奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年3月7日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年3月7日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年3月7日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも御苦労様でございます。
　2点ほど私の方から冒頭申し上げたいと思います。
　既に昨日、霞ヶ丘競技場、国立競技場の将来構想につきまして、有識者会議がございました。この件につきましては、もう報道していただいておりますので、皆さん方もよく御存じだと思いますが、昨日の会合は、NAASH（独立行政法人日本スポーツ振興センター）、センターの方が主催をしております。その関係で、私も参加をさせていただいたわけでございますが、御案内のとおり、2020年のオリンピックを目指してということもありますが、それにやはり昭和33年からの50年以上たった老朽化した国立競技場でありますから、サッカーにしても、陸上にしても、現在9レーンにしなければならないんですが、8レーンになっております。そうしたこともありますし、2019年にはラグビーのワールドカップがございます。
　ですから、そういうことを踏まえて改修、あるいは、またいろんなことをやっていかなければならないということで、どのようにしていくかということをお諮りをされたわけでございます。
　特に、ああいう都市の中央にあるわけでありますから、都市計画だとか、あるいは、今後事業を進めていく場合に、どのようにしていけばいいかというようなことで、いろんな御意見を賜りながら進めたいということでありました。
　一応、せっかく取材もいただいたわけでございますが、また、どういうようなことになっていくか分からないという会議でございます。石原知事もおいでいただいたわけでございますが、精力的に是非2020年を招致をしたい、そのためには、東京都は当然協力というか、ある意味ではリーダーシップを取りながら、国の協力をいただいてしっかり進めていきたいというようにおっしゃってもおりました。
　具体的なことにつきましては、私も途中から退席をいたしましたし、非公式になっておりましたので、大変申し訳無く思っておりますが、一応、将来の構想に向かって有識者会議がスタートしたということで御理解をいただきたいと思います。これが1点目であります。
　もう1点は、本日でございますが、もう既に取材もいただいていると思いますが、今朝の10時におきまして、兵庫県播磨の科学公園都市に建設を進めて参りましたX線の自由電子レーザー施設、通称SACLAが供用開始をいたしました。正に本格的な利用が始まったということでございます。
　皆さん方もよく御存じだと思いますが、極めて明るいX線レーザー、強力な顕微鏡といっても過言じゃないと思いますが、表現がいいかどうか分かりませんが、そんな思いを私はしました。
　これまで見ることができなかった様々な現象を明らかにすることができる世界最先端の施設であるというように思います。
　例えば、体の中で生命活動を担っているたん白質がどう動くのかを解明することや、あるいは、難病にも効く治療薬を開発したりすることもできるというように聞いておりますし、科学反応がどう進むのかを原子レベルで直接観察することもできるようでございます。
　そして、これからいろいろこれだけのエネルギーの問題が出ておりますが、燃料電池などに使われる革新的な新素材の開発等も期待がされているところでございます。薬の開発等もされていくというようなことも聞き及んでいるところでございます。多くの研究をしていただく先生方、関係者が、この施設を大いに利用していただいて、画期的な成果が生まれるように期待もさせていただきたいと思うと同時に、豊かな国民の生活をしっかりバックアップすることが大事だと思いますし、我が国が世界で競争力向上にしっかりつながっていくということも大いに期待をさせていただきたいというように思っているところであります。
　これは冒頭で申し上げましたように、既にスタートしておりますので、報告を兼ねて、以上2点私の方からでございます。

記者）
　本日、首都直下地震に関する文科省の研究チームが従来の想定よりも大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表しました。今後、被害想定や防災対策の見直しが必要になりますが、文科省として、今後どのように対応されるかお聞かせください。

副大臣）
　今日、これも一部皆様方の方でいろいろ報道も既にしていただいておりますが、首都の直下地震、防災、あるいは減災特別プロジェクトについて、地震の揺れの分析や、あるいは、また地震の被害の軽減を目的として、5年間にわたって、19年度から23年度までこのプロジェクトを推移して行っていただいたわけでございます。
　本プロジェクト全体の成果の概要については、明日発表されるわけですが、今日、今申し上げたように事前説明会が開催されたわけでございます。
　我々、文科省といたしましては、首都直下地震の防災、減災対策に効果が生かせるように、プロジェクトの成果、内閣府や、あるいは関係自治体と共有を図っていきたいというように思っているところでございます。
　以上でございますが。

記者）
　副大臣、規制庁の話なんですが、文科省もかなり関わっていると思います。今どんな状況になっているのでしょうか、人事やら、そして、いろいろ動かしたりするのに、文科省いろいろ関わっていると思うんですが、今の状況を知っている範囲で教えてください。

副大臣）
　スタートしたところですから、大変人事的にも、組織的にも、機能的にも大変なことでございます。ですから、専門的な人が移行していく場合、あるいは、いろいろ昨日からの、あるいは今日の予算委員会でもいろいろ話題になっておりますとおり、なかなかうまく順序立てて、正直言って進んでないというように私は感じてます。
　ですから、それぞれのポジションがしっかりとですね、お互いも、ある意味では規制庁がリーダーシップ取ってやっていただいたら、そのように我々は協力していくという体制は当初から思っておったわけですから、そこはリーダーシップをしっかり取っていただければ、しっかりその体制に対して協力をしていくということであります。

（了）