森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年2月16日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月16日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月16日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　皆様、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方から、平成24年度大学入試センター試験に関する検証委員会の発足について御報告を申し上げたいと思います。
　皆様のお手元に資料をお配りしたとおりでございまして、先月実施されました大学入試センター試験において多くのトラブルが発生したことを踏まえまして、文部科学省において検証を行うため、本日付けで外部有識者も加えた検証委員会を発足し、第1回委員会を来週2月22日水曜日、10時から開催することといたしました。
　第1回委員会では、今回発生いたしましたトラブルの概要等について、まず共有するということとともに、原因究明に向けた意見交換を行う予定であります。また、今後の進め方につきましては、第1回委員会で検討の上で正式に決定することになりますが、関係者等へのヒアリングを実施した後、大学入試センターで行っている検証の結果を本検証委員会でも検討いたしまして、4月下旬には再発防止策等を取りまとめたいと考えております。
　私の方からは、まずは以上でございます。

記者）
　一部報道がありました、文部科学省が検討している大学生向けの共通テストについてお伺いいたします。入学後と卒業前の二度受けて、在学中の学習成果を見るものと伺いました。具体的に実施に向けた検討の状況をお願いいたします。

副大臣）
　まず、今朝報道されましたけれども、その「テスト」という表現が、印象として正しく情報が伝わるのかどうかというところを少し心配しておりますが、そもそも私どもが大学改革に向けてタスクフォースを発足いたしましたのは、皆様も御存じだというふうに思いますし、私もこの場で何度か御説明を申し上げましたが、昨年、来年度予算案のヒアリングや、あるいは税制改正、あるいは提言型政策仕分けにおきまして、この大学が社会の要請に応えているのかどうかということが大変大きな議論になりました。現在の大変厳しい国際競争の中で、大学が更なる改革をして、知の拠点として日本を新たな成長の方向に引っ張っていく。そのためには大学改革が必要であり、その社会の要請に大学がいかに応えているかということについて、きちんとその成果を見える形で国民の皆様にお示ししていく。その見える化のために、やはり様々な検証、評価が分かるというものが必要であると。そのために、先週のタスクフォースにおきましては、我々の検証する政策課題として、その学習成果を測定、把握する仕組みの整備ということを論点として整理をいたしまして、それを受ける形で今週2月13日の大学分科会大学教育部会におきまして、アメリカの例などを参考に、大学教育の改善のため、学生の学習到達度を測る方法を大学支援法人等において研究開発することなどが議論されたということでございます。
　引き続き、学生の学習時間の確保と、それから学習密度の向上のための具体的な手法について検討を行うことにいたしておりますけれども、大学の教育の改善ではなくて、入試のように進学や卒業のための個々の学生の能力測定を目的とした共通テストを検討しているということではございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。だから、今の御質問からしますと、要するに入学するときにはセンター入試があって、そして入学してからも同じような学力を測るためのセンター入試的なものがあるというふうに思われたという感じでの御質問でございましたけれども、そうではなくて、大学がその目的としたところに学生の学習能力が到達しているのかどうか、あるいは日本の学生は勉強しないというふうに言われているし、また大学もそういう場所になっていない、カリキュラムはどうなのだという御批判もあるわけですから、その状況がどうであるかということを、これは学習状況、あるいは学習態度の調査の結果だというふうに思いますけれども、そういうものが国民の皆様に対して御理解いただけるように見える形にする。その方法を文部科学省として開発するといったらいいんでしょうか。作って、それをいろんな見える化のための手法というものを開発してお示しをし、その中から大学それぞれが独自の教育目標に応じてお選びをいただいて、見える化に役立てていただくということでございます。
　そして、その大学タスクフォースを立ち上げた基本のところは、一斉に文部科学省が何か大学に対して指示をして、「こういう方向に向かいなさい。こういうふうにしなさい。」、例えば「秋入学を実施しなさい。」というふうに、一斉に何か指示をしてやらせるということではないんです。それぞれの大学が、独自の機能の強化に向けて自主的に御努力をいただく。そのために、私どもが政策的に後押しをする、環境整備をする、必要であれば法改正をしていく、こういうことでございますので、その基本のところ、是非御理解をいただければ大変有り難いかなというふうに思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、よろしいですか、今ので。

