平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年2月14日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年2月14日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月14日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。定例会見を行います。
　過日、ぶら下がりで少し発言しておりましたが、今日は定例会見でございますので、特に情報開示についての会議録の案件について、改めて御報告を申し上げたいと思います。
　一つは、文科省における会議の議事内容の記録の作成、保存状況についてでございます。
　まず、第一点は、東日本大震災に対応するための文科省に設置されました9つの会議について、すべて議事内容が記録として作成をされております。
　次に、文科省内部におきまして現在活動している会議については、担当課における個別の業務処理に関するものを除いて229件の会議すべてについて議事内容の記録が作成されていると、こういうことで確認をいたしました。
　文科省としては、会議の議事内容の記録の作成が引き続き行われますように周知徹底を図っていきたいと、こういうことでございます。
　これが私、この前から皆様方にお約束をしていた点でございますので、まず冒頭私の方から御報告を申し上げます。
　私の方からはとりあえず以上でございます。

記者）
　2点お伺いします。
　今の件、この229件の会議の名前などは別途出していただけるのでしょうか。

大臣）
　もし必要であれば、この会見後にお渡しすることは可能でございます。

記者）
　懇談会のようなものを除く、省内でなされた打合せのようなものと会議というのはどういう点で線引きがされているんでしょうか。

大臣）
　要は、意思決定、打合せをしているプロセスを議事の記録として残しておくべきであると、こういうことで、少なくともマニュアルがございますから、マニュアルに沿って文科省としてはやってきたものでございます。既に229件のうち200件はウエブサイトに載せて公表を実はいたしております。
　では29件はどうなっているんだと、こういうことでございますが、例えば試験でありますとか、あるいは審査とか人事とか、そういう公表が好ましくないものについては開示していない、こういうことでございます。

記者）
　もう一点、昨日、予算委員会の質疑がありましたけれども、高校無償化の政策効果の検証について、省としては具体的にどのような検証を今しているのか、あるいはこれからするのか、それをどういうスケジュールで進めていって、公表についてはどのようにしていく考えなのかをお聞かせください。

大臣）
　これは、文科省としては当然いろいろな政策遂行をしていくわけですから、何らかの格好で予算執行を含めて政策遂行していく中でのチェックというのは当然あってしかるべきだと、こういうふうに思っております。
　したがって、無償化についての政策効果の検証というのは、文部科学省におきましては年度間でやるものと、その必要なものに対してやるものと、2つに実は分けてやっております。
　特に数値統計とか、そういうものは統計調査がございますから、その統計調査を用いてトレンドの分析をすると、こういうことは当然あると思いますし、今一つは、やはり政策遂行が本当にどういう状況になっているかということも含めて各都道府県にアンケート等を出して、それに対する回答をもって把握をしてきていると、こういうことだと私は理解をいたしております。

記者）
　冒頭の議事録の件なんですけれども、震災関係の9つと229のもの、これは文科省の直営ということで、委託事業の委託先については今回は取りまとめの対象外という理解でよろしいんでしょうか。

大臣）
　当然、基本は文科省の直営というか、文科省内の会議体だというふうに基本的には理解をしています。

文科省）
　省内の会議でございまして、委託事業の先で委託者がその事業のためにやっているものについては入っていません。それから、さらに先ほど200件についてウエブサイトに掲載されているということですが、実際ウエブサイトに載っているものもありますし、求めがあればすぐにお出しするというものを合わせて200件でございます。

記者）
　私も先日質問させていただいたんですけれども、放射線の副読本の作成委員会というものは、やはり委託先、基本的には事業委託先のものなんですけれども、だから今回それはカウントされていないんだと思うんですが、そういう委託先であっても、かなり社会、市民の関心が高い政策分野の会議というのは当然あって、私の取材でも作られていなかったということで、今回文科省の調査から対象外になっているんですけれども、ただ、委託先であっても結局事業としてその副読本を出されるのは文科省が出したというふうに対外的には見られるわけであって、そういう会議についてもやはり議事録の作成は必要だと思いますし、中川前大臣もそういう趣旨で不適切であったというふうにお答えになったと思うんですけれども、直営じゃないところでも文科省の政策的な重要性の高いものというのはやはり議事録を作るべきだと思うんですが、それは平野大臣の今のお考えはいかがでしょうか。

大臣）
　基本的に公文書の管理体系に基づくということと、情報公開法という、こういう法律の概念と併せて省として必要なものとして決めて、今現実対応していると、こういうことであります。
　今、いみじくも言われましたけれども、委託先の議事録まで文科省が主体的にそういうものを開示していくかという、これは少し議論のあるところだと思いますから、私としては、今現実、公文書に対する考え方と情報公開法、こういう法体系の概念において今現実対応していると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

記者）
　繰り返しになって恐縮ですが、今、委託先の議事録がそもそも今回作成されていなかったんですけれども、作成されていたとしても、それは文科省として公開の範囲にするかどうかというのは、私はできるだけそれは対象を広げるべきだと思うんですけれども、大臣はその辺はどうなんでしょうか。

大臣）
　今、現時点では、そこまでをもって広げていくという、というのは、主体はどこにあるのかということになる訳ですから、第三者が開示しろということがいいのかどうか、文科省として、これは少し勉強させてもらいたいと思います。

記者）
　常識的に考えて、基本的には文科省からの委託先でも、そこで記録された文書というのは委託元である文科省の方で取得しているはずなんですね。その取得したものは恐らく情報公開法で公開の対象になると思うんですけれども、今回そういうのもほとんど周知徹底がされていないという。

