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奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成24年2月22日)

平成24年2月22日(水曜日)
科学技術・学術、スポーツ

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月22日(水曜日)に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月22日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 どうも御苦労様でございます。ちょっと3点ほど御報告を申し上げたいと思います。
 まず第1点は、今日の午前中行われました2020年のオリンピック・パラリンピックの日本招致議連の総会でございます。取材をいただいたと思いますが、ありがとうございました。鳩山会長からもファイルを提出され、そしてまた一致結束をして、JOC、そしてまた、もちろん東京都がベースですが、中心に三位一体、国挙げてしっかりやっていこうということも御挨拶の中でも入れていただいておりました。私も、その最後の方に締めの御挨拶をしたときに、そういうようなことも申し上げておきました。
 特に、今日はオリンピアン、そしてまたパラリンピアンの方々も約10名ほどおいでをいただきまして、それぞれの経験や、あるいはまた今後の熱意などを聞かせていただいたところでございます。
 特に、皆さん方におかれましては、いろいろ以前にもお願いを申し上げましたとおり、報道を通じていろいろ御協力をいただいてきたわけでありますが、より以上、一つまた御協力をいただいてムードを盛り上げていきたいというように思いますので、どうぞ一つ成功いたしますように、御協力をまずお願いをしておきたいと思います。これがまず第1点であります。
 そして、2点目でございますが、私ごとですが、16日から19日までロサンゼルスで開催されましたIOC国際オリンピック委員会の世界女性スポーツ会議に出席をさせていただきました。
 スポーツに参加する女性の役割や、またその主導的な女性の皆さん方の活躍等の話も聞かせていただいて、いろいろすばらしい成果を上げられたアスリートの方々や、また今後しっかり国挙げて進めていくという各国の思い、あるいは課題を語っておられました。
 そして、今年のロンドンオリンピックで、全種目に女性が参画をされるということであります。これは今までにないようでございます。大変すばらしい大会になっていくのではないかなというように思います。
 なお、IOCのロゲ会長とも親しく懇談をさせていただきました。あまりPRをするなということでございましたので、露骨には会長にはそのことは申し上げませんでしたが、復興の、あるいは今現在、復旧・復興に向かって努力をして各国からの激励をいただいているということのお礼と、そしてまた世界大会等もしっかり開催をしておりますので、ということも申し上げておきました。
 大変有意義な、各国の代表の皆さん方ともお出会いすることができまして、約50人ぐらいですか、トップアスリートの選手や、あるいはまたIOCの委員の方々にもお出会いをさせていただくことができました。これが二つ目でございます。
 三つ目の御報告ですが、平成24年度の原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ及び原子力システム研究開発の公募の開始について、紹介させていただきます。
 本日、原子力の研究開発に関する二つの競争的資金制度におきまして、24年度新規採択課題の公募を開始したところでございます。
 一つ目は、原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブの事業では、昨年の福島第一原子力発電所事故により、新たに顕在化いたしました原子力の安全の確保や原子力と社会との関係に関する様々な課題の解決に資する人文、そして社会系も含めた基礎的・基盤的な研究開発を募集したいと思います。
 もう一つは、原子力システム研究開発でございます。
 この事業では、昨年の原発事故の知見や教訓を踏まえた上で、既存の原子力施設の安全性向上に関する基盤技術の強化や充実に資する研究開発を募集をしていきたいというように思っているところであります。事故からの早期の復旧・復興に向けた、特に大学や企業等の様々な分野からの方々、特にこれ、人材の確保でありますが、優れた御提案をいただけることを期待をいたしているところでございます。
 また、皆さん方におかれましても、いろいろと報道いただいて、できるだけ公募の参画にしていただけるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上、私の方からこの3点、報告兼ねて、また公募の開始につきまして、御紹介させていただきました。
 以上でございます。

記者)
 20日に、福島県が福島第一原発事故発生から4カ月間に、浪江町、川俣町、飯舘村の約1万人が受けた外部被ばく線量の推計調査を発表しました。
 それによりますと、原発作業に携わった人を除いて最大で23ミリシーベルトで、20ミリシーベルトを超えた人が二人、これは女性ですが、いらっしゃったと。ちなみに一般住民のこれまでの最高は14.5ミリシーベルト、これは男性ですが、だったということで、今回の推計調査に対する副大臣の受け止めと御所見をお願いします。

副大臣)
 福島県の県民健康管理調査ですね、これは全県民に対して実施中でございます。それで今お話のように、2月20日、先行調査をなされているわけでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、約、数におきまして2万9,000人と伺っております。そのうち9,747人にかかわる3月11日から7月11日までの外部被ばくによる累積線量の推計結果を公表されたところでございます。
 それで、福島県におきましては、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価していると我々の方に報告もいただいておりまして、そのように承知をしているところでございます。
 今後、我が省といたしましては、引き続いて県民健康管理調査に対して放医研、放射線医学総合研究所や大学等の能力をフル活用していきながら協力して参りたいというように思っているところでございます。

