平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年2月28日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年2月28日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月28日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。私の方から。
　昨日、官邸の方でグローバル人材育成推進会議という会議がございました。事実上の野田政権下におきましての第1回目の閣僚会議ということで、私も文部科学省の関連施策について報告をいたしたところでございます。
　約4点申し上げました。
　一つには小中高を通じた外国語教育、高校、大学生の留学に対する促進並びに青少年の国際交流、こういう視点。
　3点目は、より多くの優秀な留学生の受入れや大学教育のグローバル化のための体制整備。いわゆる大学等の国際化の推進を申し上げたところであります。また、グローバルに活躍する若手の研究人材並びに芸術家の育成等の取組について文科省として私が発言をいたしました。
　2点目は大きな部分でいきますと、大学の秋入学ということにつきまして政府としても、また推進会議としても基本的な姿勢、これはやっていくべきであると、こういうことを古川担当大臣が言われた訳であります。文科省としましては、大学の多様性を尊重しつつ、各大学の主体的な検討を見守っていくという観点でありますが、関係府省と十分に連携をとりながら、また「産学協働人材育成円卓会議」、こういうこともございますので、経済界とも十分に連動させると。そうしなければ、社会的に受入れ等々の問題がございますから、そういうことも十分判断して、文科省としても検討に入り、推進をしようと、こういう決意で申し上げてきたところでございます。そういう論点の中で、特にグローバル人材と、こういうことでありますが、大学と企業との接続の在り方をしっかりとしていこうと。これからの日本を、輩出していく人材を教育機関としてやっていく訳ですが、社会の受入れとの接合面がしっかりしていないとミスマッチになっていくと、こういうことですから、この点についてはしっかり経済界とも十分にすり合わせをしながら、また各府省資格等々の問題もありますから、府省との連携を十分密にしながらやっていこうと、こういうことでこれから会議、あるいは副大臣クラスの会合、各級会合が行われ、大体5月ぐらいを目途に方向性を導くと、こういうことに相なったところでございます。
　私の方からは、とりあえず以上でございます。

記者）
　昨日、福島第一原発の事故原因を調べる民間事故調査の報告書がまとまりました。それによりますと、国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れていないガラパゴス化していたと結論づけています。このほか幾つかの提案もされています。これらについて、大臣の受け止めと御所見をお願いします。

大臣）
　私は、民間の調査委員会のことを十分中身まで承知しておりませんが、今御指摘のワードについては新聞の中では触れました。御指摘の点で真摯に受け止めなきゃならぬところもあるのかなと。一方、政府の事故調、あるいは国会における事故調の中での調査は今検討していただいている訳でございますので、政府については中間報告が出ているということですから、その結果については我々行政の担当としては真摯に受け止めて再発防止、今後の大きな糧に生かさなきゃならないと、こういうふうに思っております。

記者）
　先週、日本数学会の調査で大学生の4人に1人が「平均」の意味を正しく理解していないという結果が公表されました。ゆとり教育の影響や少子化による大学全入時代の到来などで入試の難易度が下がったことなどが理由として指摘されています。この調査結果について、改めて大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　今回の日本数学会が発表いたしました結果と提言と、こういうことにある訳でありまして、特に今回の提言では大学生の数学についての論理を正確に解釈する能力と論理を整理された形で記述する能力と、大きく二つにあると思っています。こういう点についての御指摘は中等教育機関及び大学における数学の教育の充実をしっかりしないとだめですよと、こういう指摘なんだと私は認識しております。文科省としては今日まで学童生徒の学力の現状についてということで各種の国際調査並びに全国学力学習状況調査等におきまして、教科の知識、技能の定着に一部の課題があると、あるいは読解力や記述方式の問題についての対応に課題があると、こういうことの部分についてはある意味の把握はしておりました。そういう意味におきまして、今回、数学会が御指摘された点とはある意味同様の視点での御指摘だったと、こういうふうに我々としても受け止めておるところでございます。したがいまして、この提言の内容ということも我々の認識もほぼ同じような認識でございますから、平成23年度から私どもとしては順次新学習指導要領において、このような課題も踏まえた基礎的な知識、技能をしっかり身につけさせた上で思考判断、表現能力を伸ばすことを重視をする指導要領にいたしていると、こういうことでございます。そのために、レポートの作成や言語の活動の充実や授業時間数を、特に理数の教育の中での時間数を増やしていくとか、こういうところに各授業において図ってほしいと、こういうことを申し上げている訳でございます。
　また高校、大学との関係においての円滑な接続を図っていかなければならないということで、我が省の省内に今タスクフォースを作りまして、高等学校の教育、大学入試、大学の教育、それぞれにおいて必要な学力が保障される仕組を検討をしていきたいと、かように考えているところでございます。
　また、一部大学においてもそういう状況がある意味では把握されておりまして、初年度には補完をしていくような授業も進められているというふうには私も聞いてございます。したがって、そういう問題認識を共有化しながら、指摘されるようなところについてはしっかりと新しい指導要領においてカバーができるように改革を進めていきたい、こういうふうに思います。

