森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年2月23日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月23日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月23日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　皆様こんにちは。
　本日、私の方から御報告することはございませんので、皆様の方からどうぞ。

記者）
　大学改革についてお聞きします。
　東大をはじめ、各大学で秋入学の検討が進んでおります。ここに来て、一橋大学が春入学を維持しつつ、授業の開始は秋に移行するとの独自案を検討しているとの報道が昨日からなされています。
　こうした大学ごとに多様な案が検討されていることについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

副大臣）
　私どもも「大学改革タスクフォース」ということで、大学の改革に向けて省内で検討を行っているところでございますけれども、一橋大学の方からの今般のような、春に入学させて本格的な授業は秋から開始するという独自案というものが示されたということに関しましては、現在の教育課程の中に海外留学や基礎教育を位置付けるという試みでありまして、グローバル人材の育成という観点からは、大変評価できる動きではないかなというふうに考えております。
　前にも申し上げましたけれども、今回の大学改革というのは、画一的に文部科学省がこれをやりなさいということではなく、各大学がそれぞれの独自の取組によって非常に大きな改革をしていただく、そして多様性を生み出していく。また、そのことによって国際社会の中で我が国の知の拠点として、新たな成長の方向へ引っ張っていってもらうということで、そういう意味においては、大変様々な案が提示されてきていることに対して大変喜ばしいことでありまして、様々なお取組ができるように、我々としても、できることを早急にやれる体制にしていきたいというふうに思っているところでございます。

記者）
　大阪の橋下市長が、小・中学校で留年について発言されました。今の制度上ほとんど、できるんだけれども実際留年になっている人はいないという現状ですけれども、これへの受け止めと方向をお聞かせください。

副大臣）
　今お話がありましたように、現行制度の中でも原級留置の措置が取られることもあり得るわけでございます。
　橋下市長の様々な教育に関しての投げ掛けといいますか、ということについては、私はむしろ、この教育の我々が進めている教育の改革に関して、国民の皆様から関心を持っていただく、非常にインパクトの大きい、いろんな投げ掛けをしていただいているなというふうに思います。
　直接、橋下市長とお話をしたわけではございませんけれども、恐らくですね、その真意は、やはりその学年、学年で目標とされている学習の到達、習熟のその目標のところに子どもたちを到達させるということでして、そういう意味で、私どもは質の高い教育、質の高い教育を実施するための少人数学級の取組、35人以下学級の実現、そして様々な習熟度別クラス、あるいは教職員の加配等々で、そういう質の高い教育を提供すると。その結果として、子どもたちがきちんと目標とする習熟度に達するということで取り組んでおりますので、目指す方向は同じではないかなというふうに思っております。

記者）
　留年となるとですね、一定のきちんとした基準で、そこで設けた上で、それに達しなければ留年というような明確なものであれば、多分今、そこまではなっていないと思うんですね。現状で留年ということを学校設置者である首長が、そういうものを活用してもいいんじゃないかということについての受け止めをお聞かせください。

副大臣）
　問題提起をされて、それを検討されるということですから、様々な問題提起というのは非常に重要だというふうに思います。
　いわゆる留年、原級留置につきましては、成績のその評価というものは授業の出席状況とか、学習成績が主な判断要素になると考えられますけれども、これらの状況を総合的に勘案する必要があるというふうに思います。
　また、現行制度においては、義務教育の場合は年齢主義といいますか、法律にもそのようなことが書いてある、直接そういう言葉を使われているわけじゃないですけれども、そういうものもありますので、そこのところは御存じの上で問題提起をされているのかもしれませんけれども、できるだけ子どもたちがしっかりと学力を身につけるということについて様々な問題提起をしていただいて、そしてまた、それについて検討いただくということは非常に意義のあることではないかなというふうに思います。

記者）
　沖縄の教科書の件で、竹富町が公民の教科書ですね、町民の有志という形なのか、寄贈を受けて、それを子どもたちに配るという方針を決めたようですけれども、こういった対応を決めたことに関して、お考えをお聞かせいただけますか。