記者）
　もし試験形式で行う場合の問題作成は、それは各大学がそれぞれ自主的に裁量度を高くしてやる、そういうお考えなのでしょうか。

副大臣）
　その細かい制度設計というか、そういうことについてはこれからだというふうに思いますが、だからただ、国民の皆様に分かっていただく形で学習到達度が分かる、個人個人のじゃないですよ。その大学の教育の成果として、こういう状況にありますということが分かるためには、それぞれが個別に全く別のものでということになるのかどうか、その辺は。

記者）
　つまり、大学が自分たちの教育効果を測るというときに、自分たちが作った問題で自分たちで実施するという形になると、評価といったものが正しく測れるのかどうかという問題が出てくると思うのですね。ですから、つまりある程度そこら辺は問題を普遍化するというか、一般化させる必要があるのじゃないかと思いますけれども、そこにおいて国の関与というのは、やはりある程度出てくるのではないでしょうか。

副大臣）
　例えば、今、私どもが参考にさせていただこうとしているアメリカの例を見ますと、教育支援協議会が実施する大学生の到達度を測定する試験というものがあるわけでございまして、まだそこの細かいどんな形でというところまで、私自身、つぶさに検証しているわけではございませんけれども、第1学年次と最高学年次において学生を評価することで、学生の付加価値を期間ごとに評価することを目的としている、こういうことを既にアメリカでやっていると。それぞれの大学がそれを利用して、先ほど申し上げましたような国民の皆さんに対する評価の参考にしていただいているということでございますので、こういうものを参考にしながら、これから我が国にとってどういうふうな在り方があるのかということを、これから検討していくということです。

記者）
　つまり、共通テストの検討ではないという、その「共通」という言葉にこだわっていらっしゃるようですけれども、ただ、今おっしゃったアメリカの方式をまねするということだったり、参考にするということであったり、あるいは個々の大学の問題作成というものではなくて、ある程度一般化されるということであれば、それは共通化というふうに考えざるを得ないというような側面もあるんじゃないでしょうか。

副大臣）
　そうですね。評価に耐えるためには、ある程度基準というか、そういうものが明確でないといけないわけですから、それを共通テストというふうに表現されたということなんでしょうけれども、何か「テスト」と言ってしまうと、どうしても個人個人が、大学生一人一人に着目して、「あなたはこういうふうに4年間の間に成長しましたよと。ここまで到達しましたよ。」という個人の評価というものに使われるというイメージが先行しますけれども、あくまでも今我々が検討しようとしているのは、個人個人、一人一人の学生の評価ではなくて、大学としてそういう学習の効果をどれぐらい上げることができたのかということについて分かるようにするということですので、そこだけはちょっと誤解を招かないように御注意いただければということです。

記者）
　つまり、行ったテストの結果というのは、個人にフィードバックされないのですか。

副大臣）
　そうですね。断定することはできませんけれども、一応、イメージしているものとすれば、個人にフィードバックするというよりは。だって、個人にフィードバックをする、それぞれ各大学で成績表というのはあるわけでしょう、それは。個人個人がいただくのは。
　今考えている目的というのは、大学が大学としての機能を発揮したのかどうかについて、それを見えるようにするための仕組みということです。だから、完全に否定はできないかもしれませんけれども、何か大学生がセンター試験で個人個人、自分自身がどれぐらいのレベルっていうことを評価する、それと同じものというふうには考えていないということです、今の検討をスタートするに当たっては。あくまでも、大学が社会から評価される、大学がどの程度学生を教育して、その教育の成果がどの程度得られたのかということの評価のために準備をしているものです。