大臣）
　情報公開法に基づいては、多分委託先には求められる可能性はあるかもしれませんが、文科省に求められるというふうには私は思っていませんけれども。

記者）
　少なくとも文部科学省で取得した文書に関しては。

大臣）
　取得した文書というのはどういう意味ですか、今の。

記者）
　委託先でも、結局事業は共同してやるものですから、文科省に何らかの記録というのが残るはずなんですけれども、それも公開対象になるはずなんですけれども。

大臣）
　ちょっとそこは、委託先という、例えば研究開発の委託先とか、そういうところも含めてになってくるわけですから、それについて、そのプロセスを全部開示しろというところについては少し議論が要ると思います。

記者）
　昨日の国会の中で、大臣、高校の無償化の件なんですけれども、各都道府県においてはアンケートを実施していて、それなりに一定の効果を上げているという結論をいただいているということなんですけれども、先ほどの検証をどのようにしているかというのを、もうちょっと具体的に教えていただいてよろしいですか。

大臣）
　例えば検証の部分でいきますと、統計調査という、こういう概念で見たときには、経済的理由で、例えば高校中退をいたしましたかとか、あるいは中退したけれども、こういう無償化によって再入学をいたしましたとか、いわゆるそういう統計数字に基づくトレンドをそういう意味では統計調査でとっているとか、あるいは児童の素行調査であるとか、そういう摘発案件がどういう状態であるとか、こういうところは過去の年次別の統計調査によってどういうふうに増えているのか、減っているのかとか、こういうところは調査をいたしました。あるいはその進学率でありますとか、公私間の入学に対する比率でありますとか、こういう過去の統計のトレンドでもって分析をしていくための指数はそういうものでとっております。
　一方、アンケートによる部分でいきますと、例えば授業料を減免しているけれども、その制度については都道府県ではどういうふうに理解をしているとか、こういうのはアンケートで個別にとっていると、こういうことであります。

記者）
　野党の方ではそういった、要は示されていないということと、去年の8月9日の3党合意の確認書の内容が誠実に履行されていないということで反発しているわけですけれども、野党に対する、確認書に対してはどのように。

大臣）
　これは、文科省としてどうのこうのという立場でなくて、これは政党間で無償化について3党合意という概念の下に、政党間でこういう状態だからという同じ土俵で情報を共有化して、やれていなかったということであって、文部科学省が野党にどうのこうのと言う立場には私は現時点では立たないと思っていますから、少なくとも3党間の今協議中でございますから、その判断を待って適切に対応するというのが今文科省の立場だと、こういうふうに認識をいたしております。

記者）
　今大臣が先ほどおっしゃった児童の素行調査であるとか、摘発案件とおっしゃったのはどういうことでしょうか。

大臣）
　例えば子どもさんの、不良という表現がいいのかどうか分かりませんが、そういう行為がどれだけ増えているのか、減っているのかとか、こういう調査ですね。

記者）
　そこは高校無償化とどのような。

大臣）
　正式な言葉で言いますと、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査とか、こういうことです、文章で書いておれば。

記者）
　これは無償化の効果ということと相関関係にはある。

大臣）
　だから、そういう指標がいっぱいあると思いますから、いろいろな視点でとっている訳ですから、それが増えているのか、減っているのかとか、そのことによって、では無償化することによって経済的に負担が軽くなって良くなっているのかどうかとか、いろいろな、一つのパラメータだけではこれは読めないと思いますから、複合的に見ている専門家がおられると思いますから。

記者）
　それを今見ているということですか。それとも、それを見た上で効果があると。

大臣）
　だから、当然文科省としては効果があると見ているわけですから、先ほどの御説明は、どういうものですかと言われたから、例えばこういうものですと。そういうものを複合的に見て、今回の無償化については、例えば申し上げますと、経済的理由による高校中退者の数は前年に比べて減少していますという数値目標が21年度から22年度に比べて36.7パーセント減っておりますよと、こういうふうに導いているわけですから、その導くネタ元がどういうことなんだと言われたので、統計指標とアンケートという一つの調査結果を分析してそういうふうに導いておりますと、こういうことであります。
　昨日の国会の予算委員会での御議論というのは、3党合意を幹事長名でしておられて、それについては例えば戸別補償でありますとか、無償化でありますとか、3党合意を誠実に実行していないじゃないかと、こういうことなんだと思います。
　効果の検証をやっていないじゃないかと、こういうことに対して文科省の立場でいえば、文科省は文科省として、政策遂行していく上での検証はこういうことでやっておりまして、無償化に対しては一定の政策効果がありと考えていますが、政党間での御議論はやっていないじゃないかということに対する昨日の御発言並びに予算委員会の出来事だと、こういうふうに私は理解をいたします。今現実的に政党間でやっておられるわけですから、文部科学省がどうのこうの言う立場にありません。その状況を見据えて適切に対応する、こういうことだと認識をいたします。

記者）
　先日、橋下大阪市長が、労働組合などの関与に関して全職員にアンケートを強制、命令して行ったということなんですけれども、これが思想信条の自由に違反して違憲になるのではないかという抗議が行われております。多分大阪市の消防を除く全職員ということですけれども、教職員なんかでもこのアンケートが配られたと思うんですけれども、文部科学省として、大臣として、この状態をどういうふうにお考えですか。

大臣）
　これは個別のことですし、その中身のことでもありましょうし、これは私、コメントする立場にないと思います。
　特にございませんか。何なりといったら、何が出てきたら困るけど、文科省にかかわることであれば結構です。ぶら下がりでなかなか制限しますけれども、こういうときは。なければ終わりますが。
　ありがとうございました。

 （了）