副大臣）
　私どもは、これまで教科書の採択問題、この八重山地区の教科書の問題につきましては、教科書無償措置法に基づいて、同一の採択地区協議会では一つにおまとめをいただきたいということで、採択地区協議会の答申に基づく採択をしていただいた与那国、石垣に関しては無償措置の対象になるということで我々の考え方を示し、そして一方、竹富町については独自の御判断で採択地区協議会の答申とは違う採択をしたわけですけれども、最終的には子どもたちに無償で教科書が、この新学期に間に合うようにということで、きちんと責任を持ってお取組をいただくよう沖縄県教委を通じて指導して参ったところでございます。
　結果として、まだ結果になったかどうかはちょっとあれですけれども、その教科書を今お話のあったような形で調達をされるということでございまして、これはこれで竹富町教育委員会の責任におきまして判断をされたものであるというふうに受け止めをさせていただいております。

記者）
　無償措置法の定めたやり方にのっとった形では従わなかったということになりますけれども、こちらについてはどのように思われますか。

副大臣）
　現行の無償措置法に基づいて、先ほども申し上げました同一採択地区においては一つの教科書を採択していただくことが望ましかったわけでございますけれども、そのようにおまとめいただくように、何度か御要請をさせていただいたわけでございまして、ここまで来る間に様々なことがあったわけですけれども、そういう意味で、ただ、最終的には4月、新学期に子どもさんたちのところに教科書が届けられるということで、竹富町の責任において、このような判断をされたということでございますが、文部科学省としても、ぎりぎりの判断といいますか、それを受け入れさせていただくということで、これも我々としては、ぎりぎりの判断であるということでございます。

記者）
　採択制度についての見直しですね、制度自体の、それは実務レベルで進んでいるのでしょうか。

副大臣）
　この八重山地区に限らず全国においても、この教科書採択については様々な問題があるというふうにも伺っておるところでございまして、当然その現状につきましては、調査というものは常日頃からやっているわけでして、今後本格的に、その調査をしっかりと行っていきたいというふうに考えています。

記者）
　ちょっと留年に戻ってしまうんですけれども、現実に手段としては取り得るものだったんでしょうけれども、現実として、ほとんど全国の小・中学校で留年になるような子というのはいなかったと。これはやはり文部省なり文部科学省として、留年という手段に対する、望ましくないというような政策的な判断があったと思うんですけれども、その辺り、これは従来の政策についての評価というか、それはどうお考えなんでしょうか。
　これは橋下市長がこういう問題提起をすることは歓迎されているというのは分かったんですけれども、従来取ってこられた、この留年に対する文部省、文部科学省としてのスタンス、評価、現状というのはどうなんですか。ちょっとその辺がよく分からないんですが。

副大臣）
　文部科学省として留年はだめだとか、そういうことを何か示しているわけでもありませんし、先ほど申し上げましたように、現行制度として原級留置の措置が場合によっては、あまりないですけれども、先ほども申し上げました総合的ないろんな判断ですから、一応、現行制度としてもそういう措置というものはあるわけですね。
　別に、文部科学省として、それをやるなというようなことでもありませんし、それから先ほど申し上げましたが、橋下市長の真意がどこにあるのか、橋下市長特有の投げ掛けの仕方ということではないのかなあという気もいたしますし、またこの問題について検討されるということですので、私は、要は子どもたちがしっかりと学習をして、そして、その能力をきちんと身につけていくということが最大の目的であると。そのためにどうするのかという話ではないのかなあというふうに思います。
　ですから、繰り返しますけれども、習熟度別のクラスでありますとか、だからこそ、きめ細かい教育がされるように少人数学級の実現、それからティームティーチングとか、今いろんな工夫がそれぞれの教育現場でできるようになってございますので、我々としては更にそういうものを充実させて、子どもたちがしっかりと学力を身につけられるようにしたいというふうに思っております。
　誰か聞いてきてくれないかな。どうなんですかね。

記者）
　原級留置のことなんですけれども、一定程度に達していなかったら原級留置される可能性があるということを推し進めていくと、卒業でもあると思うんですね、それは。ある程度できていないと卒業はできないと。それが義務教育でそういうような考え方を、先ほども別の記者が言っていましたが、あんまり文科省は多分進めていなかったと思うんですけれども、今回のこの議論について、橋下さんが言うこととは別に、副大臣自身のお考えをちょっとお聞かせ願えればと思いますが。

副大臣）
　いや、だから目的は、できるだけ子どもたちが学力をしっかりと身につけさせる、身につけることができるような、そういう質の高い教育というものを提供していく、そういう環境を整えていく。結果として、子どもたちが学力を身につける。学校というのは、学力を身につけるだけではなくて、級友たちとの遊びや先生方とのいろんな交流、学力だけでもないというふうに私は思いますので、そういうものを総合的に考えて判断していくことなのかなあというふうに思います。
　私は、橋下市長は、やはりしっかりと学力を身につけさせるというところに力点を置かれているのかなと。私たちもそのためにいろんなことをやっておりますし、今後も充実させていきたいということです。

