平成24年3月9日(金曜日)
教育、スポーツ、文化
平成24年3月9日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。
平成24年3月9日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
おはようございます。
私の方から、まず、東日本大震災から11日で1年を迎えるということで、特に亡くなられた方、被災された方に改めて心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、改めて私は震災の復興に向けて全力で取り組まなきゃならないと新たに決意をいたしているところでございます。
これまで文科省としては、子どもの教育環境整備、さらには放射能から子どもを守ると、こういうことで取り組んでまいりましたが、この24年度予算案も含めて、しっかりとより安心してもらう施策を全力で進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
さらに1点、先ほど閣議で著作権法の改正についての閣議決定がございました。
以上でございます。
記者)
震災1年の思い、もう少しお願いします。
このタイミングで、全国の学校向けの防災マニュアルの整備となりました。国が全体のマニュアルとして整備の上で、各地域、各学校のそれぞれの状況にあわせての対応、それで安全を確保する。その形といいますか、考え方について少し。
大臣)
特に、やっぱり二つあります。
一つは、東日本の大震災の教訓を踏まえて、やっぱりしっかりと防災という考え方を取り入れなきゃならないと。特に防災という考え方については、教育という視点も捉まえていくと同時に、具体的にどういう行動指針を出すのかということで、学校防災マニュアルという、こういうマニュアルを作りました。それぞれマニュアルを、それぞれの地域に応じて作ってもらわないと、画一的というわけにはいきませんから、学校で作ってもらうための手引きをしっかり配布してやっていただこうと、こういうことを今進めておるところでございまして、でき上がり次第送付していきたいと、こういうように思っております。これはサンプルですが、同じ中身だと思っています。
記者)
まもなく出される。
大臣)
出します。
記者)
そのマニュアルなんですけれども、作った後に、それが本当に有効なものかどうか、フォローアップも必要かと思うんですけれども、その体制についてはいかがお考えでしょうか。
大臣)
まずは、とにかくそういうことで要請をするということですから、その状況を踏まえて、当然、フォローはしなきゃいけないと思っています。出せば、それで終わりということではなくて、やっぱりより実効性のあるものに仕上げていかなければいけないと思っています。
また、「防災教育」という考え方で、そういうものも学校の教育の中にも捉まえていきたいと思っておりますし、その大きな理由は、私は学校がやっぱり地域社会における拠点であると、こういうことから、その地域のコミュニティの拠点だということですから、学校の施設は教育施設のみならず、避難場所にもなると、防災拠点と、こういう考え方もやっぱり取り入れていくと、こういうことで、これからそういう考え方の基に進めていきたいと思っています。
記者)
武道の必修化で柔道について通知を出されるということなんですけど、この間、柔道事故の被害者の方だとか、これまでも指導体制が十分なのかと、疑問の声が上がっていまして、今回、通知を出されるということですけれども、この通知をもって改めて教官の指導体制の整備、準備というのをどう考えておりますか。
大臣)
御指摘の御意見はいろんなお方からの御意見として承っております。文科省としては、この4月から武道を必修にすると、中学1年生、2年生についてはするという考え方できました。
ただ、今、この時期にというよりも、今日まで少し約2年から3年にわたって、この問題をモデル的にやってきた、そういう中での御意見でもあると思っております。私も先日、そういう思いも含めて、より専門家が指導をすると、こういう立場に立たなきゃならないということで、正式に、私、国家公安委員長並びに警察庁長官の方にOBの専門家の皆さん方の御協力を賜りたいということを正式に要請に行ってまいりました。
3月2日(この後「3月6日」であると修正)に要請に行ってまいりました。また、これからも引き続き高度化を含めて、関係団体への協力をお願いに私回ろうと思っておりますし、また、この間の予算委員会の中でも、私自身も今やっておられる指導の中身を現場に行って、私もみずから見て来ようと思います。やっぱり安全性というのは一番大事ですから、そういう視点、また万が一起こったときの医学に対する知識もしっかりと指導者に持ってもらいたいと、こういう思いもあるものですから、その辺を合わせた要綱をしっかりと打ち出していきたいと、かように思っています。