記者）
　先ほどのグローバル人材の関係ですけれども、これからの経済界との交渉といったものに取り組まれたいというふうなお話ですけれども、具体的に大臣みずから経団連とか同友会とか、いろいろなところに働きかけていかれるという近々の予定というのはございますか。

大臣）
　近々の予定はまだありませんが、私も伺いたいと思っています。特に企業との接合という意味では雇用と、こういうことでしょうから、厚生労働省、あるいは経産省、文科省、あるいは政府と一体になったアプローチをしなきゃならないと思っています。とりわけ私の立場においても、そういう局面は作っていきたいと、こういうふうに思いますし、グローバル人材でありますから、当然これ外務省も外務大臣も絡んでいる訳でありますし、そういう観点で関係省庁しっかりと連携をいたしましょう、こういうことです。
　「英語だけではだめだよ」と言う人もいましたけどね。英語にプラス、もう1カ国語ぐらい必要な、そういう人材が今求められているんだというふうに会議の中ではおっしゃっておられました。その人がしゃべれるかどうか知りませんけれども。

記者）
　大臣、今の関連で。秋入学で、官邸の方では5月に議論をまとめて、6月に国家戦略会議の方にそれを報告したいということだと思うんですが、文科省として、あと3カ月の中で具体的に文科省の課題とかはどこで整理する形になるんでしょうか。森副大臣が持っていらっしゃるところで主に議論するんですか。

大臣）
　基本的に担当副大臣という意味では森さんのところでやっていただこうとは思っていますが、役所の方にも高等教育局、そこであらゆる角度で検討してほしいという指示は、私はいたします。

記者）
　これに向けて何か新しい組織を作って、プロジェクトチームとか。

大臣）
　それはだから森さんのところにある訳でしょうけれども、別途こういう課題が、当然これ幹事会という政務官レベルで、幹事会で具体的議論としてテーマが起こされてきますから、それを受けて役所の担当のところで吸い上げていくと、こういうことに相なろうかと思います。これは城井政務官が幹事会の副議長ですから、そこの部隊で具体的に動いていくという。

記者）
　大臣、先ほどの数学会の調査の関係ですけれども、4人に1人が「平均」の意味を理解していないということでしたが、特に理工系だけをとって見ますと、やはり2割近くが間違えたというふうなことがありまして、理系の方の数学力というか、基礎力不足というものも明らかになった訳ですけれども、数学離れといろいろ議論していく中で、特にそういった科学技術の振興を担う理系の人材の基礎力不足について、理系出身の大臣としてどのようにお考えかということを。

大臣）
　理数離れということについては、私はある意味では危機意識を持っています。そこは大学入試のときの入試科目の中に、そういうものが入ってこない中での理工系に入っていくということでいきますと、基礎的な領域が欠落したまま入るということですから、そこは私もっとしっかりと理数系に興味を持ってもらう初等教育、あるいはもう少し専門的になっていくときにおもしろいという、そういう興味を抱いてもらうような施策も要るんじゃないかなと、こういうふうに思います。私も理数系と言えば理数系ですが、だからといって好きであったかどうかは別であります。

記者）
　先ほどの民間事故調査委員会でSPEEDIなんですけれども、文科省がSPEEDIの運用を原子力安全委員会に移管したことについて、事故数日後のことなんですけれども、そのことについて責任転嫁、責任放棄と指摘した上でデータの公表遅れの一因となったと非難しているんですけれども、そういうことについて、大臣はどのように。