記者）
　今の言い方だと、しっかりした学力を身につけるということが大事だということであると、学力が身につかなかったら留年やむなしというふうにも聞こえますが、副大臣の御認識として、そういうことでよろしいのでしょうか。

副大臣）
　だからそういう、そういう表現にしてしまいたくはないですよね。

記者）
　どういう表現になりますか。

副大臣）
　だから、先ほど説明したとおりです。

記者）
　いや、ですから先ほどの説明だと、そういうふうにも受け取れますよという質問なんですが。

副大臣）
　いえいえいえ。とにかく、子どもたちにしっかりと学力を身につけてもらいたい。そのための質の高い教育を提供する準備、環境を整えるための様々な施策を行っているわけでして、その最たるものが少人数学級の実現、35人以下学級の実現、そして様々な教員の加配や、いろんな取組によって習熟度別クラスであるとかそういう努力は現行もしておりますし、またそういうものを更に充実させていきたいというふうに思っております。
　そして、その進級、卒業に関しては、総合的にいろんなものを判断すべきであるということで、今そのように現行も行われているというふうに思っております。

記者）
　ちょっと繰り返しになりますけれども、留年というその手段、手法が学力の定着に関して、一定の効果があるというふうに文部科学省としては考えているのか。恐らく今までやられてこなかったということは、あまり効果がないということで、現場の判断でやられてこなかったということなのかもしれないんですけれども、その教育効果ですね、についてはどうお考えなんでしょうか。留年という手段を取ることは。

副大臣）
　義務教育でですよね。

記者）
　そうですね、はい。

副大臣）
　義務教育でね。

記者）
　それは中等教育とかも含めてなんですけど、現状、高等教育に関しては単位制を採られているので、留年するときはそれなりに。

副大臣）
　私の個人的な見解を聞きたいんですか。

記者）
　いや、それは副大臣として。

副大臣）
　副大臣として、義務教育の中で留年ということについて効果があるかないかということについて、そういうふうに文部科学省として。

記者）
　それは、もう文部科学省として。

副大臣）
　考えているかどうかということについては、私は今答える準備はございません。

記者）
　それは何というか、事務方でも一定の政策研究なりの蓄積があると思うんですけれども、それは、要するに今それに答える準備がないということなのでしょうか。

副大臣）
　義務教育の現場で、留年させた方が効果が上がると。留年させた方は勉強すると。

記者）
　だから、現実として今、だから手段としては取り得るけれども、取られてこなかったという現実があるわけですから、それについて。

副大臣）
　学校教育は、いわゆる教科ですか、教科だけ。

記者）
　本当にないんだったらいいんですけれど、もしそういう、何か通知だとか。

副大臣）
　ありますよ。

記者）
　ものがあれば、それは言っていただいた方が分かりやすいので。

副大臣）
　特段、研究の結果はないと思いますけれど。
　特別、それを留年させたから学習効果が上がるというふうなことについての研究というものは、ありません。どうしても橋下さんの投げかけたボールで、白か黒かっていう、私はそれ。

記者）
　別に白か黒かを求めているんじゃないんですけれども、だから、現実として今、ほとんど取られていないということは、何らかの国の教育政策として、そういう誘導した結果としてそうなのか、ということなのか。

副大臣）
　そうですかね。私はそのように考えて。

記者）
　そんなに、じゃあ、国として意識的に。

副大臣）
　そういうふうに考えていなくて、特に。

記者）
　取ってきたわけではないと。

副大臣）
　特に義務教育ということで考えて言えば、一応、総合的に子どもたちの成長というか、そういうものを見るというふうに思いますので、一つの教科がだめだからだめと、もう1年やりなさいとかというふうにはなってこなかったということじゃないんでしょうかね。

記者）
　高校だったら、確か児童・生徒の問題行動調査で、留年について、確か統計を取っていると思うんですけれども、義務の方はそういう統計もないし、それに対する評価・分析というのは文科省としては加えてこなかったということでよろしいんでしょうか。

副大臣）
　はい、そういう状況があるかどうか、留年というのが全国的に義務教育の中でどのぐらいの数あるかどうかということに関しては、調べておりません。

記者）
　じゃ、義務レベルじゃないんですね。

副大臣）
　はい。

（了）