平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年2月21日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年2月21日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月21日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特にございませんが、昨日、文科省の中で第2回のオリンピック・パラリンピック招致対策本部を開催いたしました。我々としては、今年5月ぐらいに候補都市が決定されるということでありますので、これは政府、東京都、JOC、さらには国民全体を、皆さんの御理解をいただきながら、この招致活動を進めていこうと、こういうことで省内の、また関係者、東京都、JOCを含めて確認をいたしたということであります。これからも全力を挙げて、大変厳しい、いろんなものがあると思いますが、我々としては取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところであります。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　一部報道で、文部科学省の地下構造調査で、首都圏に震度7の直下型地震が起きる可能性があるとしています。また、国は新年度、被害想定等対策の見直しを始めるとしていますが、これについて、文科省としてどのように臨まれるのか、大臣の御所見をお願いします。

大臣）
　文科省の研究部門で、このプロジェクトを実は、やっております。特に、プレートとの間においての想定を、少し浅いところでもあり得るということを前提として、今、調査研究をいたしておりまして、3月8日ぐらいには、この研究成果を発表したいと、こういうふうに今考えて進めているところでございまして、その結果を踏まえて中央防災の方へ、こういう状況であるということを報告をし、また、それを受けて中央防災として今後どうするかという、こういうプロセスに入っていくものだと思っております。
　したがって、3月8日ぐらいをめどに成果をまとめたいと、こういうことでございます。

記者）
　あくまでも3月8日以降でないと、その辺は具体的には出ないということですか。

大臣）
　そうですね、はい。今のところ、そういうスケジュール感でやっております。

記者）
　健康診断の関係なんですけれども、検査項目の見直しで座高を取りやめたり、あとスポーツ障害の検査なんかを入れてほしいという専門家の話なんかもありますけれども、これについて御所見をお願いします。

大臣）
　これは、まだ健康診断をどうのこうのするということではなくて、今の在り方について各都道府県、教育委員会を含めてアンケート等々を含めた調査をいたしていると、こういうことでございます。
　したがいまして、来年度以降にそういう調査結果をまとめ分析をして、今後の健康診断の在り方についての検討に資したいと、こういう意味で今検討していると、こういうことでございます。
　ちょっと報道が先走っているような気がいたしますが、まだそういうことを変更するとか、やるとか、こういうふうに決めた訳ではありません。調査・分析をしようと、こういうことであります。
　ほか、ございませんか。こういうときしかないですからね、どんどん言ってくださいよ。ぶら下がりは限られていますけれども、こういうときはしっかりと、細かいことでも結構ですから。

記者）
　先ほどのお話にあった地震の地下構造調査に関してなんですが、大臣のお話にあった「プレートの少し浅い部分」というところがありましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。

大臣）
　実は、文科省では首都圏で発生する地震の揺れや分析をして、その被害を軽減をすると、特に首都圏について、こういう目的で平成19年から直下型震災の防災特別プロジェクトとして、5年間ずっと行ってきているテーマでございます。
　特に、データの精査等々を今やっておりまして、今までは私の知り得る関係におきましては、プレートの構造を明らかにする調査、すなわち地下30キロ、あるいはもう少し浅いところ、もし浅いところであれば、震度7に相当するところは可能性があるんではないかと、こういうことの研究設定をして今やってきていると。
　今までは30キロと、こういうふうに言っていますが、そうでない場合もあるのではないかと、こういうところの分析データを今、精査をしていると、こういうことですから、浅くなればそれだけ震度は、強度が高くなる、大きい地震、揺れが出ると、こういうことを想定した部分の研究だと、こういうふうに理解をしていただいたらと思います。

記者）
　それに伴って、被害想定も当然変わってくるということになりますか。

大臣）
　もちろん。したがって、防災の在り方も、より強固にしなきゃいけないとか、こういうことは今後、その研究結果の発表に伴ってどう見直されるのかということが今後のことになってこようと思います。
　したがって、研究結果がまだ出ておりませんから何とも言えませんが、そういうことも起こり得る可能性もあるのではないかというふうに、私は今、現時点では想定していますが、したがって3月8日の成果発表を見た上で、そのデータによって中央防災として、どういうふうに構えていくのかということのプロセスに入るのではないかと、こういうふうに思います。

記者）
　被害想定も具体的なシミュレーションをして、それを防災会議に渡すと。

大臣）
　そこはまだ、私は中身を見ておりませんから、何とも申し上げることはできません。

記者）
　大阪維新の会が提案しています教育関連条例についてお聞きいたしますが、明後日から府議会が始まり、また来週から大阪市議会が始まり、この条例について審議されることになります。
　教育サイドでいいますと、本日、大阪市教育委員会が開かれ、それから大阪府教育委員会が開かれ、この条例について話し合いがされます。それぞれ議会、教育委員会に対してどんなことを期待したいか、御意見がありましたらお伺いできますでしょうか。