大臣）
　ここは少し事実関係が違っておるんじゃないでしょうか。と言いますのは、これはマニュアルがありますから、文科省としてはSPEEDIの機器を持って測定はいたしますが、その測定結果の判断うんぬんは保安院なり、政府の方の機関に、関係部署に情報データを上げるという役割だというふうに書いてあります、マニュアルに。そのマニュアルを逸脱して公表していくということは余計混乱を招くということですから、文科省としてはマニュアルに沿って情報提供したということでありますので、もし民間の事故調の方がそうおっしゃっているんであれば、そこは少し違うのではないかと思います。しかし、じゃSPEEDIを持っている部隊がもう少しそれを積極的に公表していくべきであるという主張をしていたかどうかという、こういうことについてはそういう御指摘があるならば、私は真摯に反省をしなきゃいけないと思いますが、それぞれの部隊がそれぞれ勝手に情報を出していくということは、私は組織のこういう危機対応としては好ましくないと思っていますから、文科省の立場で発言を許されるならば、マニュアルの指示に従って測定結果を関係者に提出をしていたということだと私は承知をいたしております。

記者）
　もう1点、別な話題なんですけれども、文科省が事務局を務めている地震調査委員会で、東北地方で発生する可能性がある巨大津波についてを警告する報告書の公表の前に、事務局が電力会社と意見交換会を開いた上で、要望を受け入れて表現を修正していたという報道がありました。そのことの受け止めと、一般にはなかなか理解されにくいと思うんですけれども、今後もこうした意見交換会を開くのか、2点お願いします。

大臣）
　これはものすごく誤解をされて報道されているというふうに思います。これは長期調査の関係の部分のことを言っておられるんですね、地震の。3月3日に東電さんと打ち合わせをしたとか、その話からそういう話になっているんですね。

記者）
　そうですね。

大臣）
　そういうことですね。これはちょっと事実が少し違っています。少し正確に申し上げましょう。何か東電と癒着しているような書かれ方のような気がいたしますから、私は少し違うような気がいたします。
　正確に申し上げますと、今の御指摘は昨年3月3日に文科省が長期評価についての電力会社に説明をした際に電力会社から要請を受け、長期評価の文案を修正したという新聞記事が、このことですよね、こういうことですね。これについて、私調べました。なぜこんなことになっているんだということで調べましたが、事務局からヒアリングをしましたところ、三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価の改訂案、これずっと平成14年からずっとやっている話ですが、改訂案の骨子が固まったということで、関係者及び関係自治体等への説明を昨年の1月から行っていたんです。その事実はございまして、1月7日に文科省から宮城県にこの説明を、改訂についての骨子の説明をしたいと、こういうことを1月7日に申し上げておりまして、宮城県の説明は1月27日に説明会を行っております、この中身で。福島県に、あるいは岩手県にいつやりましょうかというような、その当時調整をしておった時期がございます。2月7日には関係者として原子力安全・保安院から文科省に説明をしろと、こういうこともあって2月22日にそれぞれのところと情報やりとりをいたしております。当該の東電さんもそこにあるわけですから、たまたま3月3日に電力事業者、東京電力、東北電力、日本原子力発電に対してその概要を説明をしたと、こういうことでありますので、東電さんにやったとかうんぬんじゃなくて。
　それで、特に私そのときの発言というのは、科学的根拠に基づく内容は変更することはないと。誤解を与えない適切な表現にすべきであるよう、どう検討するかという、こんな意見交換があったと、こういうことでございます。しかしながら、そういうふうにどう表現したらいいのかなと思っておる矢先に3月11日に震災が発災をしたということですから、長期評価を結果的にはやり直すと、こういうことになりまして、やり直した長期評価については昨年の11月25日に公表をさせていただいたというのがこの一連の経過でございまして、東電さんから言われたからねじ曲げたとか、こういうことは全くございませんので、誤解のないように是非よろしくお願いいたします。電力会社だけやるんじゃなくて、関係部署、自治体、さらには役所の中の保安院等々の関係者とそういうことを一連やっている中で、たまたま新聞にはこの電力のところだけを言われてクローズアップさせられたという少し意図を感ずるような気がいたしますが、流れはそういうことです。

記者）
　それで、いろいろと利害関係者がある中で、電力会社というのはちょっと特別なところがあると思うんですけれども、福島第一原発事故も津波が大きな要因になっていますけれども、それで津波対策を求められると、電力会社としてもいろいろな投資が必要になって、これまで避けてきたようなところがあるんですけれども、そうした電力からの要請を受けて、文章がちょっと津波の発生について、起こりやすさについて、ちょっと弱まるような表現に改まったようなんですけれども、そういうことについての適切さというか、そこは。

大臣）
　それはそういう議論ではなくて、これは「貞観地震についてのこと」についての科学的根拠というところをはっきりさせましょうという、そういうところだけですから、津波が高く来ているのに低く抑えるとか、こんな議論をしているわけでは全くございません。必要なものはやってもらわにゃいかぬわけですから、もしそういうことであるならば。そういう意味の説明をしたわけではありません。

記者）
　SPEEDIの話にちょっと戻ってですけれども、事故調査委員会の報告書の中で、菅首相を含めて政府・政治家たちが、所管する文部科学省などから説明を受けておらず、事故から数日たってもSPEEDIの存在すら知らなかったという証言をしていまして、調査委員会の方では「SPEEDIは原発を立地する際の住民の安心を買うための見せ球にすぎなかった」というふうに厳しく批判しているんですけれども、それに対して大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣）
　だから、それも先ほど説明しましたように、文科省のSPEEDIのデータについては、第一義的な報告先は原子力安全・保安院、保安院であります。保安院には適切に情報提供をしております。したがって、その保安院からどういうふうに官邸の中で上げていっているかということについては私はまだ承知いたしておりませんが、文科省のセクトの意識に私立ちませんが、私どもの使命としてはそういうマニュアルに沿ってデータを上げて、保安院の方には上げている訳ですから、対策本部としてそれをどういうふうに上に上げる、あるいは総理に上げる上げない、さらに、これはもっと念を入れれば、保安院には一義的にそういう関係部署として上げて、文科省としては総理に直接持っていくと、こういうことがダブルトラックでやっておくべきだというふうに言われると、それはやっていないことは事実ですから、それは反省します。が、一義的には組織ですから、そういう意味では文科省の立場で言えば、そこに情報提供はさせてもらっていますから、提供された先がどういうふうにそれを情報提供として上げておられるかというのは、ちょっと私の手元にその情報はございません。上げている事実だけはございます。

記者）
　マニュアルに沿っての責任、義務というか、責任を果たしたということだと思うんですけれども、大臣、SPEEDIの役割はそもそも何で、どういうふうにいかしていくべきだというふうに。

大臣）
　ですから、SPEEDIはある意味では当該の放射線量が発生したとしたら、仮定ですよね。したら、どういう風向きとか地形とかいう意味で、あの地域はどういう分布をするかという、こういうことですよ。あくまでも予想・仮定ですよ。だけど、少なくとも一番大事なことは、それも一つの風向きとか、その状況についての方向性が出るわけですから、モニタリングという実測モニタリングをして、それがどういう状態になるかという一つの大きな参考のデータベースになることは私は間違いないと思っています。しかし、分析判断は保安院なり安全委員会なりがしっかりやっていただくと、こういうことだと私は思います。

記者）
　政府の対応について課題が指摘されている訳ですけれども、それについては。ちょっと重なると思うんですが、今後どういうふうにしていこうと。

大臣）
　ですから、もう少ししっかりとこういう初動危機管理等々については、今それぞれ調査委員会がありますから、そういう結論もいただきながら政府としてしっかりとした対応がとれる仕組みにしないといけないと思っています。文科省もそういう立場でSPEEDI等、あるいはモニタリングを含めてやっている訳ですから、本当に適切に利用されるように、また仕組みの中にも提言をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。

記者）
　今の同じようなことを聞いて申しわけないんですけれども、SPEEDIの公表、安全委員会にお任せしたという、文科省の対応に組織防衛的なところがあるんじゃないかという、縦割り型の、そういうことが批判されているんですけれども、その批判というのは当たっているとお考えですか。それとも、いやそれはおかしいと。

大臣）
　いや、私ね、余り。だから、文科省のセクト、セクトの立場で言うと、そういうふうに言われると、私はそれに対して国務大臣としては弁解しませんが、文科大臣としてはちょっと違うんじゃないかという気はいたします。当たらないと。

記者）
　そういう組織を守るという考えで、安全委員会に公表の役割を3月十何日かに移管したということですか。

大臣）
　それは官邸の指示ですよ。それは文科省が自分の組織を守るためにそっちへやったなんて、そんなことは全くありません。これはあくまでも原発の事故に対する対応として、それぞれの関係部局が連携してやっていく役割として、そういうふうにしなさいというふうにマニュアルがありますから。マニュアル知っていますか。

記者）
　ええ、原発事故の際の。もともと事故前からあるものですよね。

大臣）
　そうです、そうです。それに従っての行動形態ですから、それを押っつけたというふうに理解しますか。

記者）
　それに沿ってやったという。

大臣）
　いや、それに沿わないとマニュアルどおりにしないと、ある意味ではおかしくなるじゃないですか。ただ、マニュアルはマニュアルとして、それに上書きする対応がもし組織の決定としてあれば、それはそれで、そこで意思決定してやっているわけですから、それはそれに従っていくという、こういうことだと私は思います。やはり組織として、こういうものは組織としてやはり対処するというのが、こういう危機管理うんぬんというのは正にそうだと思います。初動、組織としてもこういうことだと思っていますから。

記者）
　大臣がさっきおっしゃった、官邸にも保安院にも報告するのとは別に、当時の菅首相に報告しても良かったんじゃないかと言われたら、これは反省をしないといけないと。

大臣）
　それは良かったんじゃないかと言われると、ダブルでやはりやっておくということを指摘されると、その指摘に対しては「それはそうかもしれないね」という気はいたします。しかし、そのことが本当にいいのかどうかは分かりませんけどね。だからそういう、もっと積極的に「SPEEDIをこうやって使ったらどうだ」という提言型のあれでアクションを起こしていたかどうか、このことについては私は、その部分は反省をして今後にしっかりと生かしたいと、こういうふうに思います。

記者）
　あと原子力の関係、ちょっと今のお話とは別なんですけれども、今度できます原子力規制庁、環境省の。それで、細野大臣が人事の話で課長級以上の人は、いわゆるノーリターン、出向、元のところの役所には帰ってもらうことはしませんということをおっしゃっていて、恐らく文科省からも何人かの方が規制庁の方に移られることになると思うんですけれども、こういう対応については平野大臣はどういうふうにお考えですか。

大臣）
　もともと役人の人事というのは、異動するときにはいつか戻ってくるという異動というのは基本的にない。そこを一たん辞めて出ていくわけですから。その出先で骨をうずめるつもりで出ていくんだと、こういうことなんだと思います。今回、環境省の方で「ノーリターン」という考え方をとったのは、例えば推進側から、推進側でやってきた人でも専門的な知識を持っているということで、今度は規制庁の方へ行ったときに、また推進側に戻ってくると、こういうふうにするんじゃなくて、今度はもうそこで身をそこに捧げると、すべて。「安全規制」というところに。こういう決意を含めて、そこで骨をうずめるという思いでやってほしいという、こういう趣旨だと私は思いますけどね。

記者）
　ただ、大臣がさっき最初におっしゃった、異動するときには基本的に辞めて出ていく。確かにそれは形式的にはそうなんでしょうけれども、実際には例えば文科省から別の組織に出られた方がまた戻ってこられるケースが多い訳で、これは、じゃ何で戻ってきたんですか。

大臣）
　いや、それはその人の人材の育成の一環として、外へ出て勉強してくると。しかし、人事の発令については、辞職をして出ていく訳ですが、これも私、官邸にいたからよく承知していますが。ただ、その人のやはり将来の人材育成をしていくという意味では戻ってくる、出ていく、これは大いにあって結構だと私は思います。今回の件については、「ノーリターン」というルール作ったのは幹部職ですよ。幹部職はもうそこで骨をうずめてこいと、この問題についてはという、強い意思を表した人事の思いを細野大臣が言われたんじゃないでしょうか。

記者）
　そうしますと、では人材を供給する側になると思うんですけれども、文科省。経産省もそうらしいですけれども。ルールにのっとって行っていただくというようなことになるわけですか。

大臣）
　いや、だからもちろん幹部職についてはそうしてもらいたいと、こう申し上げました。それはそのルールで。

記者）
　に従うという。

大臣）
　そうです。当然御本人の御要望もあるでしょうけれども、幹部職はやはり人事ですから、そこでしっかり頑張っていただくと。そこでまた能力を発揮してもらうと、こういうことになるんだろうと。幹部職というのは審議官以上だったと思います。

記者）
　文科省と経産省は課長級、参事官級以上にも原則適用ということらしいです。今おっしゃっていたような形で進めていく訳ですね。

大臣）
　そうです。若い人はやはり希望、本人のあれもありましょうから、本人の意向も反映させると、こういうふうにしてあります。

（了）