記者）
　ちょっとイメージが漠然とし過ぎている感じが。

副大臣）
　イメージが漠然とし過ぎている、何か。

文部科学省）
　具体的なやり方とか方法については、あくまでもこれから議論していく話でございますので、そういう段階での今の議論でございますから、タスクフォース、あるいは部会でこれから議論していく中で、そういうやり方とか方法自身もまだ更に詰めていくということで、議論が13日からスタートしたというふうに理解いただければと思います。

副大臣）
　それで、もともとこれを、さっきも申し上げましたけれども、タスクフォースの検討すべき政策課題とした理由は、昨年、議論が盛り上がりまして、皆さんから「大学は全然成果を出していないじゃないか。」。で、税金としては2兆5,000億円余り投入しているわけですから、きちんと今後も大学は重要であると我々は言っているわけですから、それを御納得いただけるというか、「大学はきちんとこれだけの成果を出していますよ。」ということをきちんと見えるようにしなければならないという大変大きな危機感から、こういうことが必要であるというふうに考えています。

記者）
　それは一つの在り方として、そういう指標を設けるということは、考えとしてはあるのかもしれませんけれども、ただ、大学の教育のレベルということに関して言うと、入り口の問題というのが大きいと思うのですね。つまり、最近、多様な入試を設けたりとか、大学全入時代を迎えて、必ずしも学力試験を課さないような大学の入試の在り方といったものもありまして、大学で例えば高校レベルの補習を行っているというふうな学校が、65パーセントに文科省の調べで上ったりしますよね。ああいう、つまり入ってくる人たちのそもそもの問題というところも、入学者の質確保というのはどうなのかという問題もあると思うので、どちらをやりたいのですか。入ってくる人たちの話を、学生のレベルをもっと上げたいという考えなのか、それともこの人たちをどういうふうに引き上げてきたかということを測っていきたいというふうに考えているのか。

副大臣）
　その入ってくる人たちのレベルというのは、初等中等教育全体の問題じゃないですかというふうに思いますし、今申し上げたのは、やはり大学4年間なら4年間の中で、どの程度学習効果が現れたのか。若い人たちの能力というのは、そんなに限定的に考える必要はないと思いますし、大学4年間の過ごし方によって、飛躍的に様々な知識、あるいは批判力、論理構成能力、ディベート力、様々な能力というのは、4年間というのは結構長いですから、その間に相当程度、カリキュラム、それから学習態度、勉強時間、いろんなものによってものすごく開発されるのではないでしょうか。そういうことをきちんと測って、そしてそれを外に対して見えるような形にしていくというのは、今までなかったというふうに思いますけれども、やはり重要だというふうに思います。

記者）
　むしろ入った後の、そっちの方の問題ということを重視されているということですね。

副大臣）
　そうです。

記者）
　大学入試センターの検証委員会について何点かお聞きしたいのですけれども、これは既に1月に省内に検証チームという形で副大臣の下にあると思うのですが、そことは全く違うものなのかという確認と、それぞれの役割分担っていうのはどういうふうに違う、その区分の仕方というか、議論は、どういった部分はここでやって、どういった部分は省内のチームでやるのかという、ちょっと区分を教えていただきたいのですが。

副大臣）
　あのときは、次の試験が控えているという状況でしたので、その対応に万全を期すという意味で、対策チームという形で立ち上げました。それを昇格させた形といったらいいのでしょうか、改編した形でこの検証委員会というものを、性格的にはそういう意味であるというふうに思っていただいて結構でございますが、本日付けできちんと設置をいたしましたので、一応当初設置をいたしました対策チームを衣替えする形でございますけれども、役所の担当者は事務局的な役割をするということになります。
　また、先ほど御説明申し上げましたけれども、この検証委員会で検証することは、来年の入試センター試験が今回のようなトラブル、現行の制度の中で今回のようなトラブルを繰り返さないようにするために、今回の徹底的な原因究明、そしてトラブルの防止策ということで、この検証委員会で御議論いただくと。また、更には入試センターの在り方、あるいは入試制度そのものの在り方については、先ほど申し上げました大学改革タスクフォース、あるいは中教審等で議論していくというような役割分担ということになります。

