奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年2月29日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月29日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月29日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　ございません。

記者）
　質問を二つさせていただきます。
　一つ目が、原発事故の損害賠償についてですが、東京電力が昨日、自主避難した妊婦と18歳以下の子どもに対する賠償額について、紛争審査会が示した賠償基準に対して20万円増額するという方針を発表しました。これについての受け止めをお聞かせくださいということと、もう一つが、米の作付けについてなんですが、昨日、農水省が米の作付けの方針を示しました。食品に含まれるセシウムの新たな基準が4月から始まりますが、基準を超えるセシウムが米から検出された地域でも、条件付で作付けを認めるという内容です。
　食品のセシウムの基準値をめぐっては、文科省の放射線審議会が新基準を了承はしましたが、必要以上に厳しいとの趣旨の答申をまとめています。今回の農水省の判断について、御所感をお聞かせください。以上です。

副大臣）
　まず1点目の賠償の件ですが、今般、東京電力が実際に避難を行った妊婦さん、あるいは子どもさんに対しまして、賠償金を一人当たり20万円上乗せをするということにしたようであります。
　避難に伴う支出が非常に大きいということによって、被害者の実情を考慮したというようにそく聞をいたしております。これは中間指針でもいろいろと個別的な、具体的な状況についてお話合いもしておられましたし、指針で示している額とは異なる賠償額が算定されるということもあり得るということも明記されていたわけでございますので、必要かつ効率的な賠償の判断をなされたものだというように理解をしております。
　要するに、いずれにしても迅速に、この賠償をしっかりと行っていただくために、合理的にしっかりと算定して一定額を認めて、そしてその方法を進めていくということが考えられるわけなんですが、そういうことを我々も指針の中で見ておりましたので、増額されて、ある意味では良かったというように思っているところでございます。
　先日も、大臣とともに、東電の社長、お出ましをいただきまして、大臣室で、やはり以前から申し上げておりますように、迅速に、公正にやってほしいと、一日も早く被災者の皆様方に御理解いただき、安心いただけるようにやってくださいということを強く申し上げておいたところでございます。
　今のことについては、今申し上げたように、今後もこういう賠償がしっかりとなされるように、そして、個々のいろんな事案が、賠償のあれがあるんですが、それはどんどんと東電に申し入れをしていただきたいというように、観光被害だとかいろんなことがありますが、そういうことにつきましても、陳情やいろいろ要望があったときには、私の方からそのように申し上げているところでございます。
　なお、米の作付けについての件ですが、ちょっと今、私の手元に資料がないんですが、また後ほど、そのことにつきましては御連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

記者）
　冒頭の質問のあった賠償の関連で伺いたいんですけれども、今、4月に見直される避難区域、警戒区域とかの見直しに向けて、指針の改訂版というか、追補というんでしょうか、その策定に向けて進めていらっしゃると思うんですけれども、これはいつぐらいに定められるスケジュールになりますでしょうか。

副大臣）
　ずっと今まで、審査会等でも各審査会で御議論をいただいてきたときには、3月というのをめどにずっとしてきております。ですから、今御指摘をいただきましたが、4月になれば当然何らかの指針の発表もさせていただかなければならないと思いますが、うまく順調にいけばいいんですけれども、精力的に、この間も夜の8時から審査会をお持ちいただいたり、各先生方の日程もタイトなところでいろいろ調整しながらやってもらっておりますので、来月の3月中には、そうした中間指針の見直し等をしっかり出さないと、いろんなところでまだ滞っておるところもあります。それをいち早く、迅速にやれやれと言ったとしても、そういうこともしっかり見直してやって進めていかないとできませんので、それはできるだけ早く、3月中を目途に、一つやっていきたい、やってもらっていきたいというように思ってます。

（了）