平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年3月6日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年3月6日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月6日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から、今日、閣議前に行政改革の考え方という部分がございました。したがって、身を切る決意で、各府省とも頑張ってほしいと。具体的にはこれからでございますが、そういう方針と、来年の新入の採用についても大きく抑制をしていくと、こういう考え方でございました。各府省においては格段の決断をしろと、こういうことでありました。
　考え方としては、身を切る決意と、こういうことでございますので、そのことを受けて、文科省としても考えなければいけないということであります。具体的には、総務大臣の方からそういう枠が来るということでありますから、その時点で検討したいと、こういうふうに思っております。
　もう一点は、独法の宿舎でございますが、これについても同様の検討をするようにと、こういうことでありました。
　私の方からは以上です。

記者）
　昨日、福島県の原子力損害対策協議会が文科省を訪れて、避難区域等の見直し等に係る「中間指針第二次追補」について、緊急の要望を提出されました。これについての受け止めと、今後の対応について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　今日までの中間見直しをしている、線引きのところを含めての部分なんだろうというふうに思いますが、昨年末までに避難指示区域の見直しに対する考え方を、昨年の12月までのこととして決めてまいりましたが、紛争審査会では、指針の示す事柄について、今現在、改めて3月末を目途として検討していると、こういうことでございます。
　特に、地元の首長がいろいろ御要求を出してきておられる、それらの一環として昨日の話なんだろうというふうに思っておりますので、私どもとしては、地元の首長の声をできる限り聞かせていただくと、こういうこと、すなわち被災地の皆様方のお声をできる限り聞きながら、何点かございますが、避難費用、営業損害の時期がいつまでかという終期について、あるいは精神的な損害の期間並びに損害額の算定の方法、あるいは不動産の価値の減少部分についてどう賠償していくのかという考え方等々についての検討を、今、紛争審査会でやっていると、こういうことでございます。
　したがいまして、何とか今月中にはおまとめをいただきたいと、こういうふうに考えているところであります。そういう、まとめていく中で、そういう地元のお声、被災者のお声がありますから、そういうことを十分斟酌（しんしゃく）しながら、先ほど申し上げました3点についてお決めをいただきたいと、こういうことだと私は思っておりますし、昨日の、私、予算委員会での分科会でもそういう御意見がございました。私の方から、その地元の声として審査会の方にはお伝えをしておきたいと、かように思っております。

記者）
　SPEEDIの公開をめぐる3月15日の省内の会議のメモが存在しているというのが明らかになりましたけれども、実際には3月15日には公開する、しないという結論は出なかったようですけれども、ただ、SPEEDIの試算図の中身的に、一般にはなかなか公開しづらいものだということでは皆さんの認識が一致していたことをうかがわせるものなんですけれども、なかなか公開できないと判断をされた理由と申しますか、どんなところにあったのでしょうか。

大臣）
　いや、だから、公開できないという判断を、そこに出ておられる方々の合意をしたわけではありません、その会合で。そういうお声が、いろんなお声があると。その一番の、一つはSPEEDIの持っている基本的な特性ですが、仮定の話を前提としておりますから、そういうことを出すことがいいのかどうかという、こういう議論の過程だというふうに理解をいただきたいと思います。

記者）
　翌日の16日には、SPEEDIの運用と公表を安全委員会の方に移管しておりますけれども、そこも含めると、結果的にはSPEEDIの試算図の公表と国への公表というのが遅れる一因になっている気もするんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　それは違っておりまして、そこはちょっと誤解をずっと招いていますが、15日までもSPEEDIの第一次情報といいましょうか、仮定のシミュレーションのデータについては、関係部署には全部送っているんですよ。出すか出さないかということよりも、16日以降は官邸との協議の結果として、そういうことを含めた判断は、原子力安全委員会で指揮を一本化してやりますということですから、それが文科省と官邸との間の整理されたことが、16日以降、「運用」という言葉がいいのかどうか分かりませんが、SPEEDIの出す情報については、安全委員会が運用すると、こういうルールでありますから、決して遅れたとか遅れていないという議論の部分では全く私はないと思います。

記者）
　16日の官邸の裁決と申しますか、分担なんですけれども、モニタリングの実施は文科省で、モニタリングの評価は安全委員会ということまでで、SPEEDIうんぬんというのは入っていないという、これまでの事故調の報告なんですけれども、そこがはっきりしないところだと思うんですが、その点についてはどのように。

大臣）
　それは、はっきりいたしております。そういう官邸とのやりとり、協議の結果というのは私の方に聞いておりますから、はっきりしております。事故調の中にはあるかどうか知りませんが、私ども文科省と官邸のやりとりの経過としては、そういうふうになっております。

記者）
　それに関連してなんですけれども、3月15日の会議で、全量放出といったデータが、先ほどの大臣のお話のように仮定の話であるということであるとするならば、もちろんこういったデータがつまびらかになることによって、非常に混乱する、パニックを呼ぶおそれがあるというのも、これも一つの判断だというふうに考えますけれども、ただ、やはり最悪の事態を想定して、被災者の方に早期の避難を呼びかけるという意味では、やっぱり迅速な情報提供といったものも一方ではすべきだったんじゃないかというふうな見方もありますけれども、これは非常に難しい議論だと思うんですが、大臣御自身がそういう状況に置かれたときにどういうふうな対応をとるべきとお考えですか。

大臣）
　これは、原子力の法律に基づいたマニュアルというのがありますから、マニュアルに基づいて出しているわけですから、トータルとして、そこが判断すべきことですよ。
　すなわち、原子力災害法に基づいて、そのマニュアルに従って文科省としてはずっと、11日から出していっているわけですから、関係部署に。そこの関係部署の対策本部がどうすべきかどうかということを判断すべきことではないでしょうか。
　文科省が11日から出すということではなくて、文科省としては、SPEEDIのあるときに発令されますと、SPEEDIのデータについては関係部署に送りなさいという、こういうことになっているから、そのマニュアルに基づいて15日までその役割として出してきているわけですよ。
　しかし、出す先がどうするかという判断は、出されたところ、いわゆる対策本部、その当時だったら対策本部、保安院含めてどうするかという判断は、そちらにあると私は思っていますから。でないと、それぞれ勝手に出していくとどのデータがどうだということになりかねませんから、私は対策本部というのはやっぱり本部長がおられて、それぞれの役も全部そこで集約して、結論を出していくというのが組織のガバナンスだと思っていますから、文科省としては11日、12日、13日、14日と、時々刻々出していくわけですよね。
　しかし、モニタリングのデータに基づいて出していませんから、シミュレーションとして出しているわけですから、それをどう使うか使わないかというのは、対策本部としての御判断ということです。対策本部が出さないから文科省が出していきますと、これは私は組織としてマニュアルに沿ったやり方ではないと、こういうふうに思います。
　ただ、何回も言っていますが、ではこれは非常に重要だと思うから、資するから出せと、積極的に官邸に、あるいは対策本部に強く求めていったかというと、その点をもし指摘されるならば真摯に反省しますということですが、ルールどおりには文科省としてはやってきたと、私は信じています。
　三役会議を開いてとか、15日とか16日ありますが、これは三役会議ということではございませんし、そこで公表の有無についての議論、具体的にそこの三役会議は開いておりませんし、そこの会議体で決定したということではございませんから、そういうふうに誤解を招く記事にはなっておりますけれども、そういう事実はございません。

記者）
　関連ですけれども、もう一回確認させてください。
　官邸での3月15日の役割分担の話なんですけれども、12月の末に出た政府の事故調の中間報告を見ますと､役割分担としてモニタリングの評価を安全委員会が行うということは書かれているんですけれども、そこでSPEEDIについての言及はなかったというふうに中間報告は指摘していると。
　ただ、先ほどの大臣の御説明ですと、「そのときに官邸でSPEEDIの運用についても、安全委員会に移管することが政府内で合意されていた」というような御発言だったと思うんですけれども、御認識はそういう御認識でよろしいですか。

大臣）
　もちろんそうですよ。それはもうそういうことです。

記者）
　ただ、事故調の中間報告にそう書かれていないのは、なぜなんでしょうか。

大臣）
　事故調の中間報告に書かれていないとか書かれているとか、これは事故調の問題ですから。取捨選択して書いておられるケースだってあると思いますが、我々の担当している部門間、部局間では、官邸と文科省との間では、今までは文科省がSPEEDIについては1時間単位で、このシミュレーションの結果をそれぞれ関係部署にデータ送信しているわけですよ。ずっと11日からしているわけ、11日の午後4時ぐらいに発令しましたから、そこからもう自動的に緊急体制でSPEEDIを動かしていくわけですよ。それまで動いていないんですから。動かしていって、そのデータはそれぞれ配信をしていっているわけですが、その配信すべきかどうかということも含めて、運用については16日以降、安全委員会に運用を、動かしますというのが文科省と官邸との間の合意なんです。

記者）
　どうしても疑問が残るのは、政府内でそういう合意が得られていたとすれば、安全委員会なんかが「SPEEDIの運用を文科省から押しつけられた」というような発言を今もされているんですけれども、そういう発言は出てくることはないんじゃないかと思うんですけれども。

大臣）
　いや、だから、押しつけられたとかうんぬんと、僕は誰が言っているのかよく分かりませんけれども、我々としては、そういう思いは全くありません。
　やっぱりトータルとしての業務としての整理をした上で、運用についてはここは移管されたと。その後、文科省としてはモニタリングのうんぬんに徹しなさいということで、文科省としてはモニタリングのことを一生懸命、それ以降やっていると、こういう整理ですよ。

記者）
　官邸で行われていたんですね。それは官邸で、SPEEDIの運用も含めて。

大臣）
　もちろん。だからSPEEDIとモニタリングもありますから、モニタリングについては文科省は、引き続き測定をやってもらいたいと、こういう整理になったわけです。
　ただし、評価については、あるいは避難をどうするかとか、こういうことについては官邸の本部できちっと決めていきますと。データをしっかり測定してくださいと、モニタリングについては、こういう整理ですよ。

記者）
　その関連でお伺いします。先ほどそのモニタリングの役割分担は、「文科省と官邸で合意した」というふうに大臣は御発言されていますが、その場には安全委員会の方はいらっしゃったんでしょうか。

大臣）
　そこはちょっと、私は確認はとれておりませんが、多分おられないんじゃないでしょうか。
　これは、ちょっと私の手元に、そのあれは持っておりませんが、確認をいたしますが、多分、政治で話をしていますから。安全委員会がおられたかどうか、ちょっと私は手元にありません。確認いたします。

記者）
　それは民間事故調の報告書にある、当時の鈴木副大臣が福山官房副長官にお会いして協議して決めたということでよろしかったですか。

大臣）
　と思います。そのときの判断だと思います。

記者）
　それが、いわゆるモニタリングの運用。

大臣）
　SPEEDIの運用については安全委員会、モニタリングについては引き続き文科省がやりなさいと、こういう整理をそこでされてきたという。

記者）
　枝野官房長官の下で、そのモニタリングの役割分担がされたと理解しているんですが、枝野長官の下での役割分担と、当時の鈴木副大臣と福山副長官との協議は別物なんですか。

大臣）
　同じだと思いますよ。

記者）
　同じことを指しているのですか。

大臣）
　ええ、それを受けて枝野さんがそういう整理をしたんじゃないでしょうか。その前後はちょっとよく分かりませんが、同じことだと思います。
　枝野さんは枝野さんで、勝手に分担を決めて、副長官と副大臣との間で決めたということでなくて、そこは下から上がっていったのか、上から下ろしていってそう決めたのか、そこは同じことだと思います。そこに安全委員会の人がいたかどうかというのは、今、私は承知しておりません。

記者）
　高校授業料の無償化について2点伺いたいんですけれども、1点目が三党間の実務協議の中で所得制限をかけるということになっているんですけれども、これについての文科省の今の基本的な姿勢について、どうお考えなのか。
　あともう1点が、朝鮮学校への適用に関して、学校関係者、市民団体から卒業までに是非結論を出してほしいという、出す方向でと、そういう要望があるんですけれども、3月に入って卒業シーズンを迎えましたが、年度内に結論を出されるのかどうかと。仮に年度をまたいでしまった場合、そういった本年度の適用対象の大学生に対する措置というのをどうされるのか、また仮定の話ですけれども、以上2点伺いたいと思います。

大臣）
　1点目の所得制限うんぬんということについては、まだこれは政党間の3党協議中でございますから、文科省として答える立場に今はないということを申し上げたいと思います。
　朝鮮学校の無償化の議論の今の審査の状況でございますが、これも今、いつまでにとかうんぬんということについては、答えるわけにはまいりません。あくまでも今厳正に審査をしているということで御理解をいただきたいと、こういうことでございます。

記者）
　そういった時期についても、言える状況ではないということでしょうか。

大臣）
　もちろん。

記者）
　もう、そのうち卒業式があって、生徒たちが卒業してしまうと思うんですが。

大臣）
　ですから、どういう時期でどうなるかというのは、そういう仮定のお話を質問されましたけれども、今審査中だということですから、いつまでに終わりますとかうんぬんということは、今、現時点で申し上げる状況にないと、こういうことでございます。

記者）
　あと、改めて時間がかかっている理由というのは、なぜなんでしょうか。当初二、三カ月というような、去年の8月の末ですけれども、財務大臣がおっしゃっている経緯はあるんですが、もうこれ以上、かなり時間が延び延びになっている。

大臣）
　他の外国語学校についても、大体6カ月ぐらいはかかっておるでしょうし、特にこの案件は、いろんなマスコミの皆さんからこういうところに疑念があるとか、こういうところをいろいろ指摘されるケースもあるものですから、改めてそれをチェックをしているということですから、そういう意味で審査を厳正にしていると、こういう理解をしていただきたいと思います。

（了）