平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年3月2日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年3月2日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月2日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から一つだけ御報告をいたします。
　今日、閣議の開催前に、少子化社会対策会議という会合がございまして、特に、子ども・子育て新システムに関する基本制度の案についての会議がございました。文科省としても、いろんなところで発言はさせていただいておりますが、幼児教育、こういうところについては非常に大事であると。こういう観点から、この新しい子ども・子育て新システムにとって、全ての子どもに良質な生育環境を保障すると。こういう観点から幼児教育を充実させると。こういう観点から文科省としても、非常に大事なシステムであると。こういう認識の下に、義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育を全てての子どもに保障する。こういう観点から、文科省としても積極的に取組をしていきたいと。こういう発言を私の方からいたしたところでございます。
　したがいまして、今後、この会議がそれぞれの関係大臣の下に、政府としてもしっかりやっていきましょうと、こういう確認が得られたところでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　本日、一部報道で40以上の大学や研究機関で合わせて7,800万円の不正経理があったと話が出ています。この問題について、事実関係と文科省としての今後の対応について、大臣の考えをお聞かせください。

大臣）
　この問題は、皆さん御案内のとおり、昨年の7月か6月かは少し定かではございませんが、一部報道機関から指摘をされました。
　そういうことを含めて、昨年の8月から一斉に調査をすると、こういうことで調査をしてきた経過がございます。昨年の12月末までを締め切りとして、その調査をしてまいりました。そういうことを踏まえた部分として、今回、調査の結果がまとまりましたので、そういう意味で公表をさせていただくと、こういうことに相成ろうかと思います。公表につきましては、多分、今日、担当の部局から11時から、具体的なその結果について報告をされると、こういうふうに私も承知をいたしております。
　その意味合いは、どういう観点でしているかということでありますが、預け金等の不適切な経理、こういうことにつきまして、どういう観点で、20年以降あるいは19年以前、二つの制度設計で御報告されるものであります。20年以降の不適切な経理があると報告がありましたものは、14機関で総額は約600万円でございました。
　なお、調査の過程で確認されました19年以前の不適切な経理ということについて、「有」の機関は34機関で総額は約7,300万円の部分が確認され、今後、まだ調査が終了していないところも一部ございますので、これも最終確認はしていきたいと思いますが、いずれにしましても、貴重な税金を原資として、いわゆる公的研究費の不適切な経理につきましては、国民の信頼を揺るがしかねない重要な問題であると文科省としては認識をいたしております。
　したがいまして、まずは原因、さらには不正防止対策を具体的な方法をそれぞれに求め、場合によっては現地調査を実施すると、こういうことも考えているところでございます。
　さらに研究費については、十分にその調査結果を精査した上で、補助金等の返還命令、さらには応募資格の制限等々の必要な措置をとりたいと思っておりますし、中身によりましては、各機関に関係者の責任の問題を明確にすべく措置をとっていただけるように、私も期待をいたしているところでございます。
　以上でございます。

記者）
　その預け金等の問題なんですけれども、平成19年に不正防止の指針というか、ガイドラインが設定されて、その後もあったということが確認されたということですが、その後、その指針が機能していたかどうかという問題が出てくると思うんですが、そのガイドラインを見直すという考えもあるでしょうか。

大臣）
　今、金額ベースでいきますと約600万円あったということですから、このガイドラインでは機能していないということであれば、改めて再発防止という観点から考えなきゃいかんというのも出てくると思います。
　ただ、それ以前とそれ以降というふうに分けましたのは、そういう意味で二つの考え方で整理をいたしたい、こういうことでございます。それ以前は約7,300万、こういうことでございますので、ある意味の成果というか、効果はあったと思いますが、しかし、それ以降もあったということですから、ガイドラインをしっかり守っているのか、こういうことを改めて徹底すると同時に、その点でガイドラインにまたプラスしてやらなきゃならんところがあれば、そういうことも含めて徹底したいと、こういうふうに考えます。

記者）
　大阪市のほうで学力別の結果を学校別で公表するという方針が大阪の橋下市長が市議会の中で答弁なさったんですが、これについての受け止めを。

大臣）
　一部の報道では承知をいたしております。
　しかし、詳細はまだ聞いていない訳でございますので、そのことを前提として、一般的には、学校が保護者や地域住民の方に説明責任を果たしていくと、こういうことにおいて、子どもたちの学力の状況について情報提供していくという考え方については、私は必要であると、こういう認識に立っております。
　しかし、どういう調査結果を公表するかということについては、やっぱり過度な競争等々が起こらないように、あるいは学校間の序列化が出てきて、いろんな社会的影響を及ぼすということのないように、私は注意をしていくことが大事であると、こういうふうに思います。
　しかし、情報を提供していくという考え方は私は大切なことだと、こういう認識はいたしております。

記者）
　今まで文科省は、学力テストに関して、都道府県別の結果は公表していたものの、学校別というのはなかったと思うんですが、それについては。

大臣）
　今、私が申し上げましたようなことが起こらないように、そういうことをするための学力調査でありませんから、そういうことが起こらないように、適切な報告、公表を考えなければならないと思っております。
　今回も、全国の学力調査を文科省としてもいたしますし、特に国語、算数、数学、さらには理科離れと言われておりますから、理科についての調査もいたします。特に、新学習指導要領の中にも、そういう視点を加えておりますから、そのことをしっかり踏まえるためにも、調査はしなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　ただし、公表の仕方は、やっぱり知恵と工夫が私はいるだろうと、こういうふうに思っております。

