森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年3月8日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年3月8日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月8日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　それでは、まず私の方から冒頭、平成24年度全国学力・学習状況調査における抽出調査への協力及び希望利用の2月末現在の状況について御報告を申し上げます。
　平成24年度全国学力・学習状況調査の抽出調査への協力及び希望利用の2月末現在の状況につきましては、抽出調査対象校と希望利用校の割合は、全対象学校の81.2パーセントであり、前回、平成22年度調査より7.7ポイント増加をいたしております。
　また、抽出対象校以外の全ての小中学校が希望利用校となっている都道府県は21県でございまして、平成22年度調査より8県増加をしているところでございます。
　このことは、教育に関する検証改善サイクルの構築や児童生徒への指導の充実に全国学力・学習状況調査を活用する教育委員会や学校が着実に増加していることによるものと認識をしております。
　平成24年度調査は、新たに理科が対象教科に追加をされ、また東日本大震災の影響等により平成23年度調査の実施を見送ったことから、2年ぶりの調査となるため、着実かつ円滑な実施に向けて引き続き取り組んで参りたいと思います。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　まもなく震災1年を迎えることになりますので、この段階での復興の取組を振り返っての副大臣のコメントをいただきたいと思います。
　特に、公立学校施設の耐震化率は今100パーセントを目指して、80パーセントぐらいになると思うんですが、その点などをよろしくお願いします。

副大臣）
　改めて3月11日に、鎮魂と祈りの日を迎えるといいますか、3･11東日本大震災から1年を迎えるわけです。亡くなられた皆さんを追悼するとともに、本当に今ちょうど様々な報道で被災者の皆さんの現状というものが御報告をされております。時間が経過するにつれて、特に津波で御家族を失った皆さんの苦悩、そして孤独というものが非常に深刻になってきているというふうに感じております。復興の過程において、できるだけそういう皆さんが元気になるように、私どもも更に努力をしていかなければならない、一日も早い復興を目指して努力をしていきたいというふうに思っております。
　あっという間に1年がたってしまいました。私はこの職についてから半年がたちました。徐々にではありますけれども、復興に向けて進んでいるというふうに思いますが、復旧・復興遅いじゃないかという大変大きな御批判もいただいているということも真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
　また、原発事故への対応についても、1年たったんですけれども、まだ完全に分からない部分、例えば、初期被ばく、どの程度当初それぞれの住民の皆さん、あるいは子どもたち、当初どれだけ被ばくをしているのか、その初期被ばくの数値についても、まだ分かっていない、初期被ばくが分からなければ、累積被ばく量というものは推計できないわけですから、そういうことについても一日も早い状況の把握、調査というものが行われるようにというふうに思っております。
　そして、今、お話がございました耐震化の問題でございますが、やはり減災という観点から考えますと、建物の耐震化というものは非常に重要であると思います。私は新潟県選出でございますが、平成16年の中越大震災、そして、続く平成17年の中越沖地震におきましても、たまたま豪雪地帯で、非常にお家が頑丈にできていた、耐震化という面から見れば、非常に強い住宅であったおかげで、人的な被害が少なくなったということを見ましても、耐震化、特に学校は子どもさんたちの命を守るといいますか、安全確保が特に求められますし、また、今回の震災に限らず、災害が起きたときの避難所としての機能も重要であるということが今回再認識されたわけですので、できるだけ早く100パーセントに到達するように、予算も組ませていただいたところでございますが、なお一層前倒しで、耐震化が進められるように努力をして参りたいと思います。
　また、昨日といいますか、本日発表いたしました首都直下地震が震度7になる可能性が指摘をされております。基本的には、耐震化率100パーセントを目指しているIs値(耐震指標)0.7という基準というのは、震度7を見越したものでございますけれども、文部科学省のこのプロジェクトで、このようなことが指摘をされているわけですので、耐震診断が終わっていない建物でありますとか、それはもう耐震診断が終わっていないということがないように、それから、震度7に対応できるということで、上乗せで基準を文科省としては決めているわけですけれども、今回の報告を受け止めて、もう1回私は更なる耐震化の、確実に行われるように、もう1回少し検証してみたいというふうに思っております。

