そういうことをしっかり願うところであります。
一方、国会の方では事故調とかそういうところの結果が出るまで待つべきではないかというお声もあることも承知をいたしておりますが、そこは弊害になっているとかうんぬんではなくて、それは結果が出たときには、真摯にその声を受け止めながら、よりバージョンを上げていくのかどうかは別にして、宙ぶらりんな状態というのは一番好ましくないと思っていますから、早く法律を通していただいて、名実ともに規制庁が発足されることを私は期待をいたしております。
記者)
確認ですけれども、省庁の間の何か調整で手間取っているとか、そういうようなことではないと。
大臣)
それはございませんね。
記者)
先ほどのPTAの話にちょっと戻るんですけれども、和歌山の知事が昨日お越しになったということだったんですが、これは大臣がお呼びになられたということでしょうか。
大臣)
別件で来られました。
記者)
別件でたまたまいらっしゃった。
大臣)
たまたま来られたので、ちょうど私は参議院から帰ってきた後だったものですから、その案件は受け止めて、私の方からもそういうお話を私からさせてもらったと、こういうことでございます。
記者)
知事は、分かりましたということで、ちゃんと調査をしていきたいと。
大臣)
知事が調査されるとは思いませんが、教育委員会だと思いますし、私も正式に要請は知事を経由してということよりも、教育委員会を通じて要請させてもらいますと、こういうことを申し上げました。
記者)
昨日の委員会の答弁の中で、しっかり役所として調査をさせていただき、その結果を踏まえて厳しく対処していきたいというふうに発言なさっていたと思うんですが、結果を踏まえて厳しく対処というと、何かしらの処分を含めて検討するのかというふうに受け止めてしまうのですが。
大臣)
そういう事実があれば、法令的にだめであれば、私はやっぱりそれを求めるという、私が処分する立場にありませんが、それを求めるということです。
記者)
実際に調べて、法令に照らし合わせて、何か不具合が生じていればという。
大臣)
もちろんそれはそうです。調べないと、報道ベースだけでそういうことはできませんから、事実確認をしっかりした上で、しかるべき必要な対処はきちっとすると、こういうことを申し上げました。
記者)
一昨日の中教審の中で学校安全推進計画の答申があったんですけれども、その中で防災教育を含む安全教育の教科化というのも検討すべきじゃないかという内容があったんですけれども、防災教育の教科化に対する今の大臣のお考えと、あとこれから本計画を文科省の方でお作りになると思うんですけれども、この中でどう位置づけていくか。
大臣)
いろいろ御議論はありました。教科化にするとトータルの時間数とかうんぬんということも一方ではあると。しかし、これは今のこの社会においての喫緊の大きな課題であると、こういうことですから、そういうお声も踏まえて答申をいただきましたので、私としては学校の安全教育というのは非常に大事であるという認識の基に、そういう方向性も含めてこれからは検討させてもらうという、前向きに私は捉まえていくべきだと、こういうふうに思っています。ただ、今言いましたように、教科を入れますと、トータルのカリキュラムというんでしょうか、時間数とか、いろいろなところが出てまいりますから、その辺も十分加味しながら、私は防災教育というのは充実させなければならないと、こういうふうに思っています。
記者)
先ほどと違う話なんですけれども、昨日原子力安全委員会の方で原発事故があったときの防災計画の指針で、これまでSPEEDIを避難に役立てるというようなことで運用してきたんだけれども、これが実際事故のときには不確実なデータで、余り役に立たないのではないかというようなことで、これからは使わないことにしましょうというような指針を公表されたんですけれども、これに対して開発とか運営をされてきた文科省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、何か反論みたいなのがもしあるのであれば。
大臣)
反論というよりも、SPEEDIの仕組み自身がそういう制度設計でなっております。今回当てはまらなかったことが一つあります。炉心なり、そのところから実際の線量がどれだけ出ているかということを本来数値の中に入れ込んで予測をするというのが元々の制度設計なんですね。そこの機能が今回の仕組みの中において果たしていない部分ですから、要は情報的に不確実になっていると、こういうことですから、そこの仕組みさえ補完できれば、私は非常に有用な予測のデータになると思うんですね。
記者)
そうすると、例えば補完するものを新たに整備をしないといけないとなると。
大臣)
いや、といいますのは、今回の場合、炉の中でどれだけ出ているかというセンシング機能を果たしていないものですから、仮定の話ということですから、不確実だという、こういうことを多分言っておられるんだと思いますが、システムの機能として本来でき上がっているはずですから、そこが今回機能していなかったということは、僕はしっかりと反省をして、こういう場合でも機能でき得る仕組みさえ作れば、私はこのSPEEDIというのは有用な方法だと思っていますが。
記者)
その機能できる仕組みを作るというのは、これから原子力規制庁の方のお仕事になると。
大臣)
だと思います。あくまでも皆さん誤解しないでほしいんですが、SPEEDIというのは一つの単位線量を入れたとしたら、どういう風の方向にどういうふうに拡散するかということをコンピュータ・シミュレーションしているわけですから、そこへ現実に放出している実測の量を入れれば、それがどれだけ拡散するかというのは分かるわけですが、そこはないものですから、不確実と言われれば当然不確実ですし、実数を入れていないんですから、そこをきちっとすることがSPEEDIとしては有用な方法だと私は思いますけれども。
記者)
来年度の予算で、いろいろな機能を拡大する予算が盛り込まれていますけれども、これも特に予定どおり実行することになると。
大臣)
これはよりきめ細かな、バージョンを少しアップした部分で、2億円ぐらい加算をして9億円ぐらいの予算措置をしていると思います。これは今予定どおり私としては、していくべきだというふうに思っています。
一方、原子力の機構の方でもWSPEEDIという非常に広範囲なワイドのSPEEDIの研究開発を今進めておりますし、私は使う使わないの判断は規制庁の問題かも分かりませんが、こういう機器があるということは非常に僕は大事なことだと思っております。
記者)
民主党の行政改革の方から、原子力機構の方の「むつの科学館」ですとか、見直しがありまして、副大臣も現地に行かれて視察されたということも伺っておりますが、御自身の中で夏に向けてまた検討する部分というのと、年度内で終わるという部分とが出ておられると、そういったこともありますけれども、ああいった施設を今後どのように活用されていくか、御自身で思われた部分というのはございますでしょうか。
大臣)
まだ私は全部見ておりませんが、必ず私はこの目で見させてもらおうと思っております。やっぱり機構の方ですべきテーマなのか、我々文科省としてああいう科学技術について、国民の皆さんに知ってもらいたいと、こういう考え方というのはどういう状態であれあるわけですから、あるいは理数離れをしておられるということについては、もっと身近に感じてもらう、こういう役割を担っていることも事実であると思います。ただ、それが機構としてやるべきことなのかどうかということについては、今回私は見直しをさせてもらいました。また、あの施設を地元の自治体として十分に利用していただいて、使っていただいているということについては、運営のやり方を地元の自治体の協力を得て、そちらにある意味で移管できるということであれば、そちらに運営を任せて、協力はしていくと、こういうことも一つの考え方だと思っていまして、1かゼロで、やります、やりませんということよりも、今まで運営してきた効果も含めて、地元の自治体の御要望も含めてやりたいと思っています。
ただ、今回、特に行革の方からのお話もありましたので、しっかりと結論は導きたいと、こういうふうに思っています。
記者)
その際に、夏のエネルギー基本計画が出ると思いますが、それの出る前から検討をお始めになる、あるいはそれを見た上で、エネルギー政策の中身と合わせての検討になるのでしょうか。
大臣)
それは違います。
記者)
前段で、新年度から始めていくと。
大臣)
これはエネルギーの問題ということよりも、科学技術の振興進展、国民に対する理解をいただくための定義だという認識でおりますから。だから、原子力機構が本当にすべきことなのかどうかということとは切り離しておかないといけないと、こういうことですから、それまでに結論を出すケースはございます。
(了)
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