記者)
ある程度十分な、4月から、実際には秋からが多いようですけれども、授業が始まれるような準備というのはできたというふうに思っていらっしゃるんですか、今、ある意味でぎりぎりですよね、警察庁長官とかに対するもっと早くやってもよかったと。
大臣)
これは昨年末から。
記者)
もちろん事務方ではやっているとは思いますが。
大臣)
やっておりますが、私としても正式に担当閣僚として要請しました。準備ができなくて、この4月から見切り発車すると。こんなことは私はさせません。しっかりと準備体制を整えると、その上で実施してもらうと、こういうふうに思っております。
記者)
これも改めてですけれども、4月から実施すると、延期だとか、見送るというような考えはないと。
大臣)
それはありません。
記者)
国立大学総会の方で、秋入学に対していろいろ意見が出たんですけれども、慎重な意見というのもたくさん出ました。森副大臣は、昨日、秋入学一斉に始めるというわけではないよということもおっしゃっていたんですけれども、その辺の御意見の受け止めと、今後の文科省としての姿勢を。
大臣)
これは、まず基本的には大学の自主性を尊重するという立場、そういう中で秋入学という話がありましたから、そういう意味では、教育プロセスにおける改革の一つにあることは間違いないわけですから、文科省としては、これは熱き思いで見守っているというのが、今の現実の姿だと思いますし、それに伴って、どういう不具合が起こってくるのかということは、文科省としても、どういう不具合が起こる。その不具合を解決するためのハードルはどうなのか。このことはしっかりと私どもとしては検証しなければならないと思っております。
これは文科省だけの問題ではなくて、政府全体として、そういう問題を共有化して取り組んでいかなければならないと、かように思っています。
画一的に全部9月と、こういうつもりはございません。それぞれ地域の特徴、それぞれの分野によって、いろんなことがございますから、一つの大きな改革の一石だと、私どもとしては評価はいたしております。
記者)
世界遺産の関係でお伺いしたいんですが、稼働中の工場を含む産業遺産について、政府の方で推薦条件を緩和しようという検討が進んでいるということなんですが、そのことについて日本イコモス国内委員会が国際的な信用を損ねるという見解を示していますが、これの受け止めをお願いします。
大臣)
それは私、そういうふうには思いません。今までの世界遺産に対しての申請プロセスというのは、文化審議会を通じてやりとりしてきましたが、そういうものと近代にけおける動的遺産についての部分について、稼働中のものを含めてやっていこうという考え方については、私は可といたすものですから、決して信頼を損ねると、損ねるためにやるわけではありませんから、損ねないように、そういう分野においての遺産ということについても考えていくということですから、私は前向きに捉まえております。
記者)
ただ、ユネスコに対する勧告権を持つイコモスの側からそのような厳しい指摘が出たということは、現在の政府が検討中の仕組みで推薦しても登録はかなり難しいということを意味すると思うんですが、そのことを。
それから、富士山、鎌倉を今推薦中なんですが、国際的な信用を失った中では、富士山、鎌倉の審査にも影響が出ると思うんですけど、その点についても。
大臣)
それはちょっと違うんじゃないでしょうか。それは違うと思います。
そういう御意見があるということは、今、お聞きしましたが、私としてはそういうことのないように、しっかりやることの方が大事だと、こういうふうに思います。
記者)
今後の政府の検討の中で、そうした文化遺産保護の立場に立って、文科省として意見を言っていくという考えですか。
大臣)
もちろんそうです。それはそこにも文科省としても参画しますから。文科省とは別の次元でやるということではありませんから、そういうものに対しては、今までの長い経験を、知見をそこに反映していくということも大事ですから。
記者)
現在の検討は、政府の中で水面下で非公式で進められているんですが、もっと専門家であるとか、あるいは国民の意見を聞いて、それを反映するということも必要だと思うんですが。
大臣)
ですから、それは今までのルールはルールとしてやってきていますから、そのことと、それぞれの地域の方々が文化遺産に対する意識啓蒙をしっかり持ってもらいながら、専門的知見でレベルを確認をして申請するわけですから、私は決して、今回のああいう産業の部分が遺産に出すということについて、今までの信頼うんぬんということが損ねるということではないと思います。逆にあっちゃいけません。
(了)
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