記者）
　公表の在り方について、何か文科省の方から御意見言われたりとか、意見交換なさるようなものは。

大臣）
　これからはしていきたいと思っていますが、文科省も今までも、そういう考え方でやってきておると私は思っていますが、改めて担当部局にどういうやり方がいいのかというヒアリングを含めて、やらせてもらおうと思っております。
　4月17日に全国調査を行う、こういうことでございます。これ大体まとまるのはいつ頃なんですか。

文科省）
　結果については、大体8月ぐらいに公表します。

大臣）
　それまでの間に、より適切にしたいと思っています。

記者）
　学校の児童・生徒の年間被ばく量についてなんですけれども、文科省としては1ミリシーベルト以下を目指すという方針を出していますが、結果として、ほとんどの場所でそれが達成できていないということについて、その結果をどう受け止めているのかが1点。
　あと1点、その地域に対して、生活したくない、避難をしたいという声に対して、公的支援・経済的支援を求める声があるんですが、実際の費用とは別に、そういった経済支援を求める声に対して、どういうふうに。

大臣）
　もうちょっと具体的に言ってください。

記者）
　その地域にいることによって、1ミリシーベルトまで被ばくをするというので、保護者としてはそこから自主避難したい。また自主避難を選択された人に対して、経済的支援を求める声も多いんですが、そのことについて。

大臣）
　今、福島のこと言われているんですか。

記者）
　福島ですね。

大臣）
　それは、私は基本的に子どもの場合と、大人の場合と、いろいろあると思いますが、1ミリシーベルトという考え方がありますが、特に、補償していく、経済的支援をしていく、学校の教育的支援をしていく、いろんなファクターがあると思うんですが、一つは賠償という考え方と、もう一方、いろんな支援の仕方があると思いますが、政策的な支援ということでやっていく。この両立てをやっていかなきゃいけないと思いますし、これの主体は県がやっていくことなのか、あるいは、県がやることによって、国がそれをバックアップしていく方法なのかということで、両面これから出てくるんだろうと、こういうふうに思っています。
　特に、この問題については復興庁ができ上がっておりますし、そのことと十分連携をとりながら、文科省としてもできる範囲はやっていきたいと、こういうふうに思っています。

文科省）
　文科省が出した1ミリシーベルトというのは、学校の中において1ミリシーベルトということを目標にしておりますので、そういった意味では達成されています。文科省が言っているのは学校の中の話です。

記者）
　学校生活の中だということ。

文科省）
　当時やってきた5月のタイミングでは、最初の1年間という高い中においても、1年間で学校内の生活においては1ミリシーベルト以内に抑えることを目標とするということを、5月に文部科学省として案を当時出させていただきました。
　それに関して、積算線量計をお渡ししている中の実測値の方の結果では、今まで見ている限り、一部まだ残っている部分もございますが、そこのところの結果を見ている限りにおいては、ほぼ達成できているだろうと。ほぼ0.5ミリシーベルトよりも小さい、学校生活の間、いわゆる登校してから下校するまでの間ということで、計ったものではそういう形になっているという結果が出ております。それはホームページにも出ておりますので、そちらの方を御覧いただけければ分かると思います。

大臣）
  そういう意味ですか、質問は。

記者）
　それもありますけれども、学校生活以外に関して、文科省は学校生活のみの被ばくしか対応しないというふうな考え方でよろしいですか。

大臣）
　いや。だから、それは先ほど言いましたように、今、事務方が言ったのは、少なくとも文科省の所管の領域においてのまず最低限やらなきゃいけないことは、学校の空間並びに子どもの通学路含めての領域については、そういうことでおおむねを達成していると、おおむねというよりも1ミリシーベルト以下に達成していると、こういうこと。
　一方、今、言われたのは、僕、もっと大きく見た訳ですが、それ以外に自主的避難しているとか、そういう方々についてはどうなんですか、賠償の対象にしていくのですか、あるいは別途、経済的な支援をしていくんですかという観点から見ると、政府としては、私は相当な因果関係等々含めて、いろんな部分が出てくるならば、私は賠償という概念の中での部分に該当すると。
　しかし、それでは十分、全部カバーできないでしょうから、政策的誘導において、そういうものを支援していく、県が主体的にやっていただけるものなのか、あるいは、福島を復興させると、こういう観点の中で対処できていくものなのかというのは、いろんな方法によってカバーをしていくというのが、今までの政府の考え方。

記者）
　そこで生活するような中でも、健康被害のリスクはつきまとわらなければならないんですけれども。

大臣）
　ですから、当然、それはより安全に、より安心してやってもらうための施策は、これからも県民の方々に提供していくと、こういうことだと思っています。
　それは、すなわちモニタリングの設置をより広範囲にやっていくとか、いろんな方法で、より安心してもらうという、こういうことだと思います。リスクというのは、ゼロが一番いい訳ですが、これは現実的にそのものは難しいですから、よりリスクを小さくしていくという努力は我々としてはしていかなきゃいけない、こう思っています。

記者）
　現状としては、安全は保障できないけども、今の現状としてはリスクはちょっと容認してほしいと。

大臣）
　いやいや、リスクという表現、また、どういうふうに理解されるかによるんですが、少なくとも1ミリシーベルト以下については大丈夫ですよということで基準は出ている訳ですから。だけど、それはゼロに越したことはない、こういう議論との間では、なかなか、かみ合いにくい訳ですが、より大丈夫ですよという安心をしていただくための施策はやっていかなきゃいけないと、こういうことであります。

（了）