記者)
 原子力の賠償のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、昨日、白河市の鈴木市長ら福島県の皆さんが文科省の方にいらっしゃって、奥村副大臣は同席なさっていらっしゃいましたけれども、訪問の目的が、いわゆる自主避難者の区域の線引きですね、これの見直しをお願いしたいということでした。
 ただ、平野大臣からのお返事ですと、それはちょっと難しいと。ただ、一方で基金であるとか、いろいろバックアップはしていきたいと。賠償と、あと政策の二本立てで対応してバックアップをしていきたいというようなお話が平野大臣からありました。
 実際に、これから文科省で賠償ですとか、あるいは、政策というと恐らくほかの省庁にも及んでくるものだと思うんですけれども、どういったものが指針の対象外の賠償などで実行できるものになるのかという、今の段階で、ちょっとお考えを聞かせていただきたいんですが。

副大臣)
 昨日、団長として、委員長として白河市長さんにおいでをいただきました。約50の市町村、副知事もおいででございましたが、各首長さんと議会の議長さん等おいでをいただきました。
 同席をしてたわけですが、私も先月、福島の方にも寄せていただきまして、審査会の方でいろんな御意見も賜っておりましたので、総合的にそれぞれの思いがなかなかこう伝わらなかったところは、ちょっと不信感をお持ちになってお帰りになったと思うんですが、大臣からも今お話のように、指針自体の見直しは大変困難であるということで、特措法だとか、あるいは基金の運用によって、何とかそれを解決をしていきたいというお話も、大臣からなされたわけであります。
 これはいつも申し上げていますように、特に東京電力との関係でございますから、しっかりと東京電力に対応いただけるようにしていくと同時に、我々としては、もう政府としては、これはもう総合的に復旧・復興に向かってしっかりと取り組んでいくというのは、もう当然の基本的な考えでございます。
 ですから、政策的にもいろいろ、今御質問いただいたように、あらゆる分野で進めるところは進めていかなければなりません。
 ちょっと各省庁にまたいでおりますので、そこの点を今後3月以降いろいろ、復興庁の始動もありますし、また来月に行われる、そういうような組織として、しっかり我々も連携を取りながら、特に迅速に、公正にやっぱり進めなければなりませんので、確かにおっしゃったことはよく分かるんです。分かるんですが、避難区域のあの地図を見ましても、本当にちょっと引っかかっておるのに全然入っていないとか、そういうようなことも私も理解をさせていただいておりますので、その点については、これから個々的な話になりますけれども、その町や市がしっかり東電の方に要求をいただいていくと、請求もしていただけるように、賠償がそうして実現できるように取り組んでいきたいというように思っております。

記者)
 ちょっともう少し絞ったことを伺いたいんですが、今おっしゃった基金というのは、これは賠償の元手になるんですか。

文科省)
 その辺の仕組みは、詳しく。

副大臣)
 後ほどまた詳しく、ちょっとまた説明を。

記者)
 あともう一点、お金のことはともかくとして、指針で認められているその範囲の外を何とかしてほしいというのが昨日の御要望の趣旨ですけれども、その辺りについては文科省の方で、なにがしらの指針外をカバーするような、こういうものは賠償の対象にしますとか、例えばそういうようなものを何かこれから策定されるようなお考えというのはあるのでしょうか。

副大臣)
 こちらとしては、省としてはですよ、そういうことができないと思います。ですから、これから審査会の見直し、中間指針の見直しにおきまして同様な見解をお持ちになって、その幅を今おっしゃるようなことを広げていけるのか、どういうことで賠償していけるのかということは、やっぱり見直しの中で、範囲もそうですし内容もしっかりとまたお決めいただけると思います。それによって、東電がどういうように対応していくかということ、そのバックアップを文科省としては精一杯、先ほど言いました総合的にバックアップしていくようにしていきたいと思ってますので。

記者)
 ということは、例えば審査会の場に文科省から、例えば昨日要望のあったような件を報告なりされて、こういう地元からの要望があるんだけれども、何とか検討してもらえないかとか、そういったことをされていくというのは。

副大臣)
 個々具体的に、今日までも審査会におきましては、我々省として、政府としての考えをあまりそこの中には入れておりません。あくまでも中立で審査会の先生方がお考えをいただいて進めてきておりますので、あまりそういうことをやるというのを、公正な、あるいは中立的なことから考えますとできませんので、今後もあれですが、昨日おいでいただいたことにつきましては、これはもう担当の局の方から、こういうことでおいでになったということは、御報告は申し上げると思います。
 ですから、逆に昨日おいでになって来ていただいた方々は、全部審査会の議事録等もお目を通しておられたようでございますから、そこの点をしっかり、また両方が見直しのときに、それを尊重しながら進めていくというように思いますが。

(了)

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-- 登録:平成24年02月 --