大臣）
　基本は、大阪府議会、市議会で建設的な御意見が交わされるということは期待をいたしておりますし、これは教育委員会の中での御議論でありますから、文科省として、それはいいだろうとか悪いだろうという立場に今、現時点ではございません。
　最終、議会にかけられる中身がどう変わっているのかという、最終の部分、最終のチェックは今現時点ではできておりません。この前までのあれがもう全てであるならば、そこは府議会、市議会で建設的な御議論をされることを期待すると、こういうことであります。

記者）
　細かいことをお聞きしますけれども、「建設的」と言った場合に、具体的にはどういうふうな方向性を想定しておられますでしょうか。

大臣）
　方向性は想定しておりません。大いに議論をしていただきたいという、こういうことでございます。

記者）
　先ほどの地震の関連で、どの辺の地下構造の分析によって今回の見直しにつながったんでしょうか。

大臣）
　どの辺といいますと、どう答えたらいいですか。

記者）
　例えば沿岸何キロ沖のとか、どこそこの震源域とか、もしあれば。

大臣）
　特に、どこどこというのは私のところにはまだ入っておりませんね。どこどこというよりも、これはプレートですから、どこどこという、新宿の地域だとかそういう話ではないと思いますよ。プレート全体の話でしょうから。

記者）
　その見直しによって、従来想定される震度が幾つだったのが今回その見直しにより幾つになるとかということと、あと地震の名称がもしついていれば教えていただけますか。

大臣）
　そんなの、全くついておりません。
　要は、深いところでの地震源になる可能性が、今まで例えば30キロという深いところでやっておった部分で、その揺れが表面というのか、この首都圏ではどれぐらい揺れますよと。また、浅いところでもし起こりますと、より揺れが大きくなるというふうに想定できますから、そういう可能性があるのかないのかということの部分のプロジェクトですから、そういうことは、もう全く可能性がないということであれば今まででいいわけですが、その辺がしっかりと研究しておかないといけないという、こういうことであります。
　したがって、地下構造10キロで起こり得る可能性もありますよということなのか、いやいや、今までどおり30キロぐらいのことを基準に置いて判断して防災計画を立てていいのかどうか、こういうところを見極めるための今データ分析をいたしていると、こういうことであります。
　これはあまり先行いたしますと恐怖感だけを与えると、こういうことにもなりかねませんし、防災計画ですから、より安全にするという、こういうことでしょうから、しっかりと、これは研究成果を待ちたいと、こういうふうに思います。

記者）
　弊社が先週末実施した世論調査で、内閣支持率が29パーセントということで前回調査より7ポイント近く下がりまして、初めて30パーセントを切りましたけれども、改造以来、あまり支持率の回復もなされていませんで、下降状態をずっと続けていますけれども、こういった国民のこういう反応に対して大臣はどのような形で分析されていますでしょうか。

大臣）
　これはいつも世論調査ということで御指摘を受けますが、数字はやっぱり数字として真摯に受け止めなきゃいけないと思っております。しかし、その数字が出るからどうだこうだということではなくて、与えられた自分の責務を着実に一歩一歩進めていくことが、結果として私は支持率の向上につながると、こういうことでございます。
　したがって、真摯に受け止めなきゃならないと、こういうふうに思っていますが、それだけに影響されることではないと。だから、与えられた使命を着実に推進をしていくということに尽きると。その結果として、支持率が上がっていただければいいなと、こういうふうに思います。

記者）
　下がった要因として、クロス分析の中では消費税論議に関しての手詰まり感といったものが大きく影響しているとされていますけれども、今こういった政治の閉塞状況全般に対して、大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　ですから、私は、ややもすると消費税の増税というところで国民負担を求めるというところだけが先行されているように思います。しかし、その前にしっかり身を切る覚悟を持って、そのことを進めた上で、そういう議論に入ってもらいたいというのが私、国民の皆さんの御意見だし、その意見反映がそういう数字に表れているんだろうと、こういうふうに思います。
　大変厳しい、この社会構造の中にあって、政治、行政自身がやっぱりその思いをしっかりと体現をして、その上で、国民の皆さんにお願いすべきことはお願いをすると。自分のところだけ横に置いて国民負担だけを求めるということに対しては、やっぱりしっかりとした反発があると思いますし、当然だというふうに思います。私も身を切る決意でもって臨んでいかなければいけないと、こういうふうに思います。

（了）