記者）
　学力テストのことなんですけれども、先ほどおっしゃいましたけれども、かなり参加校が伸びているというのは、もう少しどういうところに要因があって、文科省としてどういうことをやってきたのが効果が上がっているかというのを御見解をお願いします。

副大臣）
　それぞれ各教育委員会において、それぞれのお取組があった、その結果であるというふうに思っております。

副大臣）
　教育の成果が出ているのかどうか、先ほども申し上げましたけれども、検証して、次の改善に役立てるという考え方が皆さんに浸透してきているということではないでしょうか。

記者）
　追加教科として理科が今年から入るわけですけれども、その辺の影響ということについては、どうですか。

副大臣）
　理科が対象教科に入るということで参加して、学力をきちんと検証してみたいという一つの動機になったかもしれませんですね。

記者）
　関連なんですが、ここまで抽出と希望利用の割合が8割近くになっていて、そうすると、抽出、来年度はですね、再来年度。

副大臣）
　再来年度、きめ細かい調査。

記者）
　抽出じゃなくても、それをずっと全国調査にするっていう、しっ皆にするっていうことは。

副大臣）
　毎年ということですか。

記者）
　意味はあるんじゃないでしょうか。そういうことにするというのは。

副大臣）
　いろんな御議論がございまして、数年に一度はきめ細かい調査を行うという方が、そういう検証改善サイクルのためによろしいという専門家の検討会議の御指摘があったわけでございますので、ただ、今お話がございました毎年きめ細かい調査をやった方がいいという。

記者）
　いや、ここまで希望校があるのであれば、やった方が学校側としては、学校とか都道府県としては、参加しやすいというような話も。

副大臣）
　きめ細かい調査をどのような頻度で行うのかということについては、様々な御議論があった上で、今のような形で3年ごとに行う、そのぐらいの頻度でというふうな御報告もいただいているわけですので、もし仮にそういうふうなことでありとすれば、もう1回議論が必要になってくるというふうに思いますので、現時点においては特段そのようなことについては考えておりません。

記者）
　二つ伺わせてください。
　一つは学力調査なんですけれども、大阪でまた学校別の結果の公表みたいなことを検討しているようですが、改めて、また実施に当たって、文科省としては、それは好ましくないというスタンスだとは思うんですけれども、その辺りをどのように、もう一度周知ないしは考えていらっしゃるのかということが1点目と。
　もう一つは、昨日の国立大学協会終了後に、文科省との意見交換をされておりましたが、ここでどのような話が出たのかということをお伺いしております。

副大臣）
　大阪市においては、平成26年に、何か平成26年度に向けて今後検討していくというふうに思っておりますので、その状況を見守っていきたいというふうに思います。一般論ですけれども、調査結果の公表に当たっては、これまでの国会等での議論を踏まえますと、教育活動の取組の状況や、今後の改善方策を併せて示すなど、学校の、特に御指摘を皆さん先生方からいただくのは、学校の序列化や過度な競争につながらないよう、十分配慮することが必要であるという御指摘を頂戴しているわけでございまして、そういうことについて、そこに気をつける必要があると。
　一方、学校が保護者や地域社会に対して説明責任を果たすために、子どもたちの学力の状況等について積極的な情報提供を行うことは大切であるというふうに考えておりますので、そこはバランスの問題でありますし、それぞれでお考えをいただいているというふうに思います。
　それから、もう一つ国立大学協会との意見交換会、1時間、非常に活発な意見交換会であったこと、私が出席して挨拶をして、更に1時間学長の先生方と、ああいう場所で意見交換をさせていただくのは初めてだったわけですけも、非常に活発だったと思いますし、後で事務方に聞きましたけれども、普段、ああいうふうに意見は出ない、そんなにということだったので、いろんな意見が出ました。
　今、大学改革を進めておりますし、大学改革タスクフォースを立ち上げ、また、各大学から様々な意欲的な改革案が出てきているということで、それについて期待をしたいというお話、それから、そもそも大学教育とはとか、やはり大学も努力しているんだけれども、そのアピールが、大学も、それから、文部科学省側も足りていないというふうな話でありますとか、やはり大学が社会から求められていることについて、何ができていて、何ができていないのか、何が必要なのかということをやっぱりはっきりさせるべきである。
　それによって、そのために改革の工程表を私ども作るわけですけれども、何となく大学行って4年間学生生活をして、何々大学出たからこんな感じというふうな時代ではございませんので、より成果が見えるようにしていきたい。
　また、そのための文部科学省としての支援をしっかりさせていただくということ、それから、大学側からも、こういうことをやりたいという話もございましたし、国家公務員の人件費の削減に伴う国立大学法人の人件費の問題についても当然御質問がございました。
　それから、私の方でお願いをいたしました子育て新システムに伴います、総合こども園を国立の大学附属幼稚園も総合こども園にやはり率先して移行していただきたいということについてお願いをさせていただきまして、そのことについての大学側からの意見もございました。
　ということで、非常に活発に意見交換をさせていただいたところです。