記者）
　そうなると、省内のチームは官房長が入っていらしたかと思うのですけれども、あのメンバーはそのままということですか。

副大臣）
　いや、一応皆さんにお配りした検証委員会は、有識者として7名の方、そして文部科学省としては私と城井政務官の二人というメンバー構成になるということでございます。

記者）
　実質的には事務方として文部科学省の方は参加しているけれども、完全に衣替えをして新しい形で発足したという位置づけでよろしいですか。

副大臣）
　はい。

記者）
　それに関連して、もう1点お聞きしたいんですが、大学入試センターの本体の方で今やっている検証委員会は完全に非公開で、委員長の名前は公開されていますけれども、委員は非公開という形になっているのですが、これについて副大臣は、個人的にどういうふうに思われますでしょうか。

副大臣）
　非公開といっても、会議が全部出て検証結果が出たその後には、委員のお名前を含めて公開されるというふうに伺っております。それが出されないというときに、初めて非公開というのはけしからぬというような話になるわけであって、問題によってはリアルタイムでの公開というものが適さない中身があったりするというものもあるかと思います。ただ、文部科学省の、我々の今日設置をいたしました検証委員会は、原則公開とさせていただくということで、センター試験はセンター試験として、そういう御判断をされたのだというふうに思います。

記者）
　個人的には、センター試験の方も、特に公開して何か不具合が生じるような話でもないんではないかなと思うのですけれども。例えば試験の中身ですとか、何かしら個人情報に絡む話であれば、もちろん非公開ということが納得、ストンと腹に落ちるのですけれども、今回の場合は。

副大臣）
　私は、非公開だというふうには思っていなくて、だから、先ほども言いましたけれども、その検証結果が出た後にも何も公開されないということであれば、それは非公開というふうに御批判をいただくものであるというふうに思いますけれども、少なくとも検証が終わって検証の報告を出すときには、委員の名簿も含めて全て公開するというふうに伺っておりますので、そんなにリアルタイムか若干タイムラグがあるのかという話で、そんなにタイムラグもないと思いますから、そういう意味で「非公開じゃないか。」というふうにあまり言っていただかない方がいいのかなと私は思っていますけど。

記者）
　それは間違いないというふうに理解していいのでしょうか。つまり、入試センターの方が、あまりはっきりと、今、副大臣がおっしゃったように、全部結果を公表した後に議事録とか、そういったものも含めて、そこはつまびらかにしますよということを。

副大臣）
　言っていない。

記者）
　あまりアナウンスされていないので、何か若干そこに疑心暗鬼になってしまう部分があるのですが、そこはどうなのでしょうか。

副大臣）
　私は、事務方からの報告としては、結果報告を出すときにはきちんと公開されるというふうに報告を受けておりますけれど。

文部科学省）
　実際、入試センターの方から積極的には言っていないかもしれませんけれども、我々の方には、報告書を3月末に取りまとめた暁には、メンバーや議事の概要も含め、併せて公開するというふうに伺っております。

記者）
　話変わりまして、昨日、新潟県の小学校の校長が、職員室で部下に当たる教師のお金を盗んだとして、それも十数回にわたって盗んだとしまして、懲戒免職にしたという発表がありました。本日、教育関係者に向けてお伝えしたいことがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

副大臣）
　大切な教育の現場の責任者である校長という立場にある人が、そのような大変重大なことを犯したということについては、本当に誠に遺憾であります。本来、校長というのはその学校を管理・監督する立場でありますので、これはあってはならないことであるというふうに思っておりますし、また、今ほどお話がございましたように、私の地元の学校の話でありますので、この一報については大変驚き、本当に残念、遺憾な気持ちであります。こういうことのないように、特に教育者に対する国民の皆さんの期待、そしてまたその責任の重さというのを自覚していただいて、二度とこういうことが起こらないように襟を正していただきたいというふうに思います。

（了）