森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年3月1日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年3月1日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月1日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　こんにちは。
　今日は、私の方からは特にございませんので。

記者）
　4月から中学校の授業で武道が必修化されることにつきまして、特に選択する学校が多いと見られる柔道は、過去事故が多いことから、保護者から不安の声が上がっています。文科省では、3月中に安全対策をまとめるとされていますが、具体的にどのような形でまとめ、現場に徹底されていかれるおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。

副大臣）
　武道の必修化に伴って、柔道の授業が導入されるということに関しましては、この間、多くの国民の皆様、保護者の皆様から心配の声が寄せられているところでございます。そういう意味で、私ども政務の方でも、大変このことについて重く受け止めまして、必修化が始まる前に、やはり安全対策をしっかりとまとめて実施していく必要があるということで、それを指示したところでございます。
　「柔道指導の手引」の作成が、今進んでいるところでございますけれども、これにつきましては体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議というものが今年度設置をされておりまして、柔道だけに限らず体育活動中の事故全般について、その分析と今後の安全対策を検討していただいておりますが、この協力者会議におきまして、特に柔道について個別に御検討いただきまして、運動部活動における安全管理を含めて、専門的な検討を行っていただいているところでございます。この協力者会議の検討を踏まえまして、体育の授業を行う上で学校が取るべき安全管理について分かりやすい資料を作成をいたしまして、中学校武道必修化の前に学校等に配布することにしておりますので、この協力者会議の検討全てが終わる前に前倒しで、そしてまた、特に柔道においては特出しという形で、「柔道指導の手引」を、今作成をしているところでございます。これは、緊急的に対策ということでございまして、その他の対策についても、今、先ほど申し上げましたように取りまとめを指示しておりますので、できるだけ早く国民の皆様に御安心いただけるような対策をお示しできるように、引き続き頑張っていきたいというふうに思います。

記者）
　今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の論点整理について、パブリックコメントが締め切られて、992件の意見が寄せられました。それで、宮城県が一番多くて223件、新潟が153件と、賛成・反対、いろんな意見が出ていますけれども、これに対する副大臣のまずは御感想と、この検討会は引き続き議論を再開するというふうに伺っていますけれども、今後の議論の再開についてどのように考えておられるのか。

副大臣）
　検討会で精力的に御議論いただきまして、昨年、論点整理をしていただき、また、それに基づきましてパブリックコメントを実施させていただきました。今ほどお話がございましたように、パブリックコメントの方も賛成・反対・慎重ということで、様々な御意見をいただいたところでございます。
　また、先般、被災地の自治体首長の皆様から平野大臣に対しまして、特に被災地における医師不足が深刻であることから新設を要望するということで、代表して石巻市長がおいでになったということでございまして、私といたしましては、既に論点整理はしていただいておりますので、この問題に対応するに当たり、前にも申し上げたんですけれども、選択肢が幾つかあるわけですね。そういうことを整理させていただいて、大臣ともお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　医師不足の解消、特に偏在の問題については、なかなかこれだという特効薬というか、検討会でも、座長の言葉を借りれば、そういうものがなかなか賛成・反対、双方ともそれを示されていないというようなこともあったわけですけれども、何らかのやはり対策というものも講じる必要があると考えておりますので、これは厚生労働省とも調整も必要でございますので、今後、具体的な対策というものが提示できるように、私の方で責任を持って進めさせていただきたいと考えております。

記者）
　検討会の再開についてはどうでしょうか。

副大臣）
　現在のところ、検討会の再開は考えておりません。必要があれば。

記者）
　大学生の就職について伺いたいのですけれども、先般、経済同友会が、来年度からの採用については、大学3年生の3月に広報活動を解禁し、4年生の8月に採用活動を始めるという、現行よりも4カ月程度、後ろ倒しした案を示しました。
　ただ、経団連側は現行の日程を変える考えはなくて、来年度から学生さんの就職活動の混乱を懸念されておりますけれども、このような状況について副大臣はどのようにお考えなのか。
　そして、そもそも同友会が今回の日程を出したのは、3年生までは学業に専念するべきだという考えに基づいているのですけれども、副大臣御自身は就職活動の期間というものをどのように有るべきだとお考えなのか。2点お願いします。

副大臣）
　できれば、3年間は学業に専念していただく環境を整えるということは、大変重要であるというふうに思います。これは、実は我が国だけの問題ではなく、たまたま昨日、米国大使館のカート・トン首席公使が表敬訪問にお見えになりまして、特に教育分野について様々意見交換をさせていただきました。その中で、米国においても同様の問題があるというふうなお話もございました。できるだけ学業に専念する時間を確保するということ、それから、今大学改革について議論、進んでいるところでございますけれども、多様な就職、採用の在り方といいますか、通年採用、今後入学・卒業時期というものがいろいろ様々になる中で、通年採用という、もう既に行われているわけですけれども、そういうことがより進むようになる方が望ましいというふうに考えているところでございまして、今回の御提案については、私としては歓迎をさせていただきたい。また、経済界において、既に2カ月間、後ろ倒しにしていただいておりますので、今回の御提案については歓迎をさせていただき、学生さんの方もそれに対応した形で就職活動をしていただけるように、というふうに思っております。

記者）
　今のところは経済団体によって立場が違うんですけれども、これは将来的には、近く一本化するべきだというふうにお考えなんでしょうか。

副大臣）
　一本化といいますか、できるだけ採用の時期についてはいろんな形があり得るというふうな方向性になっていくのではないかなと思っておりますので、無理やり一本化してくださいという立場ではございません。

（了）