記者）
　秋入学については、前段の議論では、やはり秋入学が余りに一人歩きするのは好ましくないといった意見とか、どちらかというと意外と各学長、慎重に考えていらっしゃるのかなという印象を受けたんですけど、その辺りって何かお話として出たのか。

副大臣）
　特別、始まる前の雑談でそういうふうな、前段の会議では、そういう御意見があったというふうに伺いましたので、私の方から冒頭の挨拶ではなく、追加の挨拶というか、文部科学省の基本姿勢として秋入学みんなで一斉にやりましょうという話じゃないですよということを改めてお伝えをさせていただきました。そういうふうに勘違いしていらっしゃる、学長さんじゃなく、一般にそういうふうにどうも受け取られて勘違いされている場合がありますので、そうではなくて、大学の自主性、大学が自ら様々な改革の提案、その中で国際化をより進めたいというところで、秋入学が非常に有効であると判断されたところは、秋入学を導入するわけですし、全面的に移行するところもあるかもしれませんし、そういうことで、いろんな社会の多様性も引き起こしていく、一斉に何かをやりなさいということではないというふうに改めて申し上げたところです。

記者）
　副大臣、政治家森ゆうこ議員に対して伺いますけれども、7日の夜に小沢グループの会合がありまして、その場で消費税率引き上げ法案の3月の閣議決定措置をめぐっていろんな話があったとされまして、何か小沢グループの政務三役の引き上げなんかも検討されたというふうな報道が一部でありましたけれども、副大臣はそういうふうなお考えについては、どのような所見をお持ちなのでしょうか。

副大臣）
　7日の日、今日は何日、昨日ですか。それって、小沢グループの会合でそういう話があったという報道が今日あったんですか。それは何か私が見たニュースは、昨日か、おとといのニュースじゃないですかね、そんなことあったんだみたいな。

記者）
　森副大臣らが出席って書いていますけれども。

副大臣）
　私が出席した小沢グループの会合というか、小沢先生を囲んで定期的に集まっている会合ですけれども、そういう話は出ておりません。

記者）
　三役引き上げという話も出ていないというですか。

副大臣）
　政務三役を引き上げよという、そんな話は出ませんね。
　それについて私がどうかということですよね。昨日も何かの取材で、例えば、放射線防護の対策がこれで十分かと、何っていうんですか、職を賭して何とかするつもりはあるのかとか、いろいろな質問をされたんですけれども、特に放射線防護の関係に関しては、専門家でも意見が違うわけですし、そして初めてのことですし、そういう意味では、今、政府がやっている対策について、やはりこれは不十分であるとか、もっときちんとやるべきだということについては、担当ではないけれども、意見は言っていきたいというふうに答えました。
　政務三役としてどうするのかということについては、そういう話をするときには、まず、辞表を出してからだろうと、私は思いますよ。
　だから、政務三役の職にいて何か決定したことについて、重要な決定事項について、何か私はこれに従いませんとか、そういうことは、この職にいるときに、そういうことを言うべきではないと思います。そういうときには、まず辞表を出してからじゃないでしょうか。

（了）