平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年3月16日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年3月16日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月16日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。
　特にございません。今日は一日しっかり頑張りたいと思います。

記者）
　紛争審査会ですが、今日でまとまるとの見通しのようで、11カ月で26回の開催と、割かしスピード感を持ってやってこられたのではないかと思いますけれども、これまでの審査会を総評してと、あと東電の対応も含めて、大臣の御所見をお願いいたします。

大臣）
　特にこの原賠法に基づく制度として、迅速に、かつ公平に、賠償の紛争について処理をすると、こういう観点から一つの指針を出してこられたわけであります。ただ、紛争審査会としての指針をしっかりと重く受け止めてもらって、東電サイドでしっかりと被害者に対応してもらいたいと、こういうふうに基本的には考えております。
　そういう中で仲介と、こういうことで仲裁をしていくわけでありますが、私は毎日、今どれだけになっているかというチェックはいたしておりますが、件数がかなり膨らんできているということもあるし、解決している件数もまだ余り多くないと、こういうことでありますから、これではやっぱり被災者の状況にきちんと対応できていないのかなと。ただ、累計化ができていないので、これからスピードは上がっていくと思いますが、そういう意味では、私どもの立場としては、紛争審査会の、より客観的な御判断をお願いしたいと思うし、我々としては、そういう中にあっても被災者の立場に立ってそういう判断をしてもらいたいし、東電としては当然そのことを重く受け止めて対処してもらいたいと、かように考えております。

記者）
　昨日、プロ野球の読売巨人軍が野間口貴彦選手に入団前に現金200万円余りを渡していたことを公表しました。以前、別の選手に同様の金銭供与が表面化したときには、球団のオーナーが辞任に追い込まれていますが、今回の件についての受け止めを。

大臣）
　これは、私はコメントする立場にありません。各プロ野球球団、あるいは機構の中の取り決め、ルールだと思いますから、そういう中でしっかりやっていただきたいということでございます。したがいまして、今具体的な事案についてコメントする立場にないと、こういうふうに思っています。

記者）
　各球団で取り決めている新人契約における最高標準額、これについては大臣としてはどのような性格のもので、どういう意義があるものだとお考えですか。

大臣）
　詳細は承知していませんから、意義とかうんぬんということについては答えは私としては窮します。

記者）
　契約で、契約金があまりにも高騰して、天井知らずというようなことになれば、結局豊富な資金力を持つ球団だけがいい選手を獲得して優位に立つというようなことになってしまえば、ファン離れにもつながるし、スポーツの健全な発展ということにもならないと思います。そういうことで一定の歯止め、目安を設けているのではないかと思うんですが。

大臣）
　一般的にはそういうふうに言われていますよね。確かに強いところだけが強くなると、こういうことではトータルとしての球団、あるいはプロ野球という全体の部分についての活力がそがれると、またファン離れが起こるとか、こういうことを考えてのことだというのは、一般的に言われていますが、私自身は、それがそうだというふうには今答える立場にありませんし、個人的にはそういうところはある意味共感するところはありますが、コメントする立場にはございません。

記者）
　申し合わせで1億円、1億5,000万円という額が決められていて、今回6選手の中では一番高額な方は10億円ということでした。新人の選手に対する契約金としては、あまりにも社会的な常識とか通念上から、かけ離れた高額だと思うんですけれども、その点については。

大臣）
　一般的に言えば、そういうことかも分かりませんが、その選手をどうしても欲しいと、そういうことについての許される範囲の中でのアクションであれば、それをけしからんとか、けしかるとか言う立場にはないと思います。

記者）
　文科省はスポーツの発展とか、スポーツを通じた青少年の健全な育成ですとかを担う役所だと思います。そこのトップとして、今回球界を代表する名門球団が、契約金があまりにも高すぎるのではないかと、後ろ指を指されるような行動をしてはいないかという話だと思います。それについて、やはり大臣として何かしらメッセージを、こういうことは望ましいのか望ましくないのかを含めて、発信するべきだと思うんですけれども。

大臣）
　ですから、先ほども何回も言っていますが、文科省としてはスポーツの健全性と発展を願う、またそれを推進するという立場の役所であることは間違いありません。そういう流れの中にあって、やはりスポーツの振興がそがれると、こういうこと、さらには国民の信頼を失うということであれば、文科省としてはしっかりそれについては発信をしなければならないと思っています。
　それを今回の事案に当てはめたときに、それがどうなるかということについては、一義的にはこれは球団の、あるいは機構の中のルールにのっとってやっていただきたいということですし、今御指摘のあるように、世間的に見て極めて法外であるということがもし指摘されるとするならば、球団の中で、あるいは機構の中で、しっかりとそのことを議論してもらいたいと、こういうふうに思います。

記者）
　今回の件について望ましい形だと大臣はお思いなんですか。

大臣）
　いや、望ましいか、望ましくないかは、球団並びに機構の中で、そういうことが報道されているわけですから、しっかりそのことを踏まえて対応してもらいたいと、こういうことです。

記者）
　先般、大卒者の就職内定率が公表されたかと思いますけれども、前年よりは上向いているものの、まだ厳しい状態にあります。この数字の受け止めと、あと今後どういう対策が必要と考えておられるか、お願いします。

大臣）
　御指摘のとおり、数字は少し上向いたんですが、まだやっぱり依然厳しいと私は認識をいたしております。したがいまして、4月に卒業されるということでありますが、文科省としては引き続き就職内定率を高めるために、関係府省並びに企業、経団連を含めて、企業にも是非お願いをしたいというアクションはとっていきたいと思っています。

記者）
　秋入学などが検討される中、現行の就職活動の期間の見直しも求められていますけれども、通年化等もその中の候補として挙がっていますけれども、大臣はどのような在り方が望ましいとお考えでしょうか。

大臣）
　だから、今の採用形態というのは、例えば新卒の取り扱いを通常、我々の時だったら1年と、こういうことですが、今は3年とかそういうふうに幅を持っていますから、通年的にやっぱり就職を高めていくということは大事なことではないでしょうか。

記者）
　大阪市が市政改革の中で、霞が関に人材の派遣を求めるということで、大臣あての親書が各省庁などに出されているということなんですけれども、文科省からは既に回答が出ていて、今回はお受けできないという対応だったということなんですが、この件を大臣は把握されていらっしゃいますか。

大臣）
　報告は受けております。大阪市には一人派遣を実はもう既にしておりまして、更なる派遣という話がございました。具体的な、どこに出すかというところまで聞いておりませんが、文科省としての人材育成等々を含めて、どういう形態で出していくのかということと、一方、今採用抑制ということで、かなりシビアに公務員の抑制が掛かっております。そういう中にあって、文科省自身も、特に被災の関係については、復興の関係については、優先的に人を今政府として出していっていますし、文科省としてもいろいろな知恵を絞りながら人を出すと、これは最優先課題だと思っておりまして、人的余裕が極めてないと、こういう意味から、そういう判断を事務方としてはしていることについては、私は理解をいたしております。今出している人も返してほしいぐらい。そこまで、そういうわけにもいきませんから、あるルール、期間に基づいて派遣をしているわけですから、それはそれとして、新たにということについては、こうい状況であるということを是非御理解をいただきたいという回答を事務的にしていると思